三角哲生
会議録に記録された「三角哲生」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,783 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部省初等中等教育局長
- 直近の発言日
- 1980/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会89 件・89%
- 予算委員会8 件・8%
- 公職選挙法改正に関する特別委員会3 件・3%
※ 全 2,783 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 池田委員のおっしゃっております意味はよくわかるつもりでございます。 専修学校というのは、先ほども申し上げましたが、もともと技術、技能中心の実学を志向して実力を養成するという色合いの強い教育機関でございます。したがいまして、たとえば工業の関係でございましてもいろいろございまして、物によりましては専修学校での学習そのもので資格が与えられるものもありますけれども、やはり一定の検定試験というものを通らないと資格に結びつけることが…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 これはいま池田委員お読み上げいただきましたように、今後の検討課題ということで問題提起をしているということでございますが、現在でも、たとえば高等学校の段階におきましては、専修学校と高等学校の技能教育上の連携の制度がございまして、若干の学校ではございますが、そういうことをしているところもあるわけでございます。今後そういった連携をより柔軟にしていく方向で検討を続けることが望ましいということなのでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 公務員につきましては、すでにかなり前、各種学校の段階からだと思いますが、内容によりまして、たとえば高卒が入学資格で二年の課程で各種学校の基準を満たして教育を行っているところを出ました寿については、短大卒と初任給から同じ給与の格づけをしていくというようなことをすでに人事院の方で先行してやっていただいております。ここでは「企業等」とはしておりますけれども、主として民間におきましても、専修学校の卒業生についての処遇について実力…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 専修学校はいまおっしゃいましたように、特に当該専門に関する図書、資料、これを整備することは望ましいことでございますし、専修学校設置基準におきましても、これは必置の施設とはいたしておりませんが、「なるべく図書室、保健室、教員研究室等を備えるものとする。」こういうぐあいに言っておりまして、図書室などをつくる場合に、建物の関係の資金を要する場合には私学振興財団からの融資の対象にいたしておるわけでございます。ただ、専修学校はかな…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 ちょっと手元に学校の数の資料がございませんのですが、生徒数の資料がございますので、御質問の御趣旨に照らしてちょっと申し上げますと、五十四年五月一日現在でございますが、東京の高校の生徒の総数が四十六万一千九百九十四人、この中で私立高校に通っている生徒数が二十五万八千八十五人でございまして、比率を申し上げますと、私立の比率が五五・九％、こういう数字でございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 公立高校につきまして、いま池田委員のおっしゃいましたような意味での特段の基準はないというふうに私は理解いたしております。これは初中局の所管事項ではございますが……。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 いろいろな意味で平準化と申しますか、ほかの人と同じでないとやはり安心ができないというような、そんな感覚がかなり濃厚にありますので、そっちの方角からは平準化ということはおっしゃるとおりじゃないかと思いますが、その中にありましても、私学と申しましてもたくさんございますのでいろいろではありますが、やはり学校によりましては、宗教教育に重点を置いておるとか、あるいは体育、スポーツ等に非常に力を入れるとか、あるいは先ほどの専修学校に…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 高校に対します経常費の補助金のやり方でございますが、これは高校以下幼稚園まで同じ仕組みでいたしてございますが、それぞれの都道府県がどの程度の助成をするか、これを生徒一人当たりに置きかえましてランクをＡＢＣと分けまして、その助成額の多寡のランクに応じまして国から県に対しまして交付いたします補助金の単価を三段階に設けまして、そして生徒数に応じて計算をいたしまして交付をいたしております。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 おっしゃいますように、私立と公立のシェアというのは都道府県によっていろいろでございまして、まさに東京は先ほど申し上げましたように五五・九でございますから、私立の比率が一番高いわけでございます。ほかに、たとえば三割以上私立が占めているところは、神奈川、静岡、愛知、京都、大阪それから福岡でございます。