三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 指導といたしましても、幼稚園を新しくつくります場合には学校法人によって設置されるという学校教育法本則の規定にのっとった取り扱いが望ましいわけでございますし、それから全体から申しましても、先ほど申し上げましたように学校法人であることが望ましいということでございます。ただ、個人立のものが学校法人化するといったような場合には、園地、園舎等の財産の帰属など、設置者にとって右から左へというふうに解決がつけにくい問題が種々あったわけ…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 法人となるように措置するものとするというような文言であったかと思いますが、法人になるようにひとつ努力をしていただくということでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 「措置しなければならない。」でございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 いま御指摘のありましたような私学振興助成法の規定によりまして助成を受ける法人立の場合は、やはり法人化に努めてほしい、努めなければならないということでございますので、五年以内に学校法人によって設置されるよう措置しなければならないということになっておるわけでございます。 そういった状況に伴いまして、文部省としては円滑にこの学校法人化ができますように、既設の個人立等の幼稚園等の要望もございましたので、それをも勘案いたしまして、…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 昭和五十年と五十四年のデータで比較して申し上げますと、学校法人立以外の園数が五百三十三園減っております。学校法人立は、そのかわりにと申しますか、逆に千三百六十四園ふえております。そして個人立等の幼稚園から学校法人化の状況でございますが、五十年から五十三年までの四年間に四百四十二園が個人立、宗教法人立ないしはその他の法人、財団、社団等の設立になるものから学校法人立になっております。四百四十二園という状況でございます。 それ…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 国庫補助金の算定の基礎になりました学校法人立以外の幼稚園の学校法人化の状況につきまして、私どもは補助金の交付要綱に基づきまして都道府県知事から報告を毎年していただくことにしておりまして、それは当該補助の交付の年度の翌年度の七月末日までにやっていただくということにいたしております。それで、各都道府県はこの要綱に従いまして学校法人化の状況について報告をしていただいております。 この報告に基づきます学校法人認可手続の遂行状況で…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 いま申し上げましたような部類分けで、たとえば資産の充実状況で申しますと、園地を取得した、あるいは園舎を取得した、それから自己財産、園長さんの個人財産を園の特別会計――経常費補助を受けますと園の経費は……（中西委員「そうじゃなくて……」と呼ぶ）そういう分類があるわけでございます。その分類ごとに都道府県知事がどういうところまで確認したかということをとっておるわけでございますから、私どもとしては全体的な把握はそれでできるという…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 五十四年度の幼稚園に対します経常費補助のうち学校法人立以外の分の積算は五十四億四千万円、五十五年度の予算案といたしましては五十七億六千六百万円を計上してあるわけでございます。それで、比率でございますが、これは国庫補助金は五十四年度は五・八％、五十五年度は六・四％でございますが、地方交付税措置を合わせまして県は補助いたしますので、その分を合わせますと五十四年度は二〇・五、五十五年度は見込みでございますが二〇・九ということで…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 これは予算でございますので、なんでございますが、われわれとしては特に年次計画的な目標は立てておらないわけで、年々厳しい情勢の中で非常に努力して増額を図ってきたので、今後も同じように最善の努力をしていくべき事柄であるというふうに思っておるわけでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 現行制度でございますと、ある園が補助を受けました年度から数えて五年たっても法人化の措置が行われなかった場合には、その翌年からは経常費の補助は交付されないということでございまして、五十七年度とかなんとかということではございません。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 一番最初から受けたとすれば、おっしゃるとおりでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 失礼いたしました。ちょっと訂正させていただきます。先ほど申し上げましたパーセンテージは、ちょっと私目が悪いものでございますから、交付税のところのパーセンテージだけ申し上げました。それと国庫補助金と両方数値は申し上げてあるのでございますが、足した合計で申し上げないとちょっと御理解が誤るといけませんので、合計で申しますと、五十四年は二六・三％、五十五年が二七・三％、そういうことに相なります。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 先ほど申し上げましたように、学校法人化をいたしますと、その学校法人になりまして経営状況が悪くなりますと、これは解散ということになりまして、当該財産は公的な部面へ寄付されると申しますか所属するということになってしまいます。個人立の場合でございますと、そういうことが起こりますと、これは個人財産でございますから、園の経営は縮小するなり中止するなりということでございますが、財産はもともと個人のものでございますから、財産の帰属の問…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 学校法人立以外の幼稚園で都道府県の補助金の交付を受けておりますものは、五十三年度の時点で三五％でございます。それから学校法人の場合は九九・七％が受けております。これは都道府県の事業でございますから、都道府県があらかじめある特定の個人立の幼稚園なり宗教法人立の幼稚園が学法化の努力をする気持ちがあるかないか、そこを調べまして、そして都道府県が補助の対象にしておるのでございます。国はその都道府県の措置に協力するために都道府県に…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 個人立の幼稚園を経営している当事者の方々が一種の御主張と申しますか、それをいろいろな形でおっしゃることはあるかと存じますが、その内容については、私は余り詳しく承知しておりませんけれども、これは自由だと思いますが、私どもとしては、幼児の教育をやる責任者でございますから、やはりまず正直であるということが基本前提だと思います。最初から不正直だという前提で補助事業の執行はいたしたくないのでございます。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三角政府委員 施設設備についてでございますが、ただいまお話しのような地域におきまして学校施設を改築いたします場合について申し上げますと、これにつきましては義務教育諸学校施設費国庫負担法でそういった改築に対する補助を行います場合の基準などが定められているのでございます。その中で、そういった学校の校舎の必要面積と申しますか補助の対象とする面積としては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律に規定しております学級編制の…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三角政府委員 過疎地域につきましては、過疎地域対策緊急措置法というようなものが十年前定められましたり、またさらに今回は過疎地域振興法といったような構想も出ておりますが、それらの構想の前提となります一つの要素といたしまして、財政力指数というものも用いられておるわけで、一般の全体の平均に比べましてそういった指数が低いということは承知しております。
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三角政府委員 先ほど財政力指数のお話もあったわけでございますが、いま問題とされておりますような産炭地域と申しますか過疎地域につきましては、改築の場合の通常の負担率の三分の一というのを御承知のように三分の二にしておりまして、さらに産炭地でございます場合には、その当該地方公共団体の財政力指数に応じて、補助事業執行の後にさらに必要な補助金のかさ上げを行うという措置を行っているわけでございます。それからさらには、いま御指摘のような教育困難地域…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三角政府委員 教育困難地域におけるいろいろな事務の執行の場合に、先ほども優先的な補助採択のことを申し上げましたけれども、個々具体の学校の建ち方がいろいろでございますので、もちろん県を通じて私どもはそういった地域の事業については十分きめ細かく御相談に応じまして、現行の制度の枠内でできるだけ有利な取り計らいができるような配慮はこれまでもしてまいりましたし、今後もやりたいと思っておりますが、いま中西委員御指摘のその補助基準の上での学級数の算…
第91回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○三角政府委員 高等学校以下の経常経費の総額が本年度は六百億でございますが、一六・七％アップの七百億を計上いたしまして、幼稚園分につきましても同じ伸び率で積算をいたしてございます。一六・七％でございます。