三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 その付加保険料の出し方自体に私は大いに疑問がある。 〔村田委員長代理退席、委員長着席〕 たとえば、この保険各社の決算を見ますと、四十三年以降五年間にわたりまして、事業費と支払い保険金で四割程度になっている。六割というものが利益的な収入になっている。そうしますと、その中から百分の二十四を付加保険料だという計算をして、それにだけ課税をするというその数字的な根拠がわかりません。それが百分の一・五という、その税率というのはどこから出…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 いま申しましたように、収入保険料、これに対する支払い保険金、それから事業費、合わせましても四割程度にしかすぎないわけなんです。そうしますと、あなたがおっしゃいます付加保険料というものが事業費に該当するものであるとしますと、これはもっともっと少額のものにすぎない。そうしますと、六割程度のこれは純保険料ということになるわけですか。純保険料六割ではききませんね。八割近くの純保険料になってくる。これは一体どうなってくるのですか。つま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 将来の配当等に充てられるとおっしゃっておりますけれども、その配当に充てます、その配当自体に問題があることはこの前指摘しました。これはあとでお尋ねしますけれども、配当に充てるものでありましても、これは税の問題とは別の問題なんだ。よしんばそれが相互会社がありましても、税の関係になってきますと別個に考えていかなくちゃいけません。これは配当されるものだから税を免除するのだというふうな立論をしますと、これはもっともっといろいろな面に影…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そうしますと、一体この税額はどうなるかという問題ですね。これを論議しますとなりますと具体的な数字で見なくちゃいけませんけれども、約三倍になるという考えですか、その三倍になった場合に、所得課税との権衡はどうなってきますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 それはどういう計算によるものですか。たとえば四十八年度の保険二十社の税金というものは五百三十七億円になっている。保険料収入というのが二兆四千二百八十六億円になっている。これがいまの税金の現状でありますけれども、これがどのように変化するわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 その所得課税というものがどのような所得の計算をされておるか知りません。たとえば保険料の差益を何ぼと見ているのか、あるいは資産運用収入を何ぼと見ているのか、それが問題でありますけれども、それをどのように捕捉されておりますか。 それから、この私の資料を見ますと、いま二十一社とおっしゃいましたが、この統計には琉球生命保険は入っておりませんので二十社でありますけれども、二十社で見まして保険料が約二兆五千億あるのです。それで保険金の支…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 これはたいへん計数が小さくなりますからいまここでこの議論を続けていくことはできませんが、とにかくこの保険会社の保険料と保険金の格差というものは毎年毎年開いてきている。毎年毎年膨張してきている。膨大なものになってきている。ですから、そこに一つの担税力があるということは当然であります。それからまた、保険会社がその保険料を運用しまして銀行的な行為を行なう、あるいはデベロッパー事業もやる。いろいろなことによりまして収益があがってきて…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そうしますと、いまおっしゃいました点ですけれども、いま保険会社の保険契約準備金がすでに約七兆五千億に達しておる。それから運用資産が八兆円をこえておる。総資産が八兆一千七百億ほどになっておりますが、社内留保というものが次々なされておる。このことはそれでいいわけでありますけれども、この保険会社の収益活動をどの程度まで禁止された兼業と見るのか。たとえば不動産会社を組織しましたり、デベロッパー分野への進出もなされておりますけれども、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 要するに、兼業禁止というのは全くの形式的な規定にすぎないものであって、たとえば、保険会社が膨大な運用資産を持っておりますから、これを投資して一〇〇％出資の不動産会社をつくる、これは兼業ではないということなんですね。 それでいまの問題でありますけれども、そういう事業から出ます収益というものはどうなってくるわけなんでしょうか。その会社があげます収益というものは、これはまた膨大なものにのぼっておるわけですけれども、結局保険会社はそ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 その収入が膨大なものになっている。四十八年度の生命保険会社の当期利益金というのは四千二十八億になっておりますが、膨大な内部留保をした上のことなんですね。八十六条という特別配当資金準備金は充実したという。それから責任準備金の純保険料式積み立てもほぼ達成したという。だから積み立て金はできてしまっておる。これからの問題は、内部留保も節度が必要だから、増配または低料についてどう検討するかというのが問題なんだということがこの専門家の指…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 保険会社が公益的な性格のものであるというならば、運用資金を土地投機資金や買い占め商社の資金調達に回すことを規制すべきだと思う。六大商社への貸し付け金が一千四十八億九千六百万円にのぼっている。これが買い占め資金になったわけなんだ。それから六大商社の持ち株だけで四百六億に達している。ですから、国民の零細な資金が悪徳商法に利用されて、国民自身を苦しめる処置になってきている。これを放置しておったのではいけないと思う。ですから、悪徳商…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 いや、一般論でなしに、いま六大商社への貸し付け金が一千四十八億もある、こういうものは引き揚げるべきだ。もしも総理が言いますように、悪徳商社に対する融資の規制などをするといいますならば、当然こういう処置をとるべきだ。それから保険会社の出資金も膨大なものにのぼっている。これらについても適正な指導をして、こういう買い占め等の行為をする業界に対して、国民の零細な資金というものを無差別に貸し出しをしないという処置をとる必要がありはしな…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そうますと、そういう指導をやっているわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 指導して実績があがっておりますか。たとえば貸し出しをしました資金などが若干減少したとかいうふうな実績というのが出ているわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 これは短期融資じゃありませんから、三月末といいましたっておそらく変動がないのでしょう。そういう融資に対してどういう処置をとるかということにつきましては、一般的な通達じゃだめなんですよ。保険会社に対する個別指導を強めるということがなければ、これは進むものじゃありません。そうして一方におきまして、地方自治体などに回します融資というものが非常に率が少ない。もう少しこの運用資金を地方自治体に対する一時融資や地方債の償還に回すなど、国…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 一般的にこの租税特別措置が負担の公平を阻害して、租税の中立性をそこなうものであるといわれておりますし、次官も先般そういう発言をされました。しかし、発言はされますけれども、現実的に整理されなければ意味がない。ことばでおっしゃることと実際の政策に大きな食い違いがあったのでは納得できるものじゃありません。今後、租税特別措置につきまして、特に地方税というものがそういう国の政策方向に従属をしまして税の減免をするというようなことはおかし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 時間が来ましたから、これで終わっておきます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、地方税法の一部を改正する法律案に反対の意見を述べます。 第一に、この法律案は、物価上昇、生活破綻に直面する国民に対して、税の重課と大衆課税の強化をはかり、ますます収奪を強めようとするものであります。 住民税の人的控除等の引き上げによって、課税最低限を百一万六千円に（一七・四％）引き上げたといいますが、しかし、これによりまして、一七・四％の減税と言えないことは言うまでもありません。これ…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 参議院選挙の予算の増額などが論議されております。ところが、中央選挙管理会がいまだに構成されておりません。個々の委員が存在するだけであって、機構として構成されていない。参議院全国区選挙の事務を取り扱う機関としてこれでいいのかどうか。空白状態が続いている。すでに激しい選挙の前哨戦が始まっております。選挙が公明かつ適正に行なわれるように常にあらゆる機会を通じて選挙人の政治常識の向上につとめなければならない選挙管理会というものがい…
第72回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○三谷分科員 そうしますと、任命後七十日を経過しまして管理会が構成されていないという異常な事態の責任と原因はどこにあるのかお聞きしたい。