三浦聡
会議録に記録された「三浦聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会47 件・48%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会29 件・30%
- 地方創生に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 御指摘のこの特例でございますけれども、政府として、特例制度のニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施して、その結果に基づいて全国への適用拡大について調整し、必要な法案の提出を行うということとしておりますところは委員御認識のとおりでございます。 この特例についてはその期限が来年八月に到来いたしますので、来年の通常国会までには所要の法案の提出を行う必要があると、このように認識をしており…
第208回 衆議院 農林水産委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 この特例につきましては、昨年の通常国会で特例の期限を二年間延長する法改正を行いますとともに、その間、政府として、ニーズと問題点の調査を特区区域以外においても実施をいたしまして、その結果に基づいて、全国への適用拡大について調整をし、早期に必要な法案の提出を行う、こういうこととされております。 全国展開を含めたこの特例の取扱いにつきましては、したがいまして、この調査の結果でございますとか養父市における…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 この革新的な研究開発という言葉の意味でございますけれども、法令の中で定義文言があるわけではございませんけれども、これは、国立大学法人の土地等において行われるものであって、その土地等を円滑かつ迅速に貸し付けることがイノベーションの創出に資すると認められるものを特例の対象としております。 特例においては、この革新的な研究開発に加えて、研究開発の成果を活用した新しい事業の創出、それから、研究開発の成果を…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 引き続きまして、お尋ねの後段につきまして、内閣府からお答え申し上げます。 手続面の負担ということでございますが、現状において、国立大学法人がその業務の範囲外の目的で民間事業者等に土地等の貸付けを行う場合には、個別に文科大臣の認可を受けることが必要となっている。それが、本特例では、土地等の貸付けに係るおおよその事業内容が固まった時点で区域計画の認定を得て、詳細が定まった時点で届出を行い、直ちに契約が可能になるという想定で…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 構造改革特区の経済効果でございますが、マクロのＫＰＩというのはないのでございますけれども、他方で、構造改革特区制度につきましては、平成十四年に制度が創設されて以来、これまで百九十九件の規制の特例措置を設けております。そのうち、約七割となりますけれども、百四十一件が全国展開されたということでございます。 具体的な経済効果につきましては、個々の特例あるいは特区に応じていろいろ個別でございますので、測定…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今般の改正法案で想定している職業能力開発短期大学校は、全国で十六校ございます。生徒数は、ばらつきがそれなりにございますけれども、数十から百ぐらいのオーダーのところが多かったと記憶します。編入学先の大学、学部については、職業能力開発短期大学校が実践的な技術者の育成を目的としておりますので、大学の工学部と親和性が高いと考えております。 編入学の特例が設けられた場合には、今回要望のあった地方公共団体、長…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 現行の構造改革特区法では、計画の認定を受けた地方公共団体に対する助言その他の援助については規定されているんですけれども、これから区域計画の認定を受けようとする地方公共団体への援助については特段規定がございませんでした。 そうした中で、昨年の七月から八月にかけて、我々、今回の期限切れということもありまして、構造改革特区制度について自治体の方にアンケート調査を取らせていただきましたが、その中で、制度の…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の前提ということでございますけれども、この区域計画というのは、規制の特例措置の活用を通じて、地域の特性に応じて地域の活性化を図るという計画なものですから、したがいまして、これを作成する主体としては地方公共団体ということで、これが内閣総理大臣宛てに申請する、こういう仕組みになっております。したがいまして、この計画の認定申請に係る情報提供等の対象も地方公共団体というふうにしているところでございます…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティー型国家戦略特区の指定基準について簡単に申し上げますと、これは、国家戦略特区基本方針におきまして幾つか項目がございますけれども、特に、一つは複数分野の先端的サービスの提供、もう一つは広範かつ大胆な規制改革の提案、こういったことが中心に定められております。 つくば市の提案内容については、国の研究機関や大学などと連携しながら、移動、物流分野を中心に六つの分野の先端的サービス、例えば、新型…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 本改正法案の閣議決定以降、職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体の方から特例の内容について幾つか問合せは承っております。 その上で、本特例についてどのぐらいの地方公共団体の方が本当に活用を希望されるかというところは、その辺はこれからでございますけれども、私どもとしては、本改正法案について、成立しましたらしっかりと周知してまいりたいと考えております。
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 職業能力開発短期大学校で高度、実践的な技術力というのを習得されるわけでございますけれども、こうした方がその後大学に編入学できるということで、高度な技術力に加えて、研究開発力あるいはマネジメント力というのを兼ね備えていただく、これをもって地域産業の発展に寄与するような人材が育成されることを想定しております。 したがいまして、短期大学校卒業後すぐに編入学する場合もあれば、卒業後、就職を経て編入学という…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 本特例は、国立大学法人法の特例として措置をしておりますので、具体の手続については、国立大学法人法に規定された貸付けの認可に係る基準に準拠することとしております。 構造改革特区計画においては、当該構造改革特別区域のイノベーションの創出に資する研究開発、事業、施設に貸し付けることを予定している土地等の範囲、契約の相手方若しくは相手方の選定方法等を記載することとなります。このほか、貸付けに係る国立大学法…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 本特例は、先ほど申し上げましたように、国立大学法人法の特例でございますので、基本的に手続については国立大学法人法に準拠ということでございまして、特例における土地等の貸付けについても、当該基準に記載する事項が満たされることが確認できるように、関係省庁と具体的なところは調整しているところでございます。 議員の御指摘する土地の特定などなど、詳細のところについては、実際に土地等の貸付けを受けて事業を開始…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 構造改革特別区域法の改正法案、先月提出させていただいたものでございますけれども、この中では、職業能力開発短期大学校から大学への編入学を可能とする特例、地域のイノベーション促進のための国立大学法人の土地等の貸付手続の特例を創設する案を盛り込んでございます。 例えば、熊本県からは、世界有数の半導体企業の製造工場の立地に伴って地域の半導体産業の発展を支える人材、また、長野県からは、県産業の中核を…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 デジタル田園都市国家構想は、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑みまして、デジタル技術の活用によって、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な経済社会を実現するというものと承知しております。 スーパーシティー構想でございますけれども、こちらは、地域のデジタル化と規制改革を行うこと、それによりまして、二〇三〇年の未来社会の実現と…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティーについては、昨年四月に三十一の地方公共団体から提案がありました。また、同年十月には、うち二十八団体から再提案がございました。その後、先週三月四日に第三回の専門調査会を開催いたしまして、第二回に引き続き、スーパーシティーの区域選定等に関する審議を行ったところでございます。 会議においては、つくば市、大阪府市のスーパーシティー構想について、それぞれの首長などからヒアリングの上、委員にお…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 去年決めるということが何か公式に決まっていたということではなくて、必要な審議をずっとやってきたということに尽きるところでございます。 一言御紹介すれば、審議をしてやはりよいものをちゃんと選びたいという思いが、政府も当然ですけれども、専門調査会の委員の皆様にも非常にある中で、プロセスにおいては、一度受け取った提案について、もう一段ブラッシュアップしてほしいなということで再提案をお願いしたりとか、あと…
第208回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど宮路政務官から御答弁がございましたとおりだと思います。ウーブン・シティのような民間主導の取組も先進的な課題解決の形の一つであるというふうに認識をしております。 そして、今後、デジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組が進んでいくという中で、関連する規制改革のニーズが出てくる可能性もあると考えております。ウーブン・シティのような民間主導の取組や動き、それから関係する自治体の御意向、こういったこ…