三谷秀治
会議録に記録された「三谷秀治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,250 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/11/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会85 件・85%
- 予算委員会第八分科会15 件・15%
※ 全 3,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 地方行政委員会 第6号
○三谷委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました昭和五十年度における地方交付税及び地方債の特例に関する法律案に対する修正案につきまして、提案理由及びその概要を御説明申し上げます。 今日、地方財政は、深刻な不況とインフレの同時進行のもとで、かつてない深刻な危機に直面しております。現に本年度においては、国税三税の収入見込み額の減収に伴う地方交付税の当初予算計上額に対する落ち込み約一兆一千五億、地方税の当初見込みに対…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 この交付税の特例法の第一の問題点というのは、これだけの深刻な膨大な財政欠陥に対して、すべて地方自治体の借金で賄うという構想にとどまっておる点であります。こういう姿勢で今日の地方自治体の財政対策というものが本当に解決するだろうか、こういう疑問はだれしもが抱く点であります。抜本的な地方財政対策を必要としないのか、こういう点について大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いま大変懇切丁寧なお答えをいただきましたが、抜本策を提示するのには時期的に問題があるとおっしゃっております。それでは将来展望はどうかといいますと、これも何ら具体的にはお示しになっておりません。ですから、先般来の質疑を承っておりましても、安定成長に転換しました後の地方財政政策をどうするのかということにつきましては何ら具体的な答えがないのであります。いまおっしゃいますように、法律を守るということは大変原則的な問題でありまして、法…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いま局長のお答えをいただきましたが、交付税が、率は変わっていないけれども額が伸びておるとおっしゃっておりますが、そのことは同時に需要も伸びておるわけなんです。この額が伸びてきたということは、いまの経済社会情勢の反映でありますから、それだけのものはまた需要も伸びておる。人件費一つとりましても著しく増大してきておる。物件費にしましても比較にならないほど膨張を示しておる。そういうわけでありますから、率はとめておっても額が伸びている…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 税収入の伸びと交付税の伸びで、人件費その他の膨張をのみ込めれば問題はないとおっしゃっているわけなんですが、しかし正式に言いますと、政府の方は地財計画の範囲内の税収しか計算をしていない。今度の場合でも、地財計画の枠内だけで処理されているわけなんでしょう。従来伸びがありましたから、その伸びがあったからこそこれで超過負担を埋めていく、あるいは人件費を賄ってきたわけです。それは確かにおっしゃるとおり。しかし、交付税計算からいきますと…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 考える、考えないは別として、実際の処置がそうなってくるのであって、財政が消長がありますから、これはやむを得ませんというふうなのがいつでもそこで出てくる根拠になっているわけなんです。 この問題は後でまた少しやります。話を進めますが、予算処置として見ます場合に、歳出純計の七割というのが地方が扱う、三割が国なんですね。ですから、厳密に言いますと、たとえば四十七年度決算で見ますと、最終支出は国が三一・六％、地方が六八・四％になってお…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 まあ、上げたり下げたりされておりますがね、この問題については大蔵省はどういう見解なんでしょう。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 大蔵省は、交付税率の引き上げによりまして地方自治体の自主性、自律性を高める、損なわないということに対して、具体的な方針をお持ちになっておるわけですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 それで大蔵省としては、いまどういう見解をお持ちになっているんです、いまの現状に対して。たとえば、いま膨大な歳入欠陥に対処しますために、各地方自治体は、超過課税あるいは法定外普通税の創設、それによります歳入増、それから物件費の節減、財産の処分、人件費の削減、福祉事業の廃止など、さまざまな方法でこの危機を乗り切ろうとしておることは御承知のとおりであります。こういう個々の対応策の中には、明確に行政水準の低下ということが示されておる…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 これは私は政府一体という観点からしますと、大蔵とか自治とかいって話をしてもらうこと自体がおかしいことでありますが、しかし実際としては、大蔵省と自治省の間にかなりな意見の対立が出てきておる。