三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/11/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 それはどういう活動でもかまいませんけれども、こういう事態を放置しておって人権のじゅうりんや侵害がひんぱんに起きてきておる、それに対して何ら具体的な処置をとらないということでは、おっしゃいますような責任は果たせませんですよ。これをおとりになりますか。 時間の関係で次に一括してもう一つお尋ねしておきますけれども、こういう問題も起きているのですよ。たとえばこれは豊岡でありますけれども、ここにおきましては行政確認、糾弾会によりまして…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 この事態についてどういう処置をされますかと言っているのであって、その一般論を聞いているのと違います。 いまこの地域におきましては人権侵害が起きておる、あるいは人権じゅうりんがなされておる。公共団体の長までが糾弾会、確認会といって、徹夜でつるし上げされている。そういう事態に対してさしあたりどういう処置をおとりになるのか、これを聞いている。 それからもう一つ法務省にお尋ねしておきたいのですが、公安課長お見えになっておりますが、こ…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 もう一つだけ聞かせてください。 法務省の公安課長わざわざおこしいただきましたのでお尋ねさせてもらいますが、その乱脈な予算の中の一つが、狭山差別裁判糾弾と称して、これらの公共団体が公費をもって職員や教員を東京に派遣する、この種のビラを町内に張り出す。これは養父町という町がやった行為ですよ。町民に対してこういう活動を行なっている。これが正当な行政活動といえますか、行政事務ですか。 私どもは、一般国民の刑事事件に対する態度というも…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 一般の国民のする運動でなしに、公共団体がそれをやっているというところに問題があるわけなんです。それについて自治省はどうお考えですか。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 時間が来ましたので、中途でたいへん残念ですけれどもこれで終わっておきますが、いまお答えになりましたように、これは総合的な対策を立てて対処しなくちゃならぬとおっしゃったけれども、その対策をどのように立てるか、あとで協議をして、そしていずれまた委員会がありますので、その席上で明確なお答えをお聞きしたいと思う。時間の関係でたいへんはんぱになりまして残念でありますが、これで終わります。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 時間が制限されておりますから、簡潔にお尋ねをしますから、要を得た御返答をお願いしたいと思うのです。 いま人勧のほぼ完全実施をするんだというお答えがありましたが、これはいつの時期にこれを実施されますのか、これをお尋ねしたいと思います。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 見通しが全然ないというのでは、あまりにも無定見です。新聞などの論調を見ましても、実現がおくれるほど、公務員に対して無利子の強制貯蓄を強要する結果になってしまう、そうして物価上昇による生活破壊、貯金減価の犠牲をしいることになる、こういう論説がなされております。こういう結果を考えます場合に、いつ実施するかわからないということでは、あまりにも無責任過ぎます。全然わからぬという性質のものじゃないでしょう。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 本年度は、人事院が特に例年より二週間も早く勧告を行なっております。これは物価状況などから見まして、緊急処置が必要であるという要素というものが一つの根拠になっておると私は考えておるわけでありますが、そういう勧告がなされておりますのに、十一月ころの議会で決定をする、その間実施が延ばされる、その間におきまして、いま申し上げましたような貯金減価にひとしい効果というものが発生をする、こういう事態を放任しておいていいでしょうか。それから…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 今回の人事院の勧告というものが大幅な改定である、あるいは膨大な財源が要る、こういうことを繰り返しおっしゃっておりますが、これは今日の物価狂乱の事態がもたらしたものであって、地方団体の責任でもなければ、地方公務員の責任でもないということはきわめて明確な事実であります。しかも、今回の給与改定の勧告というものが、民間組合の賃金改定の状況から見まして、当然予測されたものであることば言うまでもありません。私ども、四月における段階におい…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまの激しい物価高の中で、国家公務員の六〇％が共働きをなさっている、あるいは内職やその他のことをおやりになっている。そして、生活の悪化ということが非常に深刻になってきている。もう一つは、定員の削減によりまして労働強化を訴える人が八〇％にも達しております。こういう調査が出ている。こういう状況を見ますと、人事院が例年よりも二週間も早く繰り上げて勧告をするという緊急的な処置をとりましたならば、これは当然臨時国会でも開いて、すみやか…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 交付税率の引き上げの必要はないのかどうか、これをひとつお尋ねしたい。 それから、人事院の早期勧告の処置を受けまして、地方では九月議会に給与改定議案が提出される。タイミングからいいますとそういう条件になっております。これに対して自治省が通達をもって、国より先では困るとおっしゃっている。こういう指導のしかたというものは地方自治を侵害するものじゃないかと思いますが、どうでしょう。
