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日本共産党衆議院
総発言数
3,250
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1982/02/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会85 件・85%
  • 予算委員会第八分科会15 件・15%

※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,250 20 を表示
日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 この差別の原因というのは、いまからすでに十数年前になりますが、会社側が労働組合を御用化するという意図を持ちまして会社側の意図するような組織、志宝会と言っておりますが、これをつくったわけでありますけれども、これに参加しなかった労働者、二百名中四十五名ほどおります。それが恐らく一つの原因であろうと思う。もう一つは、松本さんが作業着の洗いがえを要求した。松本さんだけじゃありませんが、婦人の方が要求したわけですが、松本さんが先に立…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 確かに四人ほどの労働者の方が裁判所に提訴されておるということは私も聞いておりますが、差別を受けておりますのは四十五名に上るわけでありますから、大多数の人が裁判所の救済はまだ求めてはいないのでございます。ですから、裁判所の救済を求めていらっしゃる方はいまおっしゃる点があるとしましても、大多数の方がそういう状況にはないわけでありますから、基準局としては独自の活動と判断でこの真相について当然調査をされるべきだと思いますけれども、…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 四名の方は四十五名を代表して提訴されたわけではないのであって、これは四名の方が四名の任意の意思で提訴されております。事柄の内容につきましては類似している点もあります。個別に条件の違う点もあります。それはそもそもここに勤務しました条件等から差があるわけでありますから、これは全部同一のものではないのでございます。 そういう点からしますと、裁判中のものについては基準局としては三条についての認否の決定はしないというのもおかしいこと…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 志宝会に入っていないために差別を受けてきている、その差別にはいろいろな形態がある、そして四名の方は訴訟を起こされて、他の方は基準局の救済を受けるという考え方でおるわけでありますから、それはそれなりに調査をされる必要があるのではないかと私は思っておりますが、どうでしょうか。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 いまおっしゃったようにいろいろな状況を判断されて、そして少なくともその事態がどうなっておるか、あるいは提訴していない労働者についてはどうなのかという点については、ぜひ調査をお願いしたいと思います。基準局長さんどうでしょうか。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 そのおっしゃることはよくわかります。聞きますとどうもまだ基準局の方に具体の状況を付した提訴をしていないようでありますから、これは早急にやってもらうことにしまして、それが出ました場合にはそれに対して適正な対応をお願いしたいと思うのですが、その点いかがでしょうか。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 それからいまの小屋の件ですね。あの小屋の件については基準局としては調査になったと思いますが、これについてはどのような御見解でございましょうか。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 いたしたことと思っているというわけであって、それは課長さんの判断であって、実態はどうされたかはまだわかっていないわけですか。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 いまおっしゃいますように、基準局がこの調査にかかられたのもつい最近でありますし、それから人権擁護局がこの調査に入られたのも最近でありますから、いまお答えになっているような事情は確かにあると思うのです。 そこでそれはそれとしまして、いま見ていただきました小屋ですね、大臣もごらんになったと思いますけれども、ああいうところで労働者というものを、まあ最近の速記録を見ますと、職場何というんですか忘れましたけれども、職場から除外するや…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 必要に応じというよりも、まず調べてもらわぬとわからぬわけですよ。必要がないから調べなかったということでは困りますから、まず調べていただいて、結論をぜひ出していただきたい。

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 賃金差別の問題はいろいろあります。四十五名が賃金の差別を受けておりますが、この松本寿子さんの場合は、勤続年数の同じ十八年の労働者と比較してみますと、一般の労働者が十九万三千三百六十円の月収でありますが、松本さんという人は十三万六千円であります。ですから、勤続十八年の労働者が賃金に五万以上の差がついておる、こういう実態があるわけであります。 これは松本さんだけじゃありません。いま申しました志宝会に入らなかった労働者、たとえば…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 労働者の職務上の責任だとか技能の差とか、そういうものによって賃金に差があるなんということは、これはもうだれでもわかっていることです。 私が言いましたのは、志宝会に入っている人と入っていない人、技術の問題を比べてみても勤続年数を比べてみても、二十年勤続なんてたくさんおるわけですから、比べてみましても、そのような大きな差がつく根拠はどこにもない。あるのは、志宝会に入ったか入らなかったかというところですね、ここに大きな根拠がある…

日本共産党1982/02/26

96衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

○三谷分科員 終わります。

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 地方公務員法の一部改正案が参議院先議の形で送付されてまいりました。この法案は前国会では質疑が行われましたが、今国会では全く質疑が行われないままで本日に至りました。地方自治の本旨に基づく重要法案を、質疑抜きで採決するわけにはまいりません。 前国会の質疑を検討してみますと、この法律について、自治省の見解は大要しまして三点程度に分けることができると思うのであります。 その一つは、この法案というものは、分限の裏返しは身分保障であるか…

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 自治省も認めていらっしゃるように、公務員の身分保障は、分限、懲戒免職などのほかは、本人の意思に反して退職させられない、終身の保障をたてまえにしております。これは昭和五十三年の大阪地裁の判決でも、「職員の任用を無期限のものとする建前をとっている」ということを確認をしておることでも明らかでございます。退職勧奨というのがそもそも不当なものであって、ただしこの場合は、特殊な条件をつけて、そうして勧奨するとなっておるわけでありますが、…

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 聞いた焦点に答えてください。私がお尋ねしましたのは、これは現行制度よりも身分保障制度の後退になるのではありませんかと聞いたのです。

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 一つふえるというよりも、これはもう全面的に一定の制限を付するということでありますから、一つふえるというふうな性質のものではありません。 そこで、先ほど申しました大阪地裁の判決がありますが、これはこのように述べております。「地方公務員法が勤務条件を法定しているのは、職員の利益を保障する趣旨であり、また職員が身分保障を享受していることが同時にその労働基本権制約に対する代償措置の一つとして機能することに鑑み、職員の不利益処分を規定…

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 あなたのおっしゃいますことは、裁判所の言っていることと逆になっているのです。裁判所が言っているのは、労働立法政策として定年制禁止を含む身分保障規定を置くことによりまして、職員をして安んじて職務に専念させるということ、公務の遂行を全うならしめるということ、もって公務の中立性と安定性、能率的運営を図るものである、こういうことを言っておるわけでありますから、あなたがおっしゃいますのは、この裁判で敗訴をした側の、被告側の意見をいまお…

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 裁判は現行地公法を基礎にして行われましたけれども、その裁判の判決文というものは、いまの地公法が、職員の利益の保護を通じて能率の向上あるいはその他の勤務上の状態を改善する上に必要であるということを言っておるわけです。ですから、現行の地公法がどうであるとかこうであるとかということよりも、その制度が非常に重要だということを裁判では述べておるわけでございます。 そういう点から申しますと、このようにしまして六十歳で退職を強要される、そ…

日本共産党1981/11/12

95衆議院 地方行政委員会 第3号

○三谷委員 一般の民間の労働者と比べて不利になるということを聞いたわけじゃない。いまの公務員法によって保障されております身分制度というものが後退をして不利になるのではないか、こういう質問をしている。 それで民間の点から申しますと、これもこの判決に出ておりますけれども、たとえば地方公務員というものは「営利追求の原則として自由な民間企業の場合と異なり、「地方公共団体の住民全体の奉仕者として実質的にはこれに対して労務提供義務を負うという特殊な…