三浦聡
会議録に記録された「三浦聡」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 98 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府地方創生推進事務局審議官
- 直近の発言日
- 2023/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- スタートアップ4 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 98 件の標本- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会47 件・48%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会29 件・30%
- 地方創生に関する特別委員会15 件・15%
- 農林水産委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会1 件・1%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 98 件のうち直近 98 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 そこのところになりますと、恐らく、企業が、どういう企業の仕事をしていて、その中でそのデータをどう使っていて、したがってどう管理するのかというポリシーの中で決まってくるんだと思います。 もちろん、これ図はこういうふうに作っておりますけれども、当然全ての企業が全てのデータをつなげるということではなくて、おっしゃるように企業の判断、今、つなげない機微な情報は外すというのは、まあ恐らくは企業さんな…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三浦聡君） そこのところは恐らくある種のトレードオフなんだと思います。 冒頭、大臣からもお話ありましたように、データをつなげることがテクノロジーによってどんどん可能になってきた。それによって新しいサービスが生み出すことができてきた。消費者も喜ぶという実態が一方にあるわけでございます。ただ、他方で、そのためにつなげるという動きが、今までだったらつなげなかったものがつながるということはあるんだと思います。それはつながっていない…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三浦聡君） そこのところは、つながるのでそうだというところもあるかもしれませんが、恐らく、より大事なのはつなげ方なのかなというふうに思っています。 まず、第一の前提として申し上げると、先ほど大臣からもお話がありましたとおり、分散型ということであります。分散型と真逆の議論で蓄積型ということで、このデータ連携基盤の青いところにこのオレンジの人が持っているデータを全部集めてしまって、そこに持っておくというのがもう一つのモデルとし…
第211回 参議院 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会 第8号
○政府参考人（三浦聡君） お答え申し上げます。 人間による、悪意ある人間による漏えい、非常にこれは懸念すべきことであって、しっかり対応しなければいけないということだと思います。 それで、これは恐らくデータ連携基盤やスーパーシティに限ったことではないんだと思います。これはもう営業秘密の分野とか、ほかのところでもこれ共通の課題だと思いますので、もういわゆるサイバーセキュリティー全般の情報管理の問題として社会全体でしっかり取り組んでいるという…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 本法案の提出に至った背景といたしましては、昨年四月、スーパーシティ等の指定が行われたこと、それから現行の国家戦略特区法に規定されております法人農地取得事業に係る農地法の特例措置の期限が本年八月末に到来することの大きく二点が挙げられます。 こうした背景を踏まえまして、本法案の趣旨といたしましては、スーパーシティ等における先端的サービスの早期実装等を推進する観点から、補助金等交付財産の目的外使用等に…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 養父市では、この特例によりまして六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有しているところであり、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったと承知をしております。 また、養父市で本特例を活用して農地を所有しているこれら六法人の中には、元々は養父市外の企業であったが、市内で農地を所有して営農することで、本気で農業に取り組む姿勢を地域に示し、地域との協力が強くなり、周囲の農家の所有する農地の耕作も…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特別区域法第十八条の法人農地取得事業に係る農地法の特例措置について、当該特例を創設した法律の施行日から七年を経過する日が期限とされているところ、当該期限が令和五年、本年の八月三十一日に到来をいたしますことから、本特例について措置を講ずる必要があるということでございます。 このため、令和四年に行われた法人農地取得事業のニーズと問題点調査の結果、それから、国家戦略特区諮問会議等での御議論を踏ま…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 昨年行いましたニーズと問題点調査は、ホームページを通じた法人、農家、市町村に対する調査と、中山間地域を有する全ての市町村に対する調査、それから、これらの回答者に対するヒアリングという形で実施をいたしました。 このうち、法人、農家、市町村に対する調査では、法人農地取得事業の活用の考えがあるとの御回答が五十六、活用の考えがないとの回答が三百四でございました。 また、二つ目の、中山間地域を有する全ての市…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 本法案により構造改革特区に移行される法人農地取得事業の仕組みにおいては、これまでの国家戦略特区における法人の要件を維持することとし、農地の取得が認められる法人は、まず第一に、農地を適正に利用していないと地方公共団体が認めた場合には当該地方公共団体に農地等の所有権を戻す契約を締結していること、第二に、地域のほかの農業者との適切な役割分担の下に継続的かつ安定的に農業経営を行うと認められること、第三に、…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 おっしゃっていただいたとおり、近隣の市町村との関係を始めだと思いますけれども、このスマートシティをつくっていくに当たって、地域間連携というのは非常に重要だと思います。 