三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 もう一つは、事業費補正の単位費用が御承知のように国庫補助単価とひとしいことになっております。そこで、国庫補助金で生じます超過負担が交付税におきましては不足額となって、これで自治体財政を圧迫する、こういう内容になっておりますことは御承知だと思います。 そこで、先ほど超過負担の問題が出ましたけれども、たとえば義務教育施設の建設単価というものが平米当たり六万一千七百円になっておる。しかし実際には十万から十万五千というのが今日の実勢…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 地方自治体に出てきます超過負担の問題をお尋ねしている。この超過負担が出ますのは、基準単価が低いところに一番の原因があるわけです。そしていまの現状を見ますと、各事業費を見てみますと依然として実態に合っていない。超過負担が出てくる。その超過負担が出ます分だけは、同じ単価を基礎にして交付税の計算をしておりますから、交付税におきましても同じだけの不足額が出てくるわけです。これがすでに交付税の計算の中に含まれている。それについてはどう…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 ですから、交付税で超過負担が出ると言ってないでしょう。超過負担は国庫補助金で出てくるんだ。おっしゃいますように、交付税が一般の財源で、あげたように承知している。しかし計算の基礎は、特に事業費補正におきましては事業単価を基準に積み上げをやっていくわけですね。そうしますと、国庫補助金におきまして出る超過負担というものは、同じ基準単価を基礎にして計算をします事業費補正の計算からも不足額となって生じてくる。これは当然のことなんです。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 必要に応じて是正をするとおっしゃるわけですけれども、本年度におきまして是正されましたものが、たとえば学校、義務教育施設におきましては平米当たり六万一千七百円になってきている。これが是正されたものだ。しかし実勢は十万から十万五千しております。実例は幾らでもあげられますが、そうしますとそこに大きな差が生じてくる。その差はもちろん国庫補助金の不足になってきますから、超過負担が地方にかかってくる。同時に、その裏負担をすべき地方交付税…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 そうしますと、大まかに言いますと、足りないというものは事業量を圧縮せよということなんですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 せっかく大臣がお見えになっておるのにあなたと議論したって始まらぬので、これはあとのほうでやらしてもらいますが、私がいまお尋ねしておるのは、交付税を削減するような要因はことしはないということなんですよ。人件費にしましても物件費にしましても、これだけのインフレによりましてどんどん高騰してきている。したがって、地方財政の需要というものは膨張してきている。その中で削減をおやりになっている、そこに問題があるんだということを私は指摘する…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 人心が動揺するしないということよりも、実際に物価が上がりまして、これが国民生活に対して重大な影響を及ぼすというふうな事態があり得ないかどうか、この点を私どもはお尋ねしたいと思うのです。 いま総需要抑制とおっしゃっておりますけれども、インフレの根源になっております大企業の行動につきましては抑制がなされておりませんし、それから公共料金の値上げにつきましても、これを押えるという処置がなされておりません。そして生活関連投資やあるいは…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 ガソリンの税の問題はどうでしょう。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 もう一つ大蔵大臣にお尋ねしておきたいのは、参議院の選挙を控えまして、自民党の十大政策が政調審議会で決定したようであります。この中に、一定の年所得まで無税にする、年度内減税を行なうという項目が含まれております。これは大蔵省も年度内減税を行なう意思がおありなのかどうか。それと地方税との関連はどうなるのか。交付税との関係はどうなるのか。これをお尋ねしておきたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 そうしますと、そういうお考えはない。これは結局、選挙向けのから手形になるということになるわけなんでしょうか。もちろんこれは、大臣でありますからこのことについては責任がおありかどうか知りませんが、これを引き合わしてみた場合に、結論的にはそういうことになるということになっていくのでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 それはここに時事通信が発表しておりますから、全然根拠のない架空のことではないと思っておりますが、そういう考えは大蔵省はお持ちになっていないということでありますならばそれでけっこうであります。 もう一つは、大蔵省におきましては、交付税の年度間調整勘定を設けるという構想をお持ちかどうか、お尋ねしておきたいと思うのです。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 この年度間調整勘定という問題は、昭和四十年以降、自治省と大蔵省の間におきまして、交付税、地方財源をめぐりまして論争がなされておりました。その過程におきまして大蔵省から出てきました一つの案でございまして、国の景気調整を効果的にするために、年度間調整勘定を設けて交付税の額を増減するという案になっております。今日の実態を見ておりますと、この勘定はできておりませんけれども、事実上そういう調整が行なわれつつあるという印象を受けておりま…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第23号
○三谷委員 時間ですから終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 初めにお尋ねしたいのは、政府のほうでは減税の宣伝を盛んになさっております。 〔委員長退席、中村（弘）委員長代理着席〕 そこで、この地方税法の一部改正案を見ましても、減税の根拠がどこにあるのか、インフレ対策は税の面でどう生かされておるのか、この点についてまずお尋ねしたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 千七百億円の減税とおっしゃっておりますけれども、自然増収が六千数百億にのぼっておるわけなんでしょう。その六千数百億というのが増税になるわけなんですね。ですから、千七百億の減税とおっしゃいますけれども、六千数百億の増税がある。そうしますと、これは減税とはいえないんじゃないですか。減税というのは、実質的な一定所得に対する税の割合をいうのであって、今日出されました改正案によりますとむしろ税負担は重課されておるということになっており…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 住民税の人的控除がそれぞれ一〇％から一二％程度上がっております。しかしそれで減税とはいえません。これで減税といえますのは、課税所得に変動がない場合初めて減税といえるのです。名目所得が四十八年度におきまして大幅にふえました。名目賃金の前年対比の伸びは幾らになっておりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 前回の質疑の中では二一・七％前年比伸びがあるというように私は聞いておりました。そうしますと、名目的にはその程度所得がふえておる。名目上の所得ですね。ですけれども、国民が減税ということばに対して期待を持っておりますのは、その名目所得に対する税の比率というのではなしに、実際の生活の実質、これに対して税がどうなっていくのかというところにあるわけなんです。ですから、減税とおっしゃいます限りは、実質所得、これに対してどう変化していくの…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 現に四十九年度の個人住民税の所得割を見ますと、府県の場合で一三四％、市町村の場合で一三九％の増収見込みになっております。これは当然課税所得の増加に伴うものだと思います。今回の減税措置によります個人住民税の減税見込み額は千七百七十三億であります。名目所得の変動に伴う自然増収額が六千二百二十六億円になっております。そうしますと実質的には四千四百五十四億円の増税になる。ですから、これはあなた方がおっしゃいますような実質的な減税では…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 たとえば昨年度百五十万円の所得者は、名目賃金の増加によりまして百八十万円になるわけです。これに対する標準世帯の税額を見ますと、昨年度二万三千三百六十五円、本年度二万九千六百八十一円になっている。六千三百十六円の増税になる。これが、実質所得が名目所得と率をひとしくして上昇しておる場合でありますと、これは確かに減税でしょう。しかしそうでない。そこに問題がある。これは、生活水準が名目が違いましても一緒でありますならば、これだけの税…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○三谷委員 それが実際には消し込まれておらぬ。そこに問題があるんじゃないですか。二百万円の所得の場合でもそうでしょう。ことし二百四十万円になる。そうしますと、昨年五万百四十七円でありました標準世帯に対する住民税が本年は六万三千七百八十九円になる。一万三千六百四十二円の増税になっておる。実質所得の低下の中で大幅な増税が行なわれておるわけです。これが減税といえるかどうか。ここのところの概念をひとつはっきりさしてもらいたいと思う。いつも減税減…