三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1978/04/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 私立幼稚園の雇用の問題につきましても、私立幼稚園に対します所轄長は各都道府県知事でございますので、文部省といたしまして、全国の個々の私立幼稚園の運営の状況を常時承知するという状況にないわけでございまして、したがいまして、ただいま御指摘の実態については把握しておらないのでございます。なお、いわゆるこの雇用問題につきましては、私どもとしては原則としてやはり当事者間で自主的に円満に解決していただくということが基本であ…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 申し上げましたように、非常にケースが少のうございましても、そういうことはあるべきことではないというのは当然でございます。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） ただいま具体的なお話がございましたわけですが、私どもとしては実情につきまして詳しく承知しておりませんので、ここで何らかの意見なり、判断なりを申し上げることは、ただいまの時点では差し控えざるを得ないという気がいたします。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） まあ一般論として、何と申しますか、常識論的に考えまして、ある一つの機構というものを運営いたします場合に、それを構成する者についての交代というようなことにつきましては、それがやはり円満にいきますように、ある程度の事前の予告とか、そういった通常考えられます手順はあると存じます。ただ、ある一つの組織が、その中の構成員の交代をどういう事情で必要とするか、あるいはどういう手順で行うかということにつきましては、これは個々具…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 私、不勉強で正確なお答えできるがどうか自信はございませんが、たしか労働法の上でそのような規定がなされておったかというふうに考えます。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 規模にもよりますが、労働基準法が適用になる園が多いと存じます。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 制度上そのようになっておると理解しております。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 私立学校教職員共済組合で定めております標準給与につきましては、これは組合員が毎年七月一日に現に被用をされる学校法人等において、その七月一日の以前二カ月間に受けた給与の総額を、その期間の月数で割りまして得た額を、給与月額として私学共済としては決めておるわけでございます。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） ただいま御説明申し上げましたように、私学共済組合は学校法人の報告に基づいて措置をいたしておるわけでございまするので、学校法人からそのような報告が来ておったのであろうと思います。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） どうも具体の事例がよくわかりませんので、明確なお答えがちょっと考えにくいのでございますが、先ほどから申し上げておりますように、教員につきましての給与の届け出は、私学共済組合に対しては学校法人が行うということになっておりまして、そうしてただいまの掛け金の問題でございますが、当然、制度上半々で率によって出していただくということでございます。でございますから、その七千円というのがよくわからないのでございますが、半々で…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 園長の資格でございますが、これは教育職員免許法に基づきます教諭の一級普通免許状を有し、かつ、五年以上、各種の一定の職にあった者ということになっておりまして、その一定の職と申しますのは、学校教育法一条に規定しますいわゆる一条学校の校長の職、それから、次に同じく一条学校の教授、助教授、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭及び講師、しかもこれらにつきましては、いわゆる常時勤務の者でございますが、そういった職、それ…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 私立幼稚園に対します国の措置といたしましては、ただいま先生御指摘の補助と、それから就園奨励費と、二つの手だてがまあ大きなものでございますが、私立幼稚園に対する経常費助成につきましては、御承知のように、従前から地方交付税制度における財源措置ということで、財政的な措置を講じてまいってきたものでございますが、五十年度から都道府県が行います経常費助成につきまして、国庫補助を行うことといたしたわけでございまして、そうして…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 御質問の、給与に対応してどのように伸びておるかということに、正面から対応したお答えになるかどうかと存じますが、幼児一人当たりの財源措置として御説明申し上げますと、五十二年度におきましては、学校法人立につきましては、国庫補助と交付税措置とを合わせまして、一人当たり二万九千九百五十円という数字になっておりました。それから、学校法人立以外のものにつきましては、これはこの措置の発足が一年おくれておった関係とか、それから…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 経常費補助の考え方でございますが、これはまあ所轄庁でございます都道府県がどのような助成を、どういう方法論を立てておやりになるかということがございます。まあ若干都道府県によりましてやり方は異なっておるものもあるようでございますが、その都道府県の助成に対しまして、それに対応して国が都道府県に対して助成を行うという考え方でやっております。それで、都道府県が計画を立てます場合には、やはり幼稚園の園の数、あるいは学級の数…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 経常費の補助のための財源措置はあくまでもその必要な経費の一部を補助するというものでございますから、したがいまして、ただいま推計で申し上げましたようなパーセンテージが出るわけでございまして、当然、本来の各私立の教育機関におきます財源措置は、当該設置者が責任を持って計画を立て、またその手当てについて責任を持っていただくということでございまして、補助金ですべてを事足れりということで安心できるという性質のものでないわけ…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 五十二年度におきましての地方財政計画における幼稚園分の財源措置が、国庫補助と交付税措置を合わせまして、四百九十三億円であったわけでございますが、これに対します各都道府県の支付決定額で、ただいま手元にあります資料で申し上げますと、幼稚園の学校法人立と、それからその他学校法人以外のと合わせまして、約二百九十億円という数字を手元に持っております。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） ほかへ回っておると申しますか、交付税措置でございますので、これは一応そういう積算で措置をいたしますが、これについてどのような各地方公共団体ごとの財政計画と申しますか、予算をお立てになるかは、その公共団体の判断によることでございますので、いま申し上げましたような姿になっておるわけでございます。ただ、幼稚園につきましては、たとえば個人立等のものにつきましては、将来学校法人になるという意思を持っておるかどうかというよ…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 学校法人立以外の幼稚園からの学校法人化の数でございますが、四十九年度中には五十園、五十年度中は六十八園、五十一年度中は七十一園というふうに、学校法人に組織がえをする幼稚園の数が徐々にではございますが増加しておりまして、なお五十二年度中にどのくらい学校法人化ができましたかにつきましては、現在まだ調査中でございます。
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） なかなか学校法人化をいたします場合にも、いろいろ個々の園につきましては、それぞれの事情でございますとか、それからいろいろ片づけておくべき問題でございますとかがあろうかと存じますし、したがいまして、学校法人化をするということは、そう簡単なことでもないというふうに思っておりますので、これ必ずしも多いとは思いませんが、なおこの五年間というものの年数が始まったばかりでございますので、今後はもう少しふえていくんではないか…
第84回 参議院 文教委員会 第8号
○政府委員（三角哲生君） 経常費の補助につきましては、学校法人立以外の場合につきましては、やはり所轄庁である都道府県が一々補助の申請を受けます場合に確認をして、将来学校法人になる意思があり、努力をする気持ちがあるかどうかをチェックしているはずでございます。そういうことで助成をしておるわけでございますが、五年を経まして、学校法人にいろいろな事情でならなかったという場合に、御質問の罰則というようなものはないわけでございます。 それから、それ…