三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/12/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あれこれの例を出されても困るとおっしゃいますけれども、具体的に話をせぬと抽象論なんでしょう。抽象論だと話が煮詰まりません。そこで調べてものを言っている。建設省もお越しになっているわけですから、建設省の話を聞いてもよろしい。 それから、交付税というものが本年度におきまして不足をするからといって、すぐにこれを改善する制度にはなっていない、それはそのとおりなんです。しかし、御承知のように交付税というものが四十六、七年度におきまして…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 あなたの御意見を聞いておりますと、今日の地方財政の危機というものは、地方公務員の給与が高額なところに主要な原因があるのだ、こういう御見解のようであります。私どもはそういう見解ではありません。国家公務員と地方公務員の給与差が若干あることは承知している。まあしかし、これにつきましては沿革もあれば根拠もある、地域住民がそれを認めてきておるという条件もあるわけであります。したがってそれが主要な原因だとは私たちは考えてはおりません。む…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 大阪の寝屋川市ではせっぱ詰まって財政対策として三十億の開発公社債を発行している。豊中市でも二十億の公社債を発行している。証券会社を通じて消化している。そういう状態にまでなってきている。公社の先行取得ができなくなってしまっている。しかも金利が年利一〇・九％なんですね。非常に高利なものになっている。しかし背に腹はかえられぬから出してきている。これに対して大蔵省はクレームをおつけになった。大蔵省の見解をお尋ねしたい。同時にこれに対…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、公社債の発行については、大蔵省はこれを押える意思はない。これは間違いありませんか。 大阪では寝屋川と豊中が発行しまして、あと各自治体がそれにならって発行の準備にかかったところが、大蔵省のほうからそれは認められない、そういう指導があってとまってしまった。私の理解しておりますのはそういう状態でありますが、いまのお答え間違いありませんか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それは近畿財務局の方針なんですか。地方地方でそういう方針を出しているのですか。大蔵省は一貫的にそういう処置はとらないということが明言できますか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 大蔵省もう一人お越しになっているはずですが、どうですか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうしますと、これはいまのところ大蔵省としては規制をする意思はないというふうに理解してよろしいか。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 そうすれば、これは一ぺん照会して、大蔵省の係員来ておるでしょうから、すぐに照会して、まだ質問が続いている間に確答してください。 そこで、こういう公社債を発行しなくちゃならない、そういう状態になってきておる。しかも金利が一割をこすというのです。これがいまの地方自治体が追い込まれておる状態なんです。そこで、これが非常な高金利になりまして、地方財政に対する否定的な影響を今後において持ってくるということは当然考えられますけれども、し…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 おっしゃることがよくわかりませんが、公社債を発行しておれば金融の引き締めになりはしませんがね。結局は余分な金利を自治体が支払うという後遺症が残るだけのことなんです。そういう状態に地方自治体を追い込んでおいてよろしいのか。 それからもう一つは、御承知のように四十七年の六月に公有地拡大推進法ができました。この公有地拡大推進法によりまして公社がずっと全国にできてきた。これは公有地を拡大し、確保して、そうして福祉行政に役立てていくと…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これがそういう金融規制のワクの中で優先扱いというのではだめだ。それがいまの状態なんです。先般、自治省は、この公社に対する融資の状況について調査を発表されておる。そして大蔵省に対して、あるいは建設省との協議において、このワクの撤廃を要望されたと聞きましたが、その点はどうですか。 それからいまのお答えでありますけれども、たとえば高槻市ですね。これは大阪府下であります。開発公社の年内の所要額があと七億足りません。これは義務教育用地…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 必要に応じてケース・バイ・ケースでやっていく、そういうことを絶えずおっしゃっているのです。そうして、そういう御答弁の結果どういう状態かといいますと、繰り返して言いますような状態が続いている。