三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 入札制度の点からいきますと、これは地方自治法に明確な規定があるのです。地方自治体の契約というものは、一般競争入札、随意契約それから指名競争入札、三つがあって、それぞれの規定がなされておる。いまこれにつきまして私どもは法令上の問題としてお尋ねするわけでありませんが、その点からいきましても問題はあるものであります。あるものでありますが、ピンはねがそこについて回る。しかもこの不当な請負額というものが、特定の団体を通じて業者に行われ…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 関知してないとおっしゃっておりますが、それならお尋ねしますけれども、政府はしばしば通達をお出しになっておる。この通達というものが何のために出されておりますのか、お尋ねしたいと思うのです。
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 政府は今日まで、しばしば同和行政の公正について通達をお出しになっている。四十五年の建設省住宅局長通達、四十七年の自治省振興課長通達、四十八年の総理府の通達、四十八年の関係各省事務次官通達などが出ております。このこと自体が、同和行政が不当にゆがめられておることを証明しているのです。それがなければ通達を出す必要はない。しかし通達は出しっ放しになっているんじゃないか。この通達がどのように各自治体の同和行政に正しく反映したかどうか、…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 各関係省庁の調査結果について御報告いただきたい。
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 どうも私、時間がないのに、的外れのことを言ってもらっては困るんですよ。行政の均てんについての通達をお出しになった。それがどう実行されてきたか、その調査結果をお知らせ願いたいということをお尋ねしたのに、お答えになっておりますことがそうでなしに、ごく一般的な行政内容について御説明になっております。 これは各大臣にお尋ねをしたいと思いますが、残念ながら幾らも時間がありませんから、他の機会にお尋ねをすることにしまして、一つお尋ねした…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 ないと聞いていますとおっしゃったのですか。しかし実際には、同企連に属する業者に限って、国税局内の通達で同和控除が行われております。これは業者自身の証言もあります。同企連の文書でも示されておる。国税局の申告書類の実際の取り扱いの中にもはっきりと示されておる。 現在、大阪国税局には同和対策室なるものが設置されておる。これは四十四年二月に全国で初めて設置されたものです。大阪国税局同対室、室長外二名になっておりますが、これが事務を担…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 局長、ひとつあなたに見てもらいたい。これは納税申告書です。同和控除というのが明らかに記載されている。いま、その部分をお見せしましたように、税務署の申告書の扱いの中で同和控除というのが明らかに記載されています。
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 確かにこれは納税者が書いたものに違いがない。しかしこれは税務署が受け付けて確認している書類だ。認めている書類だ。これはたくさんここに書類があります。ありますが、たとえば本来言いますと、所得税法百二十条によりまして、確定申告書というのは税務署長に出すのでしょう。ところがこの大企連というのは税務署に出さないのでしょう。国税局を窓口にして受け付けをやっている。そのことを証明する書類もここにちゃんと出ている。それからまた、いまお見せ…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 あり得ないことが実際に行われているわけなんです。そこに問題がある。いまこの文書について一件ずつ詳細にお尋ねしますと、その全貌が出てきますけれども、きょうは時間がありませんから、私の場合はこれで終わっておきますけれども、いずれこれは機会を改めて明らかにさせてもらいたいと思います。 そもそもこういう事案が、よしんばいまおっしゃいますように、同和地区対策として特別な考慮が必要であるとしましても、それなら同和地区住民全体にしなくちゃ…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 その確認書もちゃんとここにあるのです。この内容は七項目になっておりますけれども、これは大阪だけじゃありません。東京におきましても東企連というのができて、六項目の確認事項ができておる。ごまかしちゃだめですよ。こういう公の文書がちゃんとできておるわけです。それに基づいてこれらの問題が進んできておる。国税局長通達も出ておるわけなんです。そして特別な扱いが行われておる。ただ、これをやりますと租税法定主義に反しますから、あなた方の方で…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 時間がないようですから、残念ながらこれで終わらざるを得ませんが、このような同和行政におけるゆがみというものは至るところに出ているわけなんです。それが、同和地区の地域の住民だけでなしに、同和地区内の住民の不満をも買っておるというのが今日の事態になっております。ですから、同和行政の公正、民主的な施行、逆差別、新差別をなくするということは、今日の政治の中心的な課題であって、このことのために、たとえば羽曳野や松原や亀岡などにおきまし…
