三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/03/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 それはさっき申し上げましたように、運輸省や自治省の通達に基づいて、一定の基準を決めて特定の団体に交付すべきものである、そして、その交付しました財源は地方交付税で補てんをする、こういう制度のものであって、その内容を見ますと、窓口は地方を経由しますけれども、明らかに国の制度であるということが客観的に見て言い得るわけであります。 地方自治体は自分の裁量権を持って出すところもある、出さぬところもある、すべて地方自治体の首長の権限であ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 厳に指導しておるにしては、一向に実効上がってないじゃないの。こういう違法な支出を平然と行うのであれば、これはそれ相当な処置をとるべきである。 自治省は、どうなんですか。それまで含めて財源の補てんをされるわけですけれども、こういうことについて一体自治省はどうお考えなのでしょう。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いろいろと運輸省も指導されている、自治省も指導されているけれども、その指導の結果というものが行政行為の上に示されていない、これはどういうことなのでしょう。今後どうされますか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 自治省、どうですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 政治資金規正法の二十六条の二によりますと、この種の寄附をした会社、法人の役職員、「寄附をすることを勧誘し、又は要求した者」「寄付を受けた者」は、それぞれ「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金」に処されるとなっております。こういう処罰規定まで存在しておりますが、繰り返してこのような違法行為がなされておりますけれども、警察庁はこの実態の上に立ってどのようなお考えか、お聞きしたい。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 自治省の有権解釈と称するものはどういうものでしょうか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 地方団体の補助金ではないということを先ほどから私は説明しているわけですが、あなたがそれについて、一種のアンチ的な論理をお持ちであればお聞かせ願いたい。この運輸事業振興助成金というものは国の制度としてできたものである。そしてこれは、基準を定め、地方自治体に支出を強制しているものである。その強制に従って、地方自治体はこの団体に支給している、それだけにすぎない。その実態というものと、あなたがおっしゃっている地方自治体の権能に基づい…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 しかし、それは実態と違っておりやしませんか。都道府県の首長が一定の裁量権を持って出そうと出すまいと自由である、あるいは率もそれぞれの府県で勝手に決めればよろしい、そういうことになっているわけですか。つまり、自主的な裁量権を持つ補助金というわけなんですか。そうじゃないでしょう。自治省の事務次官通達や運輸省の通達を見ましてもすべて率を決めている、そしてそれに基づいて支給することを強制している。そうしますと、これは国の補助金じゃな…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 あなたの答えには矛盾がある。一つは、これが政治資金等になっていることについてはよくないから指導をする、一方においては、これは府県の補助金だから国会に対して献金をするのは差し支えない、こういう結論になっている。全く矛盾したことをおっしゃっている。これが地方団体の自由な補助金だという解釈そのものが、大変無理な解釈、牽強付会の解釈なんです。 先ほど言いましたように、これは軽油引取税の税率改正に端を発しまして国の制度として設けたのだ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 あなたは、先ほどから私の言っていることを聞いていらっしゃったのですか。自主的に判断したなどというものではないじゃないですか。これは先ほど言いましたように、軽油引取税の審議から始まりまして、そして国がつくりました運輸事業振興助成金という制度が基本になっているのです。それを地方を通じて一定の率を決めて交付させている、交付しましたその補てん財源は国の交付金で支弁をする、こうなっているわけですから、これが地方の自主的な補助金だなどと…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 それならば、国の選挙に幾ら金を出しても構わない、そういう結果になるわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そうしますと、前回大久保運輸省業務部長がおっしゃっているのは、「各都道府県単位に、ほぼ全事業者により組織された公益法人でありますトラック協会に交付金を支出いたしまして、その厳正な運用の確保を指導しております。」とおっしゃっておる。つまり、このような交付金を国の制度としてつくって出しておるとおっしゃっておる。あなた方は、どうも逃げ口上を盛んに設けようとするけれども、地方の自主的な補助金だという論理はここでは成り立たぬのだ。なぜ…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 五十五年の十月二十四日の速記録がありますが、あなたがおっしゃったのは、「貨物自動車運送事業の適正な運営と公正な競争の確保により公共の福祉に寄与するということを目的として、各都道府県単位に、ほぼ全事業者により組織された公益法人でありますトラック協会に交付金を支出いたしまして、」地方自治体が支出したと書いてない。運輸省が支出いたしまして、「その厳正な運用の確保を指導しております。」こう言っておる。これが速記録だ。そこはどこが違う…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 どうも最近お答えになることが、ぼろつくろいに盛んな強弁をなさっている。自治省の答弁もそうなっているのだ。運輸省もそうなんだ。ここで前段から読んでくるならば、これは府県が交付金を支出してとなっているわけじゃないのです。この流れを見れば、国の方で運輸事業振興助成金というものがつくられて、そしてそれを各都道府県単位にトラック協会に交付金を出しております、こう言っておるのであって、前段のこの制度の問題、それから財源の問題などから見ま…
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 その指導というのは、政治資金規正法に反するような献金をしてはいけない、そういう指導という意味ですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 しかし、あなたの解釈でいくとい法律に違反することにならぬわけだ一地方の自主的な判断に基づく補助金という解釈に立てば、国の議員の政治資金に対して幾ら献金しようとこれは構わない、法的には。そういう結論になってくる。それが前提になっているわけですか。
第96回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 あなたの答弁も全く矛盾に満ちたものであって、これが地方団体の自主的な補助金であれば政治資金規正法上の制限を受けないわけだ。おから、それは違法行為と言えなくなってくる。だけれども、あなたは、そのことをやはり阻止しなくてはいかぬとおっしゃっている。それは恐らく、何というのですか、道義的なといいますか、そういう趣旨のものかわかりませんけれども、おっしゃっている。 いずれにしましても、この問題につきましては、あなたがおっしゃいますよ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 私は、大阪の明治乳業という事業所で起きました人権侵害と労働基準法違反の問題についてお尋ねしたいと思います。 〔主査退席、亀井（善）主査代理着席〕 明治乳業の大阪工場におきまして、入社後十八年たちます松本寿子さんという三十四歳の婦人労働者がおります。この人をこの明治乳業大阪工場では、下請企業であります、四キロほど離れております港湾冷蔵という企業の冷凍冷気が吹き出す冷凍倉庫入口わきの畳一畳半ほどのプレハブ小屋に隔離する、こうい…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 十二月五日に申告をしまして、こういう深刻な事態、これが改善をされないままで経過したわけですが、十九日ごろでありますか私どもが調査に乗り出しましてから会社の方で帰すということになったわけでありますが、このような非人間的な差別扱いを従業員に対して行ってきたこと、この社会的な責任というふうなものも明らかにしなくてはいけません。問題になったからただ帰す、理由も明らかにしないままでこういうところに隔離をする、理由もわからぬままでそれ…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三谷分科員 ただ、会社がいまになって帰すと言ってきたからそれでいいという性質のものじゃありますまい。こういう人権侵害事件につきましては説示という制度もありますし、勧告という制度もあるようでありますが、これは単にこの松本君だけではありませんですよ。なお四十五名の労働者がいろいろ差別扱いを受けておるわけであって、そういうことをきわめて一般的に行っている工場でありますから、十分な調査を行って人権についての十分な教育、指導等を行う必要があると…