三浦聡
会議録に記録された「三浦聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2023/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会47 件・48%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会29 件・30%
- 地方創生に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 ニーズと問題点調査の、中山間地域を有する市町村に対する調査において、御指摘のとおり、一定数の市町村の方が、法人農地取得事業を知らなかったという御回答でございました。 構造改革特区制度において実際に本事業を活用していただけるかは、これもお話がございましたけれども、最終的には発意する地方公共団体次第になるということでございますので、本法案につきましては地方公共団体にしっかりと周知をさせていただきまし…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 法人農地取得事業の構造改革特区制度への移行に当たっては、まず、これはもう当然のことでございますけれども、自治体の区域計画の作成などをサポートするための申請マニュアルの整備などは行わなければいけないと考えております。あと加えて、養父市様がこれまで行っておられた法人農地取得事業のいろいろなお取組やノウハウなどございますので、こういったことも提供させていただくというようなことも考えたいと思います。 いず…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティでございますので、これは、行政手続、移動、物流、医療、介護、教育、いろいろ幅広い分野のデータについて、データ連携基盤を通じて相互に連携、共有するということになります。そして、複数分野の先端的サービスの実現につなげるということでございます。 ただ、より具体的なことを申し上げると、例えば、スーパーシティに指定されている大阪府・大阪市の例などで申し上げますと、交通事業者の方が保有する運行情…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 スーパーシティでは、まさに、データ連携基盤を通じて幅広い分野のデータを相互に共有をして、先端的サービスの実現を図ることとしておりますので、まさに個人情報の点はその前提だと思っておりまして、したがって、指定の基準の中で、個人情報保護法令等の遵守を含め、個人情報の適切な取扱いを確保することとしております。 データ連携基盤を通じて取り扱う具体的なデータというのは、先端的サービスの内容によって異なるのだと…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ちょっと、制度の技術的なこともございますので、補足をさせていただきます。 構造改革特区についても御指摘のような原則は掲げられているということなんでございますが、さてどうなるかということについては、まさに大臣が今御答弁したことがやはり本質になってくるんだと思います。 全国展開、原則と書いてはいますが、更に続けて読んでいただくと、自動的にそうなるわけではなくて、実際にその事業が構造改革特区の下で行われ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 本法案によりまして構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持するわけでございますけれども、この中で、農地の取得が認められる法人は、今御指摘ございました、農地を適正に利用していないといけない、もししていなければ、利用していないということを地方公共団体が認めた場合には、当該地方公共団体に農地等の所有権を戻すことが契約の締結で担保されている…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 法人農地取得事業の実施に当たりましては、外国資本が関係する法人も含めまして、農地の不適正利用を排除する措置を講じることとしております。 具体的には、区域計画の認定のタイミングで、これは、区域に適切な経済的社会的効果を及ぼす、円滑かつ確実に実施をするといったような認定基準に適合する必要がございます。それから、農地を適正に利用していない場合には地方公共団体による農地の買戻しを行う旨の契約を締結する等の…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 区域計画の認定後も、法人農地取得事業を実施している法人から、毎年、農地の利用状況等を農業委員会に報告させることとしているわけでございますけれども、その上で、農業委員会だけではなくて、地域計画の関係者でございます市町村、ＪＡあるいは土地改良区などとも御協力をしまして、事業が適正に実施されるように監視をしていきたいと思っております。 また、法人の報告内容については農業委員会から農林水産省への報告を求め…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 昨年、ニーズと問題点の調査というのを実施いたしました。その中で、国家戦略特別区域以外においても法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体がございました。同時に、投機的な取得や、撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点もお示しをいただいたところでございます。 このような法人農地取得事業に対するニーズと懸念や問題点に関する意見の双方を十分…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最初おっしゃった、世界で一番ビジネスがしやすい場所ということと、担い手不足、遊休農地や養父ということがどういうリンクだったのかということについては、これは最初、養父でやはりこの特例をつくり、特区をつくったときは、農業というものの国際競争力をどう高めるかというイシューがあり、その中で、まさに法人が農地を取得できるという、かなり思い切った規制を初めてつくったというのがそのときだったと思います。 …