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 ですから、このような、市民や住民の支持できない、理解できない同和行政を強行しては、部落解放の課題は少しも前進しません。これは明確なことなんです。いま大阪府知事は、勇気と良識を持って正しい方向にこれを改めるという態度をとっている。東京でもこの問題が重大な問題になって、都政の真価が問われております。真に行政の公正と地方財政の実情を憂うるならば放任できない問題なんだ。民主政治の基幹にかかわる問題でもあります。
第75回 衆議院 予算委員会 第11号
○三谷委員 遺憾ながら、今日、革新と言われる政党の中にも、この暴力を容認して、不公正な同和行政を支持する向きもあります。東京、大阪では、これが革新統一の障害になっております。政府はこれに期待をかけて、もしも朝田派の暴力と不公正な同和行政を放置しておるとしますならば、これは公権力、党利党略に利用するものであります。暴力が政治を左右することは絶対に見逃してはなりません。政府は法令を遵守して厳正な指導を行ってもらいたい。暴力行為は親告罪ではな…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第3号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表しまして、政府提案にかかります地方交付税の特例に関する法律案に反対をし、共産党・革新共同提案にかかる修正案に賛成の意見を述べます。 第一に、政府提案の法律案は、今日の地方自治体が当面しております財政危機を真に解決するものにはなっておりません。地方財政の危機は、自治省でさえこのまま放置するなれば二、三年で破産すると認めざるを得ないほど深刻であり、緊急に解決を迫られておる問題であります。 この深刻…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 交付税が地方税とともに地方財源の根幹をなすものでありますから、単に人勧財源としてのみでなしに、今日の地方財政の実態から見てどうかという検討が必要だと思っております。 そこで、今回の交付税の特例法案ですけれども、合わせまして七千七百億ほどでありますが、これをもってしまして今日の深刻な地方財政に対応できるものかどうか、これを最初にお聞きしたいと思います。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 交付税というのが、あるべき行政水準を確保するということを目的としてその執行がなされておるわけでありますが、今日の地方自治体の特徴はどこにあるかという問題なんです。これは必要な事業というものが極端に抑制されてしまっている。ですから、交付税が減れば事業量が減ってしまう、そういう循環をずっと繰り返しながら行政水準の低下というものが年々深刻になってきている。これがいまの状態である。 そこで、もともと四十九年度予算におきまして、公共事…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あなたがいまお答えになりましたことが事実に即していない点につきましては、あとで具体的にお尋ねさせてもらいたいと思いますが、事業量の縮減というものが人件費の比率を相対的に高めておる。事業をしませんから、人は減っていない、そこで人件費比率というものが相対的に向上してくる。これは当然のことなんです。地方自治体の人件費の比率が非常に高い。その問題の根拠は事業量の削減にあるわけです。ですから行政効率から見ましてもこのような地方自治体の…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 地方自治体の財政の破綻は非常に深刻であります。自治省はよく御承知のはずなんだ。東京、大阪などの不交付団体でも人勧交付金を支給せよと要求しております。不交付団体の財政需要額の認定が、あるべき行政水準を保障するものになっていない。東京都におきましては四十九年度は赤字が千百億と見込まれておるのです。義務教育の小中学校建設を除きまして新規事業はすべて中止せざるを得ない。これが必然的に住民のサービスの切り詰めになってくる。行政水準の低…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 交付税の基本的な論議について少し答えてほしいと思うのですけれども、あるべき行政水準という問題なんですね。たとえば大阪府下に松原市というのがあるのです。人口十三万の都市でありますが、屎尿処理場ができない。そのために屎尿の河川投棄をやる。これが警察によって摘発される。そういう事態が起きてきている。十三万の人口のある都市で屎尿の始末がつかないという状態になってきている。あるいはまたここにおきましてはごみ処理施設も不完全であって、ご…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 地方自治体のあるべき行政水準を保障するための地方交付税の果たすべき役割りということは、これは自治省においてもお認めになっている交付税本来の役割りになっております。いま一々それを摘出しまして議論すべき問題ではありませんが、議論しなくても当然わかり切ったことなんです。あたりまえのことなんです。 そこで、地方自治体においてやるべきだ、やってもらうようになっておるとおっしゃいますけれども、地方自治体がやれない状態になってしまっている…