三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 農林省、建設省、それぞれに方針をお尋ねしたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 先ほど政務次官が、宅地並み課税の検討の中で、今後における拡大は好ましくないから、そのような方向で検討しておるとおっしゃいましたが、これは先ほどの税務局長の、自治省としては白紙であるという答弁とは食い違っておりますが、ここはどういう経緯があるのでしょうか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そうしますと、先ほどの次官のお答えは個人的なものであるが、個人的にはどのようにお考えになっておったのか、もう一度お尋ねしたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 自治省が白紙であるということですけれども、どの審議会に問題を提起するにしても、自治省自身の基本的な考えを示さずに、何の考えもないけれども適当な結論を出せというふうな問題の付託の仕方があるでしょうか。いずれにしましても、自治省としてはこのような見解なんだ、それについてどうだろうという方式が常識的には考えられますけれども、いま自治省としては何も方針がないが適当に決めてもらいたいという、そのような諮問がなされておるわけですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 国土庁の考え方、建設省の考え方、農林省の考え方がそれぞれ示されて、自治省の考え方があるはずです。それを合わして審議会に諮問をするというたてまえのものだと私は思いますけれども、自治省が全く何らの基本的な見解がないというのは、全くこれは面妖と言わざるを得ませんが、そういう態度ですか。次官、どうでしょう。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そこは少しお答えの中に粉飾がありそうです。次官は好ましくないというお考えをお述べになっておる。個別に聞いてみますと、それぞれに見解が示されております。しかし、何らの成案もなしに諮問をしているんだということでは少し合点がいきません。自治省として検討してきたことがあるいは自治省としてこれに対応していきたいという考え方というものが基本にあるはずだと思うのです。それが全くないというのは一体どういうことなんですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 判断をつけるに至っていないというのはどういう事情によるものですか、どういう根拠によるものですか。何といいましても、地方自治法ですから主管官庁が自治省でありますが、ここが何らの判断を持ち得ないということは、どういう状況からそういうことになってくるのでしょうか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いろいろな問題があるとおっしゃっておりますが、その問題というのは、自治省としては一応の検討を加えておる性質のものでしょう。新しく生起した問題じゃないでしょう。各省の意見もある。農民の意見もあり、地方自治体の意見もある。そういういろいろな総合的な条件を勘案をして、そして自治省は自治省なりの方針が当然考えられるわけです。ただ、それを最終決定する前に税調に諮問をするという手続は従来からなされておるのであって、いま自治省が何も考えて…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 たとえば、一般農地の税の引き上げなどについては、引き上げをするというたてまえで諮問されているのでしょう。宅地並み課税につきましては、これは何もないが諮問にかけるという態度がそもそも私どもは理解がいかぬのです。このように自治省としては考えておるというその基礎があるべきものだ。それはもちろん最終決定じゃないでしょう。税調にかけなければ最終決定は出ませんが、自治省の今日段階における考え方があるはずなんです。それをお尋ねしている。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そうしますと、自治省としては、いま建設や農林やあるいは国土庁からも一定の見解が示されております。そして法律によりますと、これは五十一年度分から必要な措置を講ずるとなっておる。こういう状況の中で自治省は、全国的な宅地並み課税をやるとも、あるいは三大都市圏だけにおいてＢ農地を拡大するとも、Ｃ農地の扱いをどうするとも、全くこれは五里霧中である、そういうことなんですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それは合点のいく答弁じゃありませんが、それはおいておきましょう。 そこで、いま百八十二市だけに租税対象を限定するという意見、あるいは百八十二市だけでＢ農地を拡大するという意見、こういうものがそれぞれ各省から出されておりますが、どの省でも構いませんが、そういう考え方に対して私はお尋ねしたいのは、なぜ百八十二市だけがそういう課税対象になるのか、法のもとにおける平等や税の公正という問題はどうなるのか、その点から考えまして、この百八…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 これは後でお尋ねしますけれども、この宅地並み課税の実態というものが憲法二十二条、二十五条、二十八条に触れるきわめて重大な問題を含んでいる。ですから、そういう基本的な憲法条項というものを行政上の便利で考えて、どうするこうするという態度自体が大きな間違いであるということを私は考えておりますが、この点についてはどうお考えでしょうか。 それから、現在宅地並み課税が実施されております百八十二市のうち、百十八市が差額の還元処置がとられて…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 どうこう言いなさいとは言ってないのだ。そういう処置が広範にとられるについては、それなりの社会的な根拠がある。その根拠というのは、いまおっしゃいますように大都市周辺における環境保全の問題もあるし、あるいは災害対策の問題もある。しかし、さらに根本的には、この税そのものの持つ不合理性、違法性といいますか、こういうものにも関連を持っている。 そこで、お尋ねしますが、いま国土庁の方でおっしゃいましたのは、この制度ができました当時と状況…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それだけですか。住宅が必要であるということと農民が土地を耕して農業に従事する権利を持っておるということと、これはどう関連するわけですか。住宅が必要であるということになれば、そういう農民の生存権あるいは職業の選択権、こういうものに対して公権力をもってそれを随意気ままに抑制をするということができるわけですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 都市計画法によりますと、線引きをしました市街化区域の農地に対しては、税制上の処置、その他の処置をとるということになっておりますが、この都市計画法における規定を無視して、百八十二市だけがなぜ地方税法におきましてそのような対象にならなくてはならぬのか。いま都市計画法によります市街化区域というのは、いまあなたがおっしゃいましたように、住宅が欲しいから線引きをしたわけでしょう。その線引きをしながら、なぜ百八十二市の農民だけがそういう…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 後の方はよくわかりませんが、農地の宅地並み課税というのは、市街化区域の農地に対して課する固定資産税の課税標準となるべき価格については、類似宅地の固定資産税の課税標準とされる価格に比準をする価格によって定められる、こうなっておるのですね。これでいきますと、農地は宅地並みではなく宅地そのものとして扱っておるわけです。全く虚妄の上に立って課税標準を構築している。こういうことは収益税の性格からして行うべきものではないし、そういうこと…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 宅地供給の緊急性に基づいて政策的、奨励的なものとして処置したとおっしゃいますが、奨励的なものというものは強制が伴ってはだめなんですよ。しかし、これは強制が伴っているわけでしょう。用い得ないわけだ、農業経営はできない、農地の保全ができない。要するに奨励という性質のものじゃない、強制になってしまっているんだ。ここに大きな問題が存在している。 そこで、これと関連をして、住宅あるいは借家等の奨励法などをつくっているとおっしゃいますけ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 あなたのお答えを聞いておりますと、便法と基本とを混同されているんだ。いろんな便法がある。生産緑地法なんておっしゃっておりますが、こんなものはあなた、面積に制限があってどんなところでも適用するという性質のものじゃないんだ。しかし、そういう便法と、基本的に農民の生存権や財産権を否認することとは別の問題だ。私どもは、どういう便法がある、どういう逃れ道がある、そういうところで問題にしているんじゃない。もしもこの宅地並み課税なんてもの…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それでは生産緑地制度について説明してほしい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 その生産緑地制度が施行されましてから、これを申請して適用を受けておるものはいま幾つありますか。