三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1982/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 まさに河野先生おっしゃいましたように、進学率ですが、五十四年度に九四％、これがこれまで最高、こうなりまして前年度よりも〇・五％ふえていたわけでございます。ところが五十五年度は九四・二、ですから〇・二％、それから五十六年度が九四・三、〇・一％、ですから伸びるパーセントは非常につり合いがとれたといいますか、この辺で落ちつくのじゃないかということはこの三年間のカーブで見ますと言えるだろうと思います。 それからいま御質問の卒業率…
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 大臣からもいずれお答えがあるかと思いますけれども、先ほど来おっしゃいました点につきまして若干申し上げますと、御意見のように中学校というのは義務教育、そこで完成するわけでございますので、将来の国民としてどうしても必要な基礎、基本的な事柄、国家、社会の形成者としてのいろいろな知識なり技能なりは、そこが一つの区切りということで、そこで一つの完成したものということにして考えなければいけないわけでございまして、高等学校はさらにその…
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 義務教育としては満六歳からでございますが、その義務教育前の就学前教育として幼稚園教育がございまして、これはいま三年保育というのがございますから満三歳から、こういうことでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 社会教育局の方でいま御指摘のように家庭教育とか母親教育とか、そういう形で子供の養育の問題あるいは妊娠時のいろいろな注意も内容として進めておりますし、それから学校でも保健体育とか家庭科とか、そういうところで、将来母親になった場合のいろいろな心構えなりあるいは基本的な技術なり、そういう内容を盛っておるわけでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 私、ただいま所管外でございますけれども、いま後ろに前の社会教育……（河野委員「どなたからでも結構です」と呼ぶ）
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 私ども、幼稚園は、先ほどの御質問にお答えしましたが、就学前の一つの教育として一つの学校の形態でございます。したがいましてこういう非常に簡単なものではございますけれども、幼稚園教育要領というものをつくりまして、これに基づいて一日四時間、こういう教育をやっておるわけでございます。保育所の方でも厚生省の方で幼稚園教育要領に準じたような形の保育指針というものをおつくりになってやっておられますから、そして受け入れております子供は、…
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 これは部分的な調査みたいなものはあるようでございますけれども、公の場で一般論として申し上げられるようなものかどうかについては私若干危惧を感じます。それから、小学校一年に入る子供というのはまだ六歳でございますから、幼稚園だから、保育所だからといって知的能力というような面で云々できるような年齢的にも段階でもないというふうな考えでございますが、若干しつけといったような面で、その地域によって、幼稚園の場合はどう、保育所の場合はこ…
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 おっしゃるとおりでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 幼稚園は非常に少なかったり、あるいは未設置の市町村も多いのでございますが、そういうところでは保育所へ行っておる、そして、保育所本来の子供を預かって家庭の機能を果たしてもらうということ、そこまでの必要がない子でも、幼稚園がありませんと保育所の方へ通わせるということになりますので、そういう意味では結果的にそういう市町村においては幼稚園の機能がそこで果たされている、こういうことでございます。
第96回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 幼稚園の入園料及び保育料、これが保護者負担でございますが、ちょっと数字が一年前になりますが、昭和五十五年度の全国平均を見ますと、年額で、公立が約三万九千七百円、私立が約十五万六千円、こういうふうになっております。保育所の方は、徴収金額というのは国の基準に基づきまして具体的には市町村が定めておりまして、これを国の基準で見ると、五十五年度には、月額で、生活保護世帯等の低所得階層では無料でございますが、高額所得層の所要経費、全…
第96回 参議院 予算委員会 第14号
○政府委員（三角哲生君） ただいま警察庁の方から御答弁がございましたと同じでございます。 未成年者に対して親権を行うものが情を知ってその喫煙を制止しないというときに処分をされますし、それからやはり、未成年者が用いることを知って、たばこまたは器具を販売した者が処罰されると、こういうことになっております。
