三浦隆
会議録に記録された「三浦隆」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,632 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会31 件・31%
- 法務委員会28 件・28%
- 建設委員会21 件・21%
- 交通安全対策特別委員会18 件・18%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,632 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 法案の十七条の七の二項でござい童すが「司法書士でない者」とあります。これはどういうことでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 二項は「協会は、その業務に係る第二条第一項各号に掲げる事務を、司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」とありますが、言いかえれば、これは協会自身の行う登記事務については無資格者は行い得ないものなんだというふうに理解していいのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次は、回答書の三番目ですが、「公嘱法人の肥大化と指導について」というところです。「司法書士会又は土地家屋調査士会の意見は、公嘱法人の業務運営に反映されるべきであり、また、その社員はすべて司法書士会又は土地家屋調査士会の会員であるから、公嘱法人が会の指導から離れて独り歩きするという危惧はない。」こう書いてございます。 そこで一つの質問は、「反映されるべきであり」、いわゆる「べきである」という表現と「反映される」ということ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 公嘱法人の理事に司法書士以外の人が選任されて、たまたまその人が大変に有力であり、いわゆる強い方であったとしますと、理事である司法書士以外で強い方と社員である司法書士の皆さん方の間で立場の相違ということから意見が食い違う場合があるかもしれない。そういう場合、両者の調整はどのようになされるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次は、回答書の四番目の問題です。 「個人受注の既得権侵害について」とありまして、ここでは「公嘱法人は、これまで個人で受託されていなかった公共嘱託登記事件の受注の拡大を目指すものであって、資格者個人がその努力によって獲得している発注先を奪うものではない。」こう述べているわけです。この受注の拡大がなされればいいのですが、拡大を目指しているということでして、現実に受注の拡大がなされないような場合はどうなるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 同じく「資格者個人がその努力によって獲得している発注先を奪うものではない。」と、いわゆる既得権を保障されているわけですけれども、その保障というのは具体的にはどのようにして確保されるものでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 この公嘱法人というのはあくまでも、仕事がふえ、そのことによって司法書士の皆さんなり土地家屋調査士の皆さんの業務がふえ、ひいては生活もよくなってくるだろうという期待感に満ちて生まれるものだろうと思うのですが、もし仮に受注の拡大がされない、その結果としてこれまでの既得権を奪う方向に行くということが出ますと、何のために公嘱法人を新設していくのか意味がわからないというような事態も起こると思うのですね。ぜひともそうならないように…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 続きまして、十七条七の「協会の業務」に関連することなのですが、協会が発注者から受注する場合にどういうふうにして受注されるのか、それからまたそのための専門の委員会などが仮に設けられるとか、発注先から受注するまでどういう方がどういうふうにして行われるのか、あるいは受注した仕事が司法書士の皆さんなりにどのようにして配分されていくのか、そしてそれがどういう性格を持つものなのか、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 協会の業務区域が法定されていないわけですが、法案作成の段階では関係の皆さんといろいろな打ち合わせがあったかと思います。なぜそうなったのかという理由と、また業務区域が拡大された場合に一般司法書士の皆さんの業務との競合関係が起こるかもしれない、そうした懸念についてはどうお考えでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 協会が受注した仕事をその協会内の司法書士の社員の皆さんに仮に任せた場合に、その社員相互の中での仕事の配分が多い、少ない、そういうことによる競合というのかそういうふうな争い、そこまでいかないかもしれませんが、そういうふうなことに対する予防は何かお考えの点がございますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次に、司法書士試験の試験科目の問題についてお尋ねしたいと思います。 