三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 いろいろおっしゃっておりますけれども、そのおっしゃっておることが、この実勢に合わない単価を何とか合理化するための答えにすぎませんから、もうひとつ明快な答えになってこない。平米当たり六万一千七百円なんていう単価があるわけないのだ。いま木造で民間住宅を建てましても、坪当たり二十万では建ちっこない。プレハブ住宅にしたってそうでしょう。そういう時期におきまして、鉄筋の校舎を建てるのに六万一千七百円だ、そんなことは、そろばんをはじいた…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 いまの説明では、私よく本質問題がわかりませんが、一府県下におきまして八十校もの繰り延べをするというようなことがなされていいことなんでしょうか。特に人口急増区域においてかなり無理な資金運用をしながら行なっている事業におきまして、四十億をこす繰り延べがなされている。これが実態なんです。それで、一体これにつきましては四十九年度においてはどういう処置をおとりになるおつもりなのか、あわせてお尋ねしておきたい。 それから、先ほどの建設省…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 開発公社が多いのは、その必要があるから、公有地拡大法をつくって政府自身も奨励しているわけなんです。しかも、これが起債の認可を非常にきびしくするものですから、開発公社をつくりまして、政府の起債の制限のワクからのがれた民間資金の導入を行なってやる以外に方法がないということから生じたものであって、そのこと自体は問題じゃない。開発公社が多かろうと少なかろうと、それだけ人がふえてきて、必要があるから、需要があるからこそこういう建設がさ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 四十九年度の新規事業じゃないのですよ。四十八年度に補助すべきものを繰り延べをした八十校にのぼる学校がある。これは当然四十八年度において補助金の支給があると自治体は考えておったのです。それが繰り延べされている。これはどうされるのか。予算はいま審議の過程でありますけれども、いずれ予算を編成しますときにはこういうことも考えた積み上げがなされておるに違いない。それについてはどのような方針なのかとお尋ねしておるわけです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 文部省のお答えですけれども、八十校繰り延べしたにつきましては、八十校の工事内容等についてはすでに検討が終わっているはずだ。ですから、それを四十九年度にどうするかということは、あらためて地元と協議しなくても一定の方針が出ているはずだ、出し得るはずだ。これについては四十八年度に支給すべきものを一年間延期しているわけだ。それを無際限に延期されたのでは、せっかく公有地拡大法等によりまして設置されました機関が全く麻痺状態になってしまう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 もう一度交付税についてお尋ねしますが、先ほどの文部省の答弁で、三月十四日に三十億ほど補助金改定の予算を組んだ。これは四十八年度の追加になると思うのですけれども、この裏負担分は、交付税上の処置はどうなっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 これは特別交付税で扱っておるわけですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 「地方公共団体における年度間の財源の調整」ということが地方財政法の第四条の三で規定されております。これは景気変動による地方財政運営の激変を防ぐ目的だ、こういうのです。要するに、景気に対応するための地方財政の調整というものは自治体自身が自主的に行なうというたてまえになっておる。このことはいまどのように指導されておるのか。国における恣意的な年度間調整でなしに、もしも景気対策上の必要で調整が必要でありますならば、これは地方公共団体…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 これも法定されております事項でありますから、地方公共団体における年度間の財源の調整ができる処置といいますか、これはやはりとる必要があると思うのです。いまのような状態でいまのように超過負担に追われたり、赤字のころがしで累積赤字がどんどんふえるというような状況のもとにおきましては、これはなかなかできません。ですから、本年度千六百余億円の削減がなされました。これは年度間調整の一種でありますけれども、そういうことはむしろ自治体の自主…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 昨日の大蔵大臣の答弁にもありましたけれども、地方交付税の年度間調整、これはことしは異例だと言っておる。実際ことしだけでなしにやっておるわけですけれども、異例である、みだりに行なうべきものではないということをおっしゃった。しかしこの調整の問題は四年間引き続き、まあ一年空白はありますけれども、行なわれておるという状態になっておりまして、大蔵大臣が言いました異例ということばはそのまま承認できるものじゃありませんが、今後につきまして…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 最後にお尋ねをし、要望しておきますけれども、交付税の算定方法を改正しまして、社会福祉対策、教育振興対策、生活環境施設の整備など、生活関連事業について若干の単価改定をしたこと、そのこと自体はもちろん悪いことではありません。しかしこれはいずれもワクの中での計算のしかたを変えたというだけであって、これが一般財源である限り、結局どういうふうな色合いにしようとも緊急な事業や既定事業にこれが投入される、優先的に使われていくということは避…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 またあなたごまかしを言い出した。単位費用を改定するのは、余裕があるからするのじゃないのです。費用を改定した分は事業量を薄めたりしておるわけなんだ。だから、そういうことになってきますと改定しても意味がない。何ぼ単位費用をふやしたところで、事業量を減らしたのでは地方自治体としては少しもありがたくないわけです。だから、改定がなされましたときには、当然事業量を減らさずに改定をする。そうしますとワクをふやす以外に方法がない。つまり、そ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 時間ですから、終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 先般の本会議で地方財政、地方交付税等についてお尋ねをしましたが、そのときの大臣の答弁につきまして私はなお納得しがたい点がありますので、その点からお尋ねしたいと思うのです。 一つは、今回の地方交付税の削減処置というものが異例な処置であるとおっしゃっておる。この特例処置というものが、今回だけでなしに、四十五年、四十七年、四十八年、四十九年と例年化してきております。借り貸しによります恣意的な調整がなされております。したがって、特例…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 異例とおっしゃいますけれども、これが例年度化しているというところに、私がいまお尋ねしました一番の根本があるわけであります。ですから、たまたま本年度におきまして、政府の総需要抑制という政策によりましてこの削減がなされたというだけでなしに、今日まで、一年間正常な時期がありましたけれども、過去四年間にわたりまして調整がなされてきている。こういうやり方を恣意的ではないかというように私どもは指摘を申し上げたわけであります。 交付税とい…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 もう一つは、本年度における交付税の算定の基礎につきましてお尋ねしたいと思いますけれども、本年度の交付税の算定におきまして、人件費の上昇率が八％より見込まれていない。三千億円と説明を聞いております。本年度の給与アップが八％で押え得ないことは明白でありまして、民間労働者の賃上げを見ますと二〇％から三〇％の水準に達しております。地方公務員の給与にもこの程度のはね返りが来るのは当然でありますが、二〇％の上昇としましても四千五百億円の…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 八％というのは何を基準にしてお出しになりましたものか、例年度にならったという程度のことでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 本年度が、大臣の表現によりますと狂乱物価といわれますほどインフレ要因の強い年度であることは言うまでもないわけでありますが、そういう時期におきます給与に対する考え方としまして、例年度並みの算定でいいのだというふうなことで、適正な地方財源の把握ができるものでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 不足が生じました場合にはどうされるおつもりですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 そういう処置をとりました上でなお財源不足が生じてくるという場合に、どうされますかというお尋ねなんです。