これは制度上の問題が必要なんだ。ですから、地方公共団体が取得します土地というものは不動産業者の土地投機ではないのです。不動産業者と同じように規制の対象にして、その中で若干の取り扱い上の緩和をやっていこう、ここにそもそも根本の間違いがある。…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 いま実績の説明がありましたけれども、公社の融資実績が増加するのはあたりまえであって、これは法律ができたのが四十七年六月なんです。実際の運営にかかったのは四十八年以降なんです。ですから、それが従来全然なかったわけでありますから、相対的な比率が伸びてきておる、これはあたりまえのことであります。しかし、これは銀行の融資の状態を見ますといろいろ問題があります。これはしかし、この委員会の主たる審議対象じゃありませんからここでは申し上げ…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これが地方債計画の面からいきまして問題であるということはよくわかる。これは当然のことなんですね。しかし、地方自治体がそういう措置までとらざるを得ないという事態ですね、これに対してどう考えるのか。これを阻止するならば、それにかわるべき措置を政府がとらなくちゃいけませんね。八方ふさがりにしておいて、窮余の一策として公社債計画を地方自治体がとろうとしている。それがいけなければいけないで、それにかわる措置が当然必要ではないか、それが…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 その努力はたいへんけっこうでありますから、一そうお願いしたいと思いますが、御承知のように、小中学校に対する国庫補助制度というものが用地を対象にしていないためにこういう問題が深刻になってきているわけなんです。しかも、用地がどんどん値上がりをしますから、そのために先行取得が必要になってきておる、こういう実情になっているわけでありまして、地方自治体が不必要なものを買いだめをするとか、あるいは投機的な意味でこれを取得するとか、そうい…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 五十二億は政府が審査をして水田債をお認めになったのです。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 それが四十七億しか金融機関が出してこない。その取得しました用地の上に先行建築をやろう、これが明年度の所要額になってきている。これが全然めどがついていない。こういう実情が、いま高槻だけ言いましたけれども、数えたら切りあらしまへんがな。そんなもの一々あげとったら何時間あったってこれは片がつきやしません。そういうことがかなり一般化してきている。この実情に対して認識を持ってもらって対策を強化してもらう必要があるということですよ。
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 さっきそうおっしゃったけれども、またいま五十二億がどうとかおっしゃったから、さきの発言は取り消されたものだと思って確認を求めましたよ。 いまの生活関連用地取得資金につきましては、大蔵省のほうも検討するというお話でありましたから、いま御出席の皆さんでは確答を求めることは無理だと思いますので、これはおいておきます。しかし、問題は提起しておきます。 それから、自治省の調査によりましても地方税収が非常に伸び悩んでおります。十月末の伸…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 これは私どもが主観的に主張しただけじゃありません。マスコミの論調を見ましても、社説などによりまして地方財政に対する抜本的な方策というものが議論されつつあります。ことしいかに異常かということは、たとえば自治体が年末一時金の分割払いをやる状態なんですよ。いままでなかった状態なんです。東大阪市にしましても堺市にしましても、能勢町でも分割して払うといっている。毎年人勧のアップはありましたけれども、これほど地方財政が硬直してしまって、…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 にわかにでなしに、こういう状態というものは突然異変として出てきたものじゃない。石油危機以来地方財政の困難というものは刻々として深まってきておるわけでありますから、それに対して抜本的な方策を考えるということは当然の処置でありまして、いまのようなびほう的なものではだめです。来年度に使うべきもの、あるいは二月補正がなされますならば、そこで使うべきものを先に使うというだけのことでは、問題は解決しません。私どものこれは交付税法の改正と…
第74回 衆議院 地方行政委員会 第2号
○三谷委員 自治省だけでむずかしいことはわかっておりますけれども、私どもは自治省に言うよりしようがないでしょう。だから自治省としてこの問題を取り上げてもらいたいということを申し上げておるわけであります。時間がだいぶたちましたから、この問題は提案だけにとどめておきますが、もう一つだけ超過負担について聞いておきたい。 大蔵省は超過負担の完全解消はとうていできないとおっしゃっておる。そしてその理由としては、補正予算の規模が圧縮されなくちゃなら…