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法制次長参議院衆議院
総発言数
2,530
直近の所属会派
直近の役職
法制次長
直近の発言日
1959/11/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 議院運営委員会36 件・36%
  • 逓信委員会20 件・20%
  • 社会労働委員会18 件・18%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会12 件・12%
  • 議院運営、地方行政、法務委員会連合審査会11 件・11%
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会公職選挙法改正調査小委員会2 件・2%

※ 全 2,530 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,530 20 を表示
衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/25

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第7号

○三浦法制局参事 法律の違っておる点につきましては、先ほど私があげました通りでございます。ただ、今おっしゃいましたようなことについては、私、純法律的な立場からだけ申し上げたわけでございますので、その運営の面において、御注意の点十分に気をつけなければならぬのは、もちろん当然のことだと思っておりますが、法律上の点は、先ほど私があげたようなことであります。

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 ただいまの御質問に対しましては、提案者からお話がありました通りでございますが、私から少し補なって御説明を申し上げたいと思います。先般のこの委員会におきまして野田委員から質問がございました際に、その点に関しまして、私ども法律の立案に際しまして考えておりましたところの見解を申し述べた次第でございますが、それと重複いたすかもしれませんが、もう一度申し上げます。 第三条第三項に「建設大臣を通じて、関係都道府県知事の意見を聞かな…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 ただいまの点はごもっともな御意見でございまして、そういうような考え方も確かにございまするが、関係都道府県知事と申しましたのは、むしろ私どもといたしましては、地方公共団体であるところの都道府県、これだけの意見でなくして、いわゆる地方代表機関でありますところの都道府県知事の意見を聞くということでありまして、むしろ都道府県だけでなくして、あるいは市町村、その他都道府県内におけるそれぞれの意見がもしありといたしまするならば、知…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 ただいまの点に関しましてお答えいたしまするが、第一条で「工業その他の用に供する土地」云々と書いてございまするが、大体法律の明文といたしましてこのような書き方をいたします場合におきましては、先にあげてありますところの「工業」、これと大体類似の用に供する、こういうような意味に法律的に大体とっておるわけであります。従って、ここで「工業その他の用に供する土地」と申しまする場合におきましては、農業あるいは商工業であるとか、あるい…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 ただいまの御意見ごもっともと存じまするが、この法案の趣旨といたしましては、先ほど提案