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 私ども、警察庁の方から刑法犯少年等の状況について資料をちょうだいしているわけでございますが、昭和五十六年は刑法犯少年の総数が十八万四千九百二人、こういうことで同一年齢人口千人当たり十八・六人ということでございまして、御指摘のありましたように前年に比べて増加をしておりまして、前年は十六万六千七十三人、千人当たり十七・一人、こういう数字であったわけであります。 今度は五十六年におきます校内暴力の発生状況でございますが、これは…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 校内暴力の原因といたしましては、先ほど申し上げましたが、学校、家庭、社会それぞれのあり方、それから生徒自身の生い立ちとかそれによります意識、性格などの要因が複合しておる、こういうふうに考えるのでございますが、特に中学生による校内暴力事件が多く発生していることにつきましては、この時期は身体的な発達が非常に著しい時期であるわけでございますが、精神面では青年期の入り口に差しかかったというような段階でございまして、自我に目覚めて…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 校内暴力事件で警察によって立件送致されました生徒は、五十六年で見ますと、中学校ではございません。高等学校では三名、こういう状況でございます。 私立学校でなぜ少ないのかということでございますが、これについて的確で完全な分析というのはむずかしいと思っております。考えられますのは、まず私立学校は、当然のことでございますが独自の私学としての教育方針を掲げまして、そして生徒あるいは父兄も含めてこの教育方針に共鳴をいたしました上で、…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 小中学校、特に公立学校におきましては、退学と停学というものが認められておりません。訓告といったそういう懲戒処分は、校長の判断で行われるということでございます。こういった懲戒処分につきましても、やはり教育上のいろいろな配慮の上でできるだけ適切に行う、こういうことが必要なわけでございます。 それで、十三条四項の御指摘でございますが、学齢児童生徒には停学を行うことはできない、これは、やはり義務教育を保障するという見地から、義務…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 懲戒としての退学とか停学は公立の義務教育では認められておりませんが、性行不良で他の児童生徒の教育に妨げがあるというふうに認められます場合には、市町村教育委員会は出席停止を命ずることができることとされておりまして、こういった制度を適切に運用するということが考えられるわけでございます。 それで、学校での生徒指導というのは懲戒によってその成果を上げるということではなくて、生徒指導を適切に行いますためには、むしろ校長のリーダーシ…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 大臣がお答えになります前に、先ほどの御質問の中でせっかく御引用をいただきましたのでちょっと補足させていただきます。 あの埼玉県の教育委員会でつくりました一つの手引きでございますが、いかにも警察に頼るというところがあるかのごとき取り上げ方もされておりましたようでございますが、これは全体を見ますと、校内暴力ないしは少年非行に対する対処の仕方というものを非常に綿密にまとめてございます。その中で、学校というような組織の限界を超え…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 昨年十一月二十五日に行われました日教組等のストライキの参加者は約二十八万四千人でございます。 これに対し、各都道府県教育委員会が行いました事後処置は、現在までのところ、懲戒処分約二万八千人、訓告約二万七千人、こういうぐあいになっております。 なお、このストライキに対します率後処置がまだなされておらない都道府県があるわけでございますが、これにつきましては、年度末までには厳正な処置がとられるように、強くただいま指導を行ってい…
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 ちょっと、その意味につきまして明確に申し上げるのもどうかなという感じがいたしますが、恐らくは、文部省ないしは都道府県の教育委員会あるいは市町村の教育委員会等が企画をし、そして教員の資質向上等のために行っております各種の研修会、講習会、こういうものを指しているのじゃないか、こういうふうに思います。
第96回 衆議院 文教委員会 第4号
○三角政府委員 主任制度は、御指摘のように、校長を中心に全教職員が一致協力して学校運営を充実していくというために重要な役割りを持った仕組みでございます。 いわゆる主任手当は、教務主任等の主任が学校で各種の教育活動について「連絡調整及び指導、助言に当たる。」、こういう職務に対して支給されるものでございまして、現在これは全国において実施されているところでございます。 なお、沖縄県におきましても、本年三月十五日に主任手当の支給に関する条例が公…