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、事実関係について申し上げると、養父市なんですが、そこでは、法人農地取得事業を実施する法人に関しては、今御指摘いただいた条例だと思いますが、この条例によって法人から積立金を拠出されるという形ではなくて、農地売買契約によって原状回復義務を法人に課すことで、責任を果たすことを担保していると承知をしております。 なお、原状回復についてはこのような形で担保した上で、あともう一つ必要なのが、不適正利用が…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 市町村が買い戻した農地については、もちろん市町村が自分で耕作をするということは余り現実的ではないでしょうから、地域計画に即して、新しい受け手を探す必要があると考えております。 その際の地域計画における受け手については、認定農業者等の担い手のほか、多面的機能支払交付金あるいは中山間地域等直接支払交付金、こういった助成措置を受けていらっしゃる活動組織さんもいらっしゃいます。それから、あと、ＪＡ等のサー…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 昨年、今も御指摘いただきましたニーズと問題点の調査を行いました。この中では、国家戦略特別区域以外においても、この法人農地取得事業を活用したいと御回答をいただいた自治体もいらっしゃいました。同時に、投機的な取得、撤退後の耕作放棄、あるいは地域コミュニティーとの共存など法人による農地取得に対する御懸念あるいは問題点も同時に示されたということであります。 このような法人農地取得事業に対するニーズ…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第4号
○政府参考人（三浦聡君） お答えを申し上げます。 今申し上げましたこの法人農地取得事業に関する昨年行いましたニーズと問題点調査の中では、おっしゃっていただいたように、地方からの活用ニーズいただきました。このニーズを踏まえて、希望する地方公共団体の方が特区認定申請を、特区認定を申請できますように取組を進めるべく、構造改革特区法に基づく事業に移行するということでございます。 したがって、希望する地方公共団体様であれば、地域や法人に係る要件、…
第210回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（三浦聡君） お答えを申し上げます。 内閣府地方創生推進事務局の関係でございますと、国家戦略特区の関係ですが、スーパーシティ型国家戦略特別区域の区域指定に関する専門調査会の専門調査会委員、それから、「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会の座長、国家戦略特別区域諮問会議有識者議員を務めていただいたことがございます。
第210回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、スーパーシティというのは、その構想の目的というのは大胆な規制改革推進ということであります。そのために、データ連携基盤を通じた複数分野の先端的サービスの提供でございますとか、広範かつ大胆な規制改革の提案、それから、その実現に向けた自治体、民間事業者等の強いコミットメントというのを指定基準として定めて区域指定を行うこととしているところでございます。 このため、スーパーシティ…
第210回 衆議院 経済産業委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区制度でございますけれども、これは、先生御案内のとおり、大胆な規制・制度改革を通して経済社会の構造改革を重点的に推進する、そして産業の国際競争力の強化や国際的な経済活動の形成を図ることを目的にしております。具体的には、指定された国家戦略特区において規制の特例措置等を講じることによりまして規制改革を推進していく、こういう制度でございます。 この国家戦略特区制度では、規制の特例措置に関する提…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 この編入学の特例が設けられますと、まずは今回御要望、御提案をいただいている地方公共団体さんから始まるんだと思いますけれども、そこで編入先、この大学という候補あられますので、そこも含めて、具体的にどういうふうに枠組みをつくっていくかということが決まっていくというのがまずあります。 その枠組みを決めた上で、更に編入学試験というのをやりますので、その上で最終的に人数決まっていくということでござい…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 幾つぐらいの自治体さんお使いになるかということにつきましては、まず現時点で、熊本県、長野県さんから具体的な要望をまず受けております。そのほかということになりますと、この法案、二月に閣議決定をしておりますけれども、それ以降、確かに職業能力開発短期大学校が所在する地方公共団体から特例の内容についてお問合せもいただいております。 その上で、こうした地方公共団体の皆様がどの程度実際にお使いになるか…
第208回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第10号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 今の点でございますけれども、今回の特例措置について御要望のあった熊本県、長野県の状況を実際に見てみますと、これ地域の産業政策を推進する上で必要となる高度な人材が不足して、その育成が課題になっているような地域でございます。逆に言えば、これは、今回の編入学して大学を出られたような人材の方の能力にふさわしいような、まさに大卒後の就職先が地域に存在するというふうにまず考えられます。 その上で、卒業…