四月九日に新しいコンピューター化法が通りましたので、これまでにないそうした新しい業務がふえてくるということでありまして、この登記事務処理のコンピューター導入に伴う司法書士試験の科目に新たに情報処理機器操作の知識及び実技などをテストするというのでしょうか、そうした科目に対する配慮をこれから行われた方がいいのではないかなと思いますが、どんなものでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次は、二条の司法書士の業務について少しお尋ねをいたします。 初めに、登記に関する手続について代理することとあるのですが、これに関連しての受託あるいは管理業務というふうなものについてはどのようにつながりを持っていいのでしょうか。この手続の中に含めることになりますか。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 司法書士の業務として、ある司法書士さんの意見なのかもしれませんが、不動産登記分野については、弁護士に準ずる法的助言者として、登記業務の代理から進んで、その登記原因事実についての実体的法律判断及び相談権といったものを認めるべきだ、認めてほしいという意見がございますが、これについてはどんなものでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 弁護士法の七十二条の「非弁護士の法律事務の取扱等の禁止」、同じ同法七十三条の「譲り受けた権利の実行を業とすることの禁止」、同法七十四条の「非弁護士の虚偽標示等の禁止」とか、今の質問にかかわる弁護士法の規定があるわけですね。にもかかわらず、現実に弁護士さんの数が限られていたり、あるいは弁護士さんの弁護料、弁護士に相談に行くとかなりお金を取られそうだというふうな不安もあって、現実には、一般の人から登記に関連していろいろな現…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 そこで、一般の常識というのが、お世話になれば何がしかお礼をしなければならぬだろうというふうになると思うのですね。法律相談を受けて、その法律相談が大変的確であった、したがって感謝の念もひとしお強いということであれば、まあ若干金を持っていく。これを持っていくと、弁護士でないのに法律相談ということで金を受け取ったということでひっかかるものかどうか。もう一つ、それが社会通念上、いや、そこまで言えぬ、わずかな金額くらいならば構わ…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次は、法の六条の九の問題で、登録の取り消しについてお尋ねをいたします。 ここでは、登録取り消しの一つの問題点ですが、「引き続き二年以上業務を行わないとき。」と規定してあるわけですが、こういう規定は弁護士法にはないのですね。二年以上業務を行わない、たまたま何らかの理由で行わないことはあり得ると思うのですが、それで登録取り消しというのはちょっとひどいのじゃないかな、これは本当はなくてもよかった規定じゃないかな、そんな気もし…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 次、法の六条の十二について、法務大臣の登録事務に関する報告要求権等についてお尋ねをしたいと思います。 弁護士法四十九条には、「最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。」こうあるわけです。これに対して法案六条の十二によりますと、「法務大臣は、必要があるときは、日本司法書士会連合会に。対し、その登録事務に関し、報告若し…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 司法書士の皆さんなり土地家屋調査士の皆さんの今後の社会的地位がますます上がって、そして協会などの自主性、自主権といいますか、自主能力がだんだん強まってくるというふうに期待すべきものだろうと私は考えますが、そうしたこれまでの質問を踏まえまして、司法書士あるいは土地家屋調査士の皆さんに、その業務あるいは生活の向上につながっていきますように適正な運用をぜひお願いしたいと思います。 そしてまた、その趣旨に沿いまして各党と協議し…
第102回 衆議院 法務委員会 第17号
○三浦（隆）委員 コンピューター化法が通って、またこの公嘱法人の設立を含んだ新しい法改定がなされたわけでして、コンピューター化につきましても前回も質問をさせていただきましたけれども、将来のニューメディアがますます進みますといろいろプラスも出ればマイナスも出てくるかもしれないということを踏まえまして、今後とも法務省の皆さんは関係団体の皆さんと十分に話し合いを進められて、法の趣旨が正しく、上手に、よりよく運営されますようにお願いして、質問を…
第102回 衆議院 法務委員会 第16号
○三浦（隆）委員 指紋押捺問題についてお尋ねしたいと思います。 今、いじめの問題についての御質問が続いておりましたが、いつの時代でも、だれに対しても、弱い者いじめというのは決していいことではないと思うのです。たまたま指紋押捺というのが、国にとりましては外国人を別にいじめているつもりはないのでしょうけれども、現実に外国人の方から見ると日本人によっていじめられているとむしろ考えて、それが人権問題という形になっていると思うのです。 実は、三月…