三浦隆 の国会発言

民社党・国民連合衆議院

総発言数: 1,632 件
直近の所属会派: 民社党・国民連合
直近の役職: —
直近の発言日: 1985/05/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

労働・賃金1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防衛0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
社会保障・年金0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

文教委員会31 件・31%
法務委員会28 件・28%
建設委員会21 件・21%
交通安全対策特別委員会18 件・18%
本会議2 件・2%

※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,632 件中 20 件を表示

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員法務省が市に対していろいろと通達を出される、しかし何回出しても聞かない。幾ら言っても聞かない、じゃ仕方がない、で果たして済むものなのかどうかなという感じもするのですね。そうすると、ますます川崎市と同じような輪が広がってくるのではないでしょうか。結局、先ほど言ったように、今の政治は民主主義の政治ですから、地方自治体の数がどんどんウナギ登りに国の法律に対しておかしいじゃないかと言えば、法の権威というか法の正当性というものが…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員今、自治体の数が、私の手元の新聞だと約八百となっております。いずれにしましても七百の大台を超えて大変な数に今上ってきている。しかも、質問するたびにだんだん輪が広がっていきまして、七月以降どうなるかまだ予測はつきませんけれども、恐らく大きな問題に発展していくのではないかというふうに思います。これと同じ事件というか、関連事項なのですが、これは法務省にお尋ねするのでしょうか、警察にお尋ねするのでしょうか。実は、この間強制逮…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員私は一般的なことでお尋ねしたのじゃないので、指紋押捺を拒否したという全く同じ事例なんですね。全く同じことが同じ日に、たまたま大阪と川崎という土地が変わったというだけのことなんだ。そうすると、指紋押捺を拒否した、同じ日の人が強制逮捕されたわけですね。それに対して大阪府警はどうされるのか。同じ事件が起こった場合に大阪府警と神奈川県警は違うことをしても構わないのですか。現実には違うこともあるかと思うのですが、今回はどうなので…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員一般論としてお尋ねしても結構なのです。例えばある方には指紋押捺拒否という事実を踏まえて、三回、四回と任意出頭の要請がある。全く同じ行為をやった人に対して何にもしない。いわゆる警察というのは中央の統一指令というのが、神奈川県とか大阪にばらばらに届くものなんですか。そこら辺のところをお尋ねしたい。

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員外登法という法律は同じものなんですね。しかも、同じ行為は同じ条文で動くはずなんだと思いますね。ですから、片方には何回も任意出頭が出ているのに、片方にはしない。私が言いたいのは、警察というのは、神奈川県と大阪と土地が変わってしまうと全く対応の方法が変わってしまうのか。住んだところによって運のいい人と悪い人が出てしまうのか。同じ法律が、そんなにアンバランスな、適用がそんなくるくる変わるような運用で果たしていいものなのかどう…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員それは余り答えになっていないのじゃないかなと思うんですね。私が言っているのは、外登法の同じ指紋押捺を義務づけているのに、それをしなかった。そのことに対して指紋押捺を拒否したという事実は何も動いていないんですよ。全く同じなんですよ。変わっているのは、場所が変わったというだけなんですよ。だから、場所が変わっているだけなのに、同じ法律があった場合に、それが勝手にそのときそのときでもってくるくる変わっていいものか。そういうこと…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員私が言っている趣旨は、交通取り締まりなんかのときに例えばスピード違反をやった、お巡りさんが立っている、みんなどんどん通っている場合、みんなとめられればそれはそれでいいのですが、ある人だけがとめられてある人がとめられないということがもしあると、何で私だけが捕まるのか、あの人が見逃されているのはおかしいじゃないかというふうになっては困るのじゃないかということなんです、法というものがある以上は。ですから、先ほどの告発も同じな…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員ですから、外登法による指紋押捺拒否というのがそれほどの悪いことなのかどうか。もちろん、法違反ということであればよくないのですが、それほどの悪いことなのかどうかという問題なんです。例えば、告発が特定犯罪についても訴訟条件となる例として「独占禁止法八九条ないし九一条の罪については公正取引委員会の告発が、公職選挙法二五三条一項の罪については当該選挙管理委員会の告発が、また関税法所定の犯則事件については税関長等の告発がそれぞれ…

民社党・国民連合1985/05/14

第102回衆議院法務委員会第18号

○三浦（隆）委員私が今読んだのは高田卓爾先生の「刑事訴訟法」という本からの引用なのですが、藤木先生の説では「実務上も、警察、検察庁が、行政犯についていきなり独自捜査を行なって公訴を提起するという例は少なく、当該の法律を主管する行政庁の側からの告発をまって公訴を提起するのが通例である。」ならば通例に従っていいじゃないか。通例を破るほどのことをなぜ外登法で、この指紋の問題で特に言わなければならないのかということを問題にしたい思います。時…

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員去る四月九日に司法書士の皆さん、そして土地家屋調査士の皆さんにとっても大変に関係の深い、登記業務についてのコンピューター化法案が当委員会で通過したわけです。そしてまたきょう、同じように司法書士の皆さん、そして土地家屋調査士の皆さんと大変かかわりの深い公嘱法人の規定が、法規の中に今明確に打ち出されてきたということであります。いずれも時代の要請に従ってあらわれた問題でして、ともどもに、司法書士の皆さんあるいは土地家屋調査士…

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員この改正案につきましても、法務省と関係団体の方と大変に連絡を密にされて、よりよいものへと大変御努力をされたという経過を伺っておりまして、事実そのようにこの法が適正に上手に運営されて、皆さんにプラスになるようにというふうに、まず心から期待したいと思うのです。そこで、先ほど冒頭に言いましたように、にもかかわらず不安をお感じになっている方もいらっしゃるものですから、そうした皆さんの側に立ってみて改めてお尋ねをし、その不安感…

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員せっかく公嘱法人ができるということで、これまで一般の司法書士の皆さんに回らなかったりあるいは土地家屋調査士の皆さんに回らなかった仕事がふえるということを大変期待している方が多いだろうと思うのですね。実はこれまでは大体何％であった、これができると将来はパーセンテージがここまで上がるだろうとか、そういう何か確たる、やってみなければわかりませんけれども、それにしても何らかの見通しというものがあるのじゃないかなというふうに思い…

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員先へ進みましょう。同じ回答書の次の言葉では、「また、この公嘱法人ができた場合には、そのことを適宜の方法で関係機関に周知するようにしたいと考えている。」こうあるわけですが、ここの「そのことを」というのは、公嘱法人ができたということだけなのかあるいはまた受注増ができたという、そのことを含むものなのか、どういうことなんでしょうか。「そのことを」というのは何を指すのでしょうか。

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員次に、「関係機関に周知する」とありますが、「関係機関に周知する」とはどの機関のどういう部署について指している言葉でしょうか。

民社党・国民連合1985/04/19

第102回衆議院法務委員会第17号

○三浦（隆）委員新しくできる公嘱法人でございますから、それがどのようなものであってあるいはどういうメリットが予測されるものであるかということも、不公平のないようにできる限り各方面の皆さんにわかりやすくなるようにぜひお知らせをいただきたいというふうに思います。それから、回答書の二番目でございますが、「公嘱法人の法務省退職者の受け皿化について」ということがございます。こうした新しい法人が時代の要請に従って生まれるということはそれなりによ…

民社党・国民連合1985/04/19