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 なるほど地公法の二十四条には、地方公共団体の職員の給与というものは、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」となっておる。いろいろな要素がある。国家公務員の事情も考慮する、民間事業の従業員の給与も考慮する、あるいは他の公共団体の職員の給与も考慮する。国の職員の給与に準ずるとかそれに従うとか、そんなことはいってない。地方団体の自主性が明確になってお…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 ごまかしを言うてもだめです。それは新聞が報復処置と理解しただけでなしに、地方団体においても、これをやるとあとどうも交付税が削られるとか、特交が削られるとか、そういう懸念を口にする理事者がおるのですよ。だから、これはあなた方の主観いかんにかかわらず、客観的にはそういう効果をねらったものであって、巧妙なそういう誘導策ということは言えるわけです。 そこで、あなたいまおっしゃいましたけれども、何でもかんでも地方で独自にやってもいいな…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 財源の問題については、あなたは地方団体の理事者なんというものをまるで三歳の童子のようにお考えになっておるのか。財源の問題を地方団体の理事者が考えていない、考える能力がない、そんなふうにお考えですか。そういう頭でおるからこういうばかげた通達を出すのだ。 私はひとつお尋ねをしたいけれども、地方の実情に応じた実態調査をやって、人事院勧告というものを参考にして、地方の人事委員会が民主的な手続をとって、議会の賛同を受けて、そうして地方…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あなた、そんな子供をだますようなことを言ってはだめだよ。なるほど給与のことも書いている。給与決定の原則だとかあるいは職階制給与の厳守だとか、いろいろなことを一般的には書いてある。そんなことは問題になりますかいな。いまの問題というのは、労働者がスト権を奪われました、その救済機関としてできました人事院や人事委員会の勧告に対してどうするかという問題ですよ。そんなものはのけておいて一般的なことばっかりおっしゃっている。何の役にも立ち…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 理論的にはとおっしゃいますけれども、実際の自治体の実情という問題なんです。理論的にいいましたら、あなた方のおやりになっていることは一つも理論に合いやしませんがな。それは交付税の計算を見たってそうですし、国庫支出金の計算を見たってそうなんです。どこに一体理論があるのですか。全然実情に合わないことをおやりになっている。そのために地方自治体が非常な困難に当面している。これは疑いのない事実なんです。超過負担の調査をして解消するとおっ…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いまの問題は超過負担に飛躍されちゃだめですよ。留保財源の問題を言っている。留保財源がなくなるのは超過負担が出るからなくなるわけですけれども、留保財源を保障するという措置が確立されれば、多少のでこぼこがありましても、それは地方で独自に解決ができるという性質のものです。ところがいまの実態というものは、留保財源、これが全然残ってこないという財政運営がなされておる。そこに問題があるのでしょうと言ったのです。時間がありませんから、それ…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 公務員部長に聞きますけれども、いまの答弁を聞きますと、今度新しく出されました通達で議案の提出時期等についていろいろおっしゃっている。これについては、いまの財政局長の答弁によりますと、従来から国家公務員の給与をこす地方公務員の給与については財政措置はとっていない、こうおっしゃっている。そうしますと、ここにあります「当該上回る部分については国による財源措置は一切行われないものであることに留意し」ということばが新しく問題提起されて…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、この通達は格別な意味はないのですか。要するにこれは「議案の提出等の措置も、国に準じた時期に行うべきものである」、つまりこれは十一月に行なえということですか。それからもう一つは、財源の見通しを待ってやれ、こうおっしゃっているわけなんですね。こんなことは言うまでもないことでありまして一財源の見通し全然なしでやるわけありませんけれども、そういうことをおっしゃっているわけです。これ自体は、話を聞いてみますと、えらいこう…
第73回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 質問をもとに戻しますが、人事院勧告というものを迅速に実施するということは、スト権を剥奪されました公務員に対する義務として当然やるべき措置なんです。ですから地方の人事委員会が、この人事院勧告というものを基礎にして、地方の実情を加味した勧告を出しましたならば、当然これは議会に提案すべきものである。国のほうがそれをきめなければできないとおっしゃるならば、九月の議会に間に合うように国としての措置を決定的におきめになるということが必要…