今回、たまたま法案審議ですので、スーパーシティに焦点を当てた御説明を申し上げておりますけれども、政府では、デジタル田園都市国家構想ということで、全体のビジョンを進めながら、地域とやり取りして進めております。その中で、一つの大事な考え…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 非常に、今御紹介いただきました千葉市さんのお取組、あと、さはさりながら、実際のサービスの場面で完璧とはいかない部分があるという悩みの部分、両方あったと思います。 多分、個人情報に関係する部分と、それ以外のデジタルガバメント一般の部分と、両方あるのかなとは思いますけれども、まず、個人情報の保護は、非常に個人情報保護法の体系も法改正を重ねてきていて、常にせめぎ合いで、保護すべきところと、あと、守るとこ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会全体のデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進が加速するわけですが、その中で、国民一人一人が安心してデジタル技術を活用できるように、サイバーセキュリティーを確保することは不可欠になっていると考えております。 このスーパーシティでございますけれども、これは、データ連携基盤を通じて様々なデータを共有して、生活全般にまたがる複数分野の先端的サービスを提供するものでございますか…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 済みません、恐縮でございますが、若干私の方から少し御答弁させていただきたいと思いますが、議員の問題意識との関係では、およそ二つあると思います。 一つは、確かに、おっしゃるように、総体的に活用するという考え方のお答えが少なかったというのはそうだと思いますし、あと、実際に企業の方が所有という判断をされるかどうかは、そのときそのときの経営判断だと思います。おっしゃっていただいたように、そのときのリース代と土地の購入代とを比べ…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 リースについて数字もお示しいただいて、リースの意義、役割について、これはこれで非常に重要なものがあると思います。 私、内閣府でございますので、余り農水省さんの領域に立ち入った御答弁は控えますけれども、ただ、農水省、農政全体の方角としても、法人の力をいかに活用していくかというのは大きなテーマになっていて、リースの方式についても、しっかりフォローされると思います。 ちょっと、具体的な税制についての現状、今後については、済み…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 国家戦略特区は、規制の特例措置等の適用を受けて、産業の国際競争力の強化に資する事業等を実施する区域でございまして、したがって、都市再生、医療、観光など、多種多様な分野における取組が行われております。したがって、マイナンバーカードの活用については、これが必要あるいは重要なのかどうかというのは、事業によって、特区によって様々なんだと思います。 したがいまして、国家戦略特区の指定に当たって、マイナンバー…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 議員のお尋ねに関連して、例えば、昨年四月にスーパーシティとして指定された茨城県つくば市では、データ連携基盤を用いて、地図、地形データあるいは建物データを活用して、屋内、屋外のロボットの自動走行などのサービスが提供される予定でございます。 このようなサービスの実現のためには、単にこれらのデータがデータ連携基盤とつながっているだけではなくて、地図、地形データや建物データが最新のものとなっていることや、…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 議員のお尋ねに関連して想起されますのは、つくば市と同様にスーパーシティとして指定されました大阪府・大阪市の例でございます。そこでは、チケットや入館者のデータなど万博に関する情報、それから、鉄道やバスの運行データなど移動に関する情報、さらには街角カメラとか、あと、おっしゃっていたイベントのデータなど混み具合に関する情報などを活用して、リアルタイムで渋滞とか混雑を予測するようなサービスというのをお考え…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、カメラから取得した映像を、これは、ただ、人数集計をしたらその後はすぐに破棄するとか、そういう個人情報保護に十分配慮するということは大事だと思いますけれども、その上で、御指摘のように、交通関係事業者が連携してデータの共有を進めるということは、交通サービスの効率化にとって重要と考えております。 実際に、もう既に実証実験でございますけれども、駅前のタクシー乗り場付近に設置されたカメラのデータを…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 養父市では、まさに今回の法人農地取得事業に関係して申し上げれば、六法人が合計一・六五ヘクタールの農地を所有されておりまして、うち一・三六ヘクタールは従前は遊休農地であったということでございます。 そして、この特例を活用して農地を所有しているこれらの六つの法人の方々でございますけれども、あるケースにおいては、元々は養父市外の企業であったけれども、市内で農地を所有して営農することで本気で農業に取り組…
第211回 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号
○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 この考え方でございますけれども、全国展開の御期待もある中で、去年実施したニーズと問題点調査の結果を見ますと、国家戦略特別区域以外でも、この法人農地取得事業を活用したいという御回答をいただいた自治体もございました。他方で、やはり、投機的な取得、あるいは撤退後の耕作放棄、地域コミュニティーとの共存など、法人による農地取得に対する懸念や問題点も示されたところでございます。 このような、法人農地取得事業…