三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 名目所得の増加が実質所得に関連性を持たないということですね。そうしますと、いまいろいろ説明なさっていますけれども、この実質所得に対して、いまの地方税法の改正案は税の増減がどういう関係になっておるか、これをお尋ねしたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 どうも、聞いておりましても私ちょっと理解しにくいのですが、いまおっしゃいました点はどういうことなんでしょうか。人的控除の引き上げによりまして、標準家族の課税最低限が百一万六千円に上がりました。昨年より十五万ふえたわけです。この十五万と、実質所得と名目所得の差額とはどういう関係になるのか、これをお尋ねしたい。 それから、所得税の課税最低限が百五十万七千円に上がりました。それと地方税の課税最低限との格差が四十九万一千円になりまし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 まだほかに二つ、三つ聞きましたでしょう。人的控除など十五万円の引き上げというものは何を計算基礎にされたものですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 これは、扶養控除につきましても国税との差があるわけですね。その差の中で百一万六千円という課税最低限が出てきているわけです。そういう扶養控除などにつきまして国税と差をつけて、このような格差を広げていく必要がどこにあるのか、その根拠はどこにあるのか、お尋ねしておきます。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 名目所得の増加に伴います自然増というものが六千数百億あるわけなんです。ですから、そういうことを基礎にして考えてみましても、この扶養控除あるいは配偶者控除などの引き上げというものは国税と同率にやっていくことが十分に可能性がある。それがなぜできないのか、理解できないわけです。それから、そのことによりまして百一万六千円という課税最低限が生まれてきておる。そうしてこれは、昨年度の地方税と所得税の課税最低限の格差よりもさらに広がってき…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 格差の額が広がっておれば格差が広がったことになるのと違うんですかね。それから税の対象年度に差があるとおっしゃっておりますけれども、差がありましても、これを詰める処置は十分に考え得るわけなんです。ですから、確かにいまの制度によりますと税の対象年度に差がある、違っておるということは、一つのあなた方の主張としてはあり得るでしょうけれども、しかし、課税最低限というものが最低生活費という見方で見ますならば、同じ年度におきまして所得税と…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そこはこの法の改正もあり得るわけですし、それからその他の調整処置というものは考え得るものだと思います。ですから、同一年度におきまして支払うべき税の課税最低限に差がある、あるいは配偶者控除その他についても差があるということは、税そのものの論理からいいまして全くこれは場当たり的な感じを免れません。これを改正する必要があると思いますけれども、その点はどうでしょうか。 それから、所得税の課税最低限が百五十万七千円、そして地方税が百一…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 所得税の課税最低限を本年度におきまして百五十万七千と見ている。これが生活費課税を避ける最低限であるとするならば、本年度におきましてそれ以下の課税最低限を設けるということは、生活費課税というものを明確に認めていくという結果にならざるを得ない。論理上、そうなってくるわけです。ですから、幾らかの減税によりまして所得割の納税義務者が減ったとおっしゃいますけれども、しかしそれは名目所得というものを一さっき言いましたように計算の基礎にし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 先ほどからお尋ねしていますことで、実質所得の変化をどのように捕捉されておりますかということを聞きましたけれども、お答えがないわけなんです。 それで、労働省の勤労統計調査によりますと、一月度におきましては前年同期と比較しまして実質四％減だ、そういう調査が出ている。官庁調査におきまして実質所得が低下している、そういうことになってきている。ところが自然増は六千二百億円だ。実質所得が低下して生活が苦しくなってきているのに自然増収は六…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 前向きの検討とはどういうことなんです。いまこの法案を審議しております過程におきましても、電気料金の引き上げ六七％から六八％、これは不可避である、そういう態度を政府自身がおとりになっているのです。ガス料金の値上げも石油価格の関係で上昇は避けがたい、そういう状況になってきています。同じ時期にこういう問題が起きてきているのです。そうしますと、いま二〇％から二九％というこの免税点の引き上げなんというものを私たちまじめに審議をして、こ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 お尋ねしたことに正確に答えてほしいのです。 