そういう点がありますから、いまお尋ねしましたが、その問題はあとで少し具体的に大蔵省にお尋ねしたいと思っております。 そこで、先ほどから大臣もお答えになりましたけれども、将来の問題につきまして何ら展望をお示しになっていないという点を指摘したの…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 これは、先般来の質疑の中で、自治省の説明がしばしばそういう形の説明になっているんですね。要するに、精神主義的な、自治省に任せておけ、迷惑はかけないんだという性質のものです。ところが、議会という場所はそういう場所ではないのであって、どういう見通しやどういう判断に立ってどのような処置をとっていくのかという具体的な問題を論議する場所であって、自治省にお任せします、万事よろしくやってくださいという場所ではないことは言うまでもないので…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そこの、大臣にお任せ願えないかという考え方が問題だと言っているのです。これは与党もおれば野党もおるわけなんですから、ですから、これは大臣にすべて一任をするものであって、後の見込みは私たちも立ちませんがまあ好きなようにやってくださいというわけにはいかぬのですよ。 そこで、この償還というものは、単に交付税会計から借り入れの償還だけでなしに、五十三年になりますと、たとえば減収補てん債の一兆一千億分も政府債が二年据え置きの八年償還に…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いまあなたは大変重大な発言をなさいましたな。要するに、この償還財源の問題は信用の問題なんだ、信用するかしないかの問題だ、だから要するに、議会の審議というものが信用によってすりかえられてしまっている。私どもは信用するとかしないとかいう前提で物を言っておるのではない。具体的にそういう方針を、あるいは方策をお尋ねしているんです。それに答えないで、それは信用の問題である、信用するかしないかということであれば国会の解散だ、国民に聞くん…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 大臣に聞いたら局長が答えているが、私は、さっきの発言は非常に重大な発言だと思っているのですよ。私は、信用の問題じゃない、これは要するに物理的な財源問題を言っているわけであって……（「信じろなんていう答弁はだめだ」と呼ぶ者あり）
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 政府答弁を信用するともしないとも私は言っていないのです。私が言っているのは、償還財源の具体的な方策はありますか、こういうことを聞いたんです。それで先ほどからいろいろおっしゃっているいわゆる世間話のようなものを持ってきて、金を借るときにどうだとか、返すと言うても返せぬ場合もあるとか、そんなあほうなことをここで言ってもらっちゃ困るんですよ。それは計画を立てましても実行できないことはあるでしょうけれども、償還計画は必要になってくる…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 付加価値税あるいは福祉税の、同じものですけれども、創設ということが新聞などでも伝えられておりますけれども、これについては大蔵省としてはどういう所見でございますか。これをお尋ねしておきます。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 四十九年度の国民消費支出が約七十兆円と言われておりますが、その一〇％の付加価値税を創設をすると約七兆円の税源になるという新聞記事なども出ておりますが、そういう具体の問題につきましては、大蔵省としてはまだ固まっていないわけなんですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 付加価値税の創設という問題についてはかなり固まったということを私どもは聞いております。 そこで、この問題をここでお尋ねしておりますのは、この付加価値税という露骨な大衆収奪なんですが、この大衆課税体制の中で、今後の地方財政対策というものを組み込んで考えていく、そういう構想があって、そういう点からなかなか自治省、まあ自治省というのはおかしいが、政府が地方財政対策につきましての的確な方針が出しがたい、そのように私は推定しております…
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 そうしますと、付加価値税と地方財源の強化という問題は全くお考えになっていないということですか。
第76回 衆議院 地方行政委員会 第5号
○三谷委員 いまお尋ねしました点が特例法の一つの問題点だと私は考えておりますが、もう一つの問題でありますけれども、もう一つの問題というのは、財源処置が地方財政計画の範囲に限定されておるという問題だと思います。これは、自治省の元事務次官をされておりました方で岡山県の知事をなさっております方がおりますが、先般、地行の委員派遣でお会いしましていろいろ御意見を拝聴してきましたが、長野岡山県知事でも、地財計画の範囲の処置では地方団体の処理はできな…