三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 部長は地方交付税法についてあまり御承知がないようですけれども、地方交付税というのは使途を特定することはならないとなっている。これを、〇・四％というものを使途を特定をしてしまっている。これは明らかに交付税法に反する処置なんです。ですから私どもは、〇・四％が、これが年金に対する国庫負担分だなどとおっしゃったところで、そんなばかなことはあるかい、全然問題になるものじゃないという立場で見ております。これは確かにそのとおりなんですよ。…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そこがたいへんあいまいなんですね。あなたのおっしゃる話を聞きましてもそうなんですよ。そもそも初めに、この〇・四％というものを年金の国庫負担分として交付税で見るというその定め自体が、〇・四％の使途を特定しようとするものなんだ。しかし、いま現実におきまして〇．四％そのものがはたして年金の負担額に相応した額になっているのか、不足しているのかあるいは余っているのか、そこはよくわかりません。その面からいきますとごくあいまいになってきて…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 この〇・四％に対する見方といいますか、これは実際に〇・四％というものを年金の引き当てとして地方自治体に付与するというんでなしに、たとえば三二％の地方交付税率、それ以前ですと二九・五％の交付税率、その中から単に〇・四％を年金に回すのだという立論をしただけであって、これを加えてそれが二九・五％の税率になったんだ、あるいは三二％の税率になったんだ、そんなものじゃない。つまり、この〇・四％というものは、ことばの上でそういう理屈を言っ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 一年たてば実施するということが確言できますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 努力はいつでもおっしゃっているのです。その努力はもう聞き飽きたんだ。聞いているのは、やるかやらぬかと聞いているんだ。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 午前中にも質問がありましたが、土地開発公社などの共済加入の問題です。これにつきましては自治省としては促進したいというお答えがありました。しかし今般の本法改定には間に合わなかったというように聞きましたが、これにつきましては明年度におきましてはおやりになる見込みがあるのかどうか、お尋ねしたいと思います。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 部長は見かけによらずたいへんやさしいものですから、質問しにくくて困っております。 短期給付については任意継続の制度がやっと取り入れられましたが、この「一年間に限り」というのはさらに延長すべきだと私たちは考えております。 この制度を希望する既退職者についても適用する方法はないものか。 それから任意継続の負担金、これは先ほど質問がありましたけれども、これも組合員であったときと同じ個人負担だけにすべきだ。これは午前中の審議でも明ら…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 改善に努力するとおっしゃるのは、いかように改善するとおっしゃるのですか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これはさっきの議論ですけれども、どうもあれこれと問題が出ると、これは健康保険だ、いや恩給だ、こうおっしゃる。そこは政府として議論を練って、そして別の法案に籍口するのでなしに、この法律独自のものとして十分にそれに対して理念を持って答え得る、そういうことにしてもらいませんと、随所でそういう問題が起きてくる。この委員会に行きますと、たとえばあそこの国公の共済法がどうだ、向こうへ行ったら地公の共済法がどうだ、こんなことになってきてし…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 先ほどお尋ねしました年金の最低保障額でありますが、若干の改善措置について説明がありました。いまこの場で説明を聞きましても、すぐさまその実態を私どもが行政的に理解できませんが、ひとつお尋ねしたいのは、いまの生活保護費の実態についてどのような捕捉をされておりますか、お尋ねしたい。七十歳以上の単身の生活保護者が、働けない場合にもらいます生活保護費は幾らか、これをお尋ねしたい。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 退職年金の最低保障額の受給者は、同年で幾らになりますか。同じ条件で幾らになりますか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 そうしますと、二十二年勤続しまして、そうして掛け金を払って、もらいます金額と、生活保護によりまして受ける給付額は同額であるということになるわけですね。そういうことでこの年金制度というものがあっていいでしょうか。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 生活保護者が受ける程度の保障というものは、少なくとも二十数年間公務員として働いて、しかも年々掛け金をかけてきた人は当然これは享受する資格を持っておる、そういう観点に立ってこの年金制度を見ました場合、あまりにもこれはいまの生活の実態、経済社会の実態にそぐわない、そういう感じを免れません。生活保護費より安い年金なんていうものでは、年金なんかかける価値はないわけだ。かけなくたっていいわけなんだ。そういうものであってはならぬ。掛け金…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 それで、改善をしてほしいという、たとえばいまの最低保障額なんというものは、少なくとも生活保護費程度には引き上げるという処置をとらなければこれは首肯できるものじゃありません。東京在住者ですか、一級地ですけれども、七十歳以上の単身の婦人ですね、これが働けないという場合には、これは保護費が二万七百十円、老齢加算が五千円、家賃の、最高限ですけれども一万六千五百円、四万二千二百十円になるわけです。これが夫婦の場合ですと、同じ様式になっ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第29号
○三谷委員 これで終わります。
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 交付税についてお尋ねします。 この地方交付税の審議をしておりますと、実にむなしい感じがします。単位費用を検討しましても、補正係数によりましてその実態が全然変質してくる。きのうも質問がありました大阪府の例を見ましても、道路橋梁費というのは補正によりまして二・五倍になっております。商工行政費は三倍になります。港湾費は七倍にふえますし、河川費は八・三倍にふえてきます。その反面、衛生費は四三％減、社会福祉費は三五％減となっております…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 お尋ねしましたことが全体としてよく御理解にならなかったようです。私が申し上げましたのは、交付税そのものの構造的な問題といいますか、その矛盾について二、三の例をあげたわけでありまして、間違ったことをやっておるということは一言も言ってはおりません。むなしいと言っているわけなんです。このむなしさというのは、さっき言いましたように交付税の単位費用をあれこれいらってみましても、結局それは全体のワクの中でいらうものであって、どこをどうふ…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 総需要抑制の問題につきましての議論はおいておきますが、地方自治体の事業の中では抑制し切れないものがあります。たとえば義務教育施設への入学とかというような問題にしましてもそうですし、あるいは今日の物価高の中で共かせぎが増加しつつあることは言うまでもありませんが、その子供たちを措置する施設もこれは抑制しがたい要素のものであります。そういう住民関連の事業につきましては一律に抑制ができない。むしろ今日のインフレ、物価高、生活破壊の状…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 いまおっしゃいました話ですけれども、ワクがあるとおっしゃっているのですね。そのワクの中でいろいろな操作をしている。そのワクから出ることはできない、そこに問題があると言っているのですよ。ですから、いま三二％という率がワクになっている、このワクの改定をしてほしいという要求があるわけです。私はワクの改定よりも、そういう実勢を基礎にした交付税というものを組むべきだという考え方なんです。ですから、あなたおっしゃいましたように、いまの補…
第72回 衆議院 地方行政委員会 第24号
○三谷委員 国、地方の財政計画の中において交付税額も決定されている、それはわかっていますよ。そうしますと、国、地方を通じての財政計画そのものについてここで議論をしたり質問したりする余地はないわけですか。そのことを含めて私どもは議論しているのですよ。国、地方の財政計画がはたして妥当なのか、そして現在の地方自治の本旨を守りあるいは地方の財源の自主性を高めていくという課題からして、それがどういう位置を占めておるのかという観点に立って議論してお…