このようにしまして、電気やガス料金が上がる。そこで、このままでいきますならば、わずかの電気税やガス税の免税点の引き上げや税率の引き下げでは、逆に増税になる。これについてはどうされますか。 それからいまの問題ですけれども、課税対象額が前年度所得であるからこうなるとおっしゃいますが、しかしそれは、課税はそうされましても、実質の所得との関係におきまして減税額をふやすという処置によりまして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そうすると、いまの電気ガス税につきましては、電気料金やガス料金が値上げされました時点におきまして法律の改正等を行なう意思だ、こういうふうなお答えでありましたが、確認してよろしいか。 それから、いまの自然増収につきましては、地方財政の状況を勘案してとおっしゃっておりますが、地方財政の状況というものは多面的に検討し得るものであって、たとえば交付税問題もありますし、交付税率の問題もあります。いろいろな面から考慮すべきものであって、…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 事業税についてお尋ねします。 これは先般予算委員会でお尋ねしまして、時間の関係で非常に中途はんぱになりましたが、事業税は所得税と異なって、事業という収益活動を行なっております事実に着目して、そこに担税力を見出して課税をする、いわゆる物税ということになっております。この税理念からしますと、事業は、道路や港湾や上下水道など、もろもろの自治体の施策を利用して収益活動を行なっているものであって、これに必要な経費を分担せしめるものであ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そのために事業税は損金算入に落とすことを認めるという処置をとっております。これも物税理論を基礎にした措置であることは明白であると思いますが、その点はどうでしょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 しかるに、実際には大部分が所得課税が行なわれておりまして、税の方式を見ますと所得税付加税方式になっている。ですから、法人税における租税特別措置を適用しましたあとの所得を課税対象としております。こういうことをしますならば損金算入をする根拠はなくなってしまう。その点はどうでしょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 そもそもこの事業税をつくりました目的と反する課税方式がとられておる。しかもこれは一向に改善されようとしない。なぜこれを改善されないのか、お尋ねしたいと思います。したがってたいへんな不合理が出ております。百億、二百億という大企業が全く地方自治体に対する事業税の負担を行なっていない、こういうことが長年継続して行なわれておるわけであります。しかも、これらの企業が、その規模の大きさからいいまして、あるいはその事業活動の多面性からいい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 現状の説明を聞いているのではありません。これは不合理ではありませんか、改善する必要がありはしませんかと聞いている。私が調べたところによりますと、十億以上の大法人の二二％が事業税を払っておりません。一億以上の法人で三〇％が非課税になっている。しかもこれらが大都市の財政需要の主要な受益者になっている。しかも集積の不利益の主たる発生源になっているわけだ。これが国税を免税されるだけでなしに事業税も免除される、住民税も法人税割の均等割…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 大臣のお答えの中にはたいへんな混乱があります。たとえば赤字の場合、課税しがたいとおっしゃっておりますけれども、事業税というものは赤字、黒字に関係なしに、事業活動そのものに課税をするのだというのが、事業税がつくられました、この租税上の解釈になっておるわけなんです。ですから、赤字も黒字もない。要するに事業活動をやって、地方自治体の行政上の施策によりまして援助を受けておる、それに対して一定の応分の負担をするというのが事業税のたてま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 困難であるかないかということよりも、やる気があるかないかということなんだ。やる気があればできる。さっき赤字がどうとかこうとか言っておりましたけれども、収入金課税にすれば赤字も黒字もありはせぬ、収入金が対象になるわけだから。だから道は幾らでもある。しかしやろうとしないというだけだ。しかも、いまも、収入金方式に変えますと経営基盤の脆弱な中小企業に及ぼす影響が大きい、こんなことをおっしゃった。これはこの間田中総理が言ったと同じこと…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 税調、税調とおっしゃいますが、税調というのは何ですか。これは諮問機関なんでしょうが。行政の責任は政府が持つのでしょう。あなた方は何か調子の悪い問題が出てくるとそういうふうな諮問機関の名前を出して、それをイチジクの葉にするという態度がいつでも見られるわけだ。要するに、これは政府としてやるべきかやるべきでないかという明確な判断を持つかどうかということなんだ。それをいまだに持とうとしていない。確かに収入金課税というものが所得率との…