三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/12/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 なぜ農民がこの適用を積極的に受けないのかという点についてはどうお考えですか。その法の持っておる欠陥についてはどうお考えですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 その制度につきましてはいろんな欠陥があります。まず面積の制限もありますし、非常に繁雑な手続が必要であるというふうな欠点もあります。そのほか幾つかの欠点があるようですけれども、しかしいずれにしましても、もしもこういう農民の基本権を奪うような法律をつくっておって、そしてそこに逃げ道があるんだからいいんだというふうな考え方でいらっしゃいますと、これは本末転倒ですよ。もしもそういう生産緑地制度というものを本当に適用して農民の生存権あ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 問題はわかっておりますが、その問題の重要性についてはおわかりでしょうか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 盛んに政策政策とおっしゃっておりますが、政策というものは憲法で保障されました基本的な権利を尊重する観点から立案されるべきものであって、政策のためにはそれを侵害しても構わないというような考え方があるとしますと、これはまるで観念が逆立ちしているのです。いま言いましたように、この課税がやられますと農業経営はできない。農業経営ができなければ農地の保全もできないわけです。そうすれば当然財産権にもかかわってくれば職業にもかかわってくる、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 さっきから私はお尋ねしていますけれども、都市計画法によりますと、線引きしましたところは税制上の措置をとる、こうなっておるのですね。ところがこの都市計画法の規定というものは、実際には百八十二市だけが適用されておる。この法のたてまえにも明らかにこれは反している。その点についてはどう考えますか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 あなたは勝手な解釈をしてはいかぬ。法律の文言を正確に読んでみなさい。「市街化区域内の土地について」、市街化区域内の土地ですよ、三大都市圏じゃないですよ。これについて、その有効な利用の促進のために税制上の処置その他の適切な処置を講ずる。要するに線引きした段階で、線引きによって市街化区域になったところについては有効な利用の促進のための処置をとる、こうなっているのですよ。そこで、住宅の必要度の軽重をはかって随時それを行うというよう…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 もう一つ、後の分は。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 その分は八十五条でなしに地方税法の関係を言っているんだ。地方税法は五十一年以後市街化区域については税の適正化を図る、こうなっている。これはいま検討中とは言っているんだけれども、検討中ということは、そういう法のたてまえはあるけれども場合によってはその附則は変更するという意味を含めて検討しているのかどうか、これをお尋ねしたい。 それからもう一つの「市街化区域内の土地について」ということは、土地の部分について、土地の一部について、…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 あなた方がおっしゃっておる三大都市圏が特に住宅不足だなんということは、全くの公式論にすぎないわけだ。実際においては五十万程度の都市におきまして、さらに住宅の不足が深刻化しておるというような事態もあるし、それから投機的取引の抑制という問題から見ましても、三大都市圏だけにおいて投機的な取引がなされておるのじゃないのだ。これはそうでないところにおいてもなされておる。そうしますと、この八十五条によりますと、「有効な利用の促進及びその…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いまのお答えでは、私のお尋ねしましたことについて十分な答弁になっておりません。いま国土庁におきましても、食糧自給率の低下が将来にわたって不安であるという立場をおとりになっておるのです。それでも宅地並み課税を拡大する、こう言っている。農林省はどうですか。昨年のローマの世界食糧会議では、先進国の食糧増産という問題が議題になってきた。それから国際的な食糧備蓄網づくりなどが論議されるほど、食糧問題が世界的に深刻な問題になってきている…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 デベロッパーはどうだ。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それは大変ずさんな調査です。これは首都圏だけでも約一万ヘクタール、近畿圏で約九千ヘクタールというのが私どもがつかんでおります数字ですが、まあこれは多少の増減があるかわかりません。これに対しては、一体それほど住宅の必要性を言うのであれば、この民間デベロッパーの買い占め地に対して住宅化するための法制的な処置などを考えるべきではないのか。農民から土地を取り上げるだけでなしに、農業生産と何の関係もない、投機のために取得した土地に対し…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それを指導するのであれば、農民の土地の問題も指導でやってもらいたい。公権力でこれを奪取するということでなしに、指導措置でやってもらいたい。公正にやってもらわぬと困る。 そこで、先ほどからいろいろ聞いておりますと、住宅が欲しい、そのためには何をしてもいいというふうな考えがあるようだ。そういう立場にお立ちになっているようだ。そうではない。人間の基本権を尊重する中から住宅の問題が生まれてくるのであって、住宅をつくるためには農民の基…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 いまあなたはＡ、Ｂ農地だけおっしゃいましたが、Ｃ農地はどうするおつもりでしょうか。国土庁や建設省や農林省は、Ｃ農地はどうするお考えですか。これは新都市計画法によってもあるいは地方税法によりましても、来年度から実施するようになっている。来年実施を控えて、法律の規定に対してどういうふうな対応をお考えになっているか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そうしますと国土庁、建設省、農林省は、地方税法の附則第十八条については、これを改正をして推移を見るということなんですか、あるいはそれはそのままほっておくということなんですか。ほっておいてはだめなんでしょう。改正が必要になってくる。その法律改正についてはどうお考えですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 そうしますと三省の方では、Ｃ農地におきましてはなお推移を見る、したがって五十一年度からＣ農地の宅地並み課税を実施検討するという地方税法の附則につきましては当然改正が必要であるというふうな見解になっておりますが、自治省はどうなんですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 Ｃ農地課税は実施をしないがＢ農地を拡大する、しかも三大都市圏だけやるということは不公正をさらに拡大することになりますけれども、なぜＢ農地の拡大をそのようにして強硬にやらなくちゃならぬのですか、お尋ねしたい。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 それは国土庁、建設省の方で。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 Ｃ農地を拡大しないということは、ほぼ各省が一致しておることがわかりました。わかりましたが、もう一つは、Ｃ農地は拡大しないかわりにそれをＢ農地に格上げをして課税範囲を拡大するということになってきますと、Ｃ農地を拡大しないという内容が、事実上は拡大でなしにＢ農地にして拡大をする、こういうむしろよくない内容になってくるわけでありますが、そこで、先ほどから申し上げておりますように、三大都市圏の農民の置かれております不公正な扱い、それ…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第8号
○三谷委員 五十一年度の地方税制の検討に当たりまして、次のような処置を私は要望しておきます。 一つは、五十一年度以降宅地並み課税の対象地域の拡大はしないこと。二つ目は、現在宅地並み課税が実施されております三大都市圏のＡ、Ｂ農地についても、宅地並み課税を廃止する。農地に対しては農地課税をする、宅地になれば宅地課税をする、当然の措置であります。したがって、宅地並み課税を廃止して農地課税をする、農地に対しては農地課税をする、そういう所要な措置…