それから、私立の比率が一五％以下のところは、岩手、秋田、新潟、長野、滋賀、和歌山島根、徳島、沖縄というような状況で、都道府県に…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 中西委員の御引用になりましたような主観的にどういうぐあいにお考えになっておるかというような点はよくわからない面がございますが、一般論といたしまして、学校法人でございますから理事会がございまして、そこに理事及び理事長がおって、そして全体の組織の問題について検討をし、そこが最終的な責任を負うということでございますし、私学でございますから、自主性とともに公共性というものを十分に認識して事柄につきましての判断をしていただきたいと…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 学校は個人の所有物ではないということは申すまでもないことでございます。ただ、本件ケースについて特に申し上げるわけでもございませんが、やはり学校を運営する方が、その学校に非常に愛着を持ってあたかも自分の非常に大切なものであるかのごとくに学校運営に一生懸命になっていく、そしてそういうよさというものを代々伝えていきたいという感情を持つということは、私学の場合にはあるわけでございます。ただ、それが果たしていい方向に働くか、あるい…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 ただいま御指摘の国士館におきまして、現在一理事が二月の中旬以降欠勤しているということは聞いております。その具体的状況については私ども必ずしも一々の部面について存じておりませんが、しかし御指摘のように脅迫のようなことが事実であるとすれば、私もこれは教育にかかわる事柄として、そういった脅迫といったようなことが起こるのはまさに自己矛盾であり、非常に遺憾なことであると思っておる次第でございます。やはりこれは事実関係について学校自…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 そういう風評については、私どもは聞いておりません。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 これは私学でございますから、基本的には御自分で考えていただかなければどうにもならないことでございます。特に理事会という学校法人の基本を形づくる組織の問題でございますので、御提言ではございますけれども、私どもとしてはきわめて慎重に対応していかなければならないというふうに考えるわけでございます。でございますから、先ほど来御説明申し上げておりますように、個々の事態について必要なものは促進をしていかなければならない。お互いに相手…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 ほかの大学の例をお出しになったわけでございますが、態様がいろいろあるわけでございます。福岡歯科大学の場合にはかなり破廉恥な事柄が関連してあったわけで、その事柄について告発され、逮捕されるという事態に至っておるわけです。本学の場合も、これは委員御存じと思いますが、東京地検に対して数件の事柄について告発が行われておることは事実でございますが、その件についてはなお現在事柄がまだ決着をしておらない、そういうことも一方においてある…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 現段階では、まだ理事会に対しまして、理事会そのものについてこれを解散と申しますか、そういうことを文部大臣の立場で勧告なりあるいは要求なりをするということは、法律的に考えてみましてもそこまではなかなかいたせない、そういう認識でおるわけでございます。個々具体のケースについて、いろいろおっしゃいました点について困った面が多いということは、これは私どもも承知している部面が非常に多いわけでございますけれども、その一つの解決の方法と…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 法律に定めます学校は、国立、公立はもとよりでございますが、私立学校といえども公の性質を有しておるという前提に立ちまして、したがいまして、私立学校の設置主体の永続性でありますとか安定性あるいは学校経営の公共性といったものを確保するために、原則として私立学校の場合は学校法人、国及び地方公共団体がそれに加わる、その三者が法律に定める学校の原則的な設置主体である、こういうことでございます。
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 いま御指摘のような規定があるわけでございます。これは学校教育法制定当時、旧幼稚園令によりまして、私立の幼稚園につきましては一般の私人が設置できるということにされておったわけでございまして、現実にも私人によって設置された幼稚園が当時非常に多かったわけでございます。そしてそういう学校法人以外のものによって設置されている私立の幼稚園が非常に重要な社会的貢献もしておったということでございますので、そういった当時の状況にかんがみま…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 現在でも、昭和五十四年のデータでございますが、学校法人立の園が四千四百七十五園、全体が八千六百二十九園でございますので、学校法人立以外のものが四千園以上あるわけでございます。比率にして四八・一％、これらがまた数だけでございませんで、先ほどもちょっと申し上げましたが、社会的に非常に貢献してそれなりの役割りを果たしていただいておるわけでございますので、私どもとしては、これは不確定期限の経過措置でございますが、この経過措置を見…
第91回 衆議院 文教委員会 第5号
○三角政府委員 本来的な原則としては、学校法人によって設置されることが望ましいということは本則に規定してありますことからいってもそれが基本でございますが、ただ、現実を考えまして先ほどのような御答弁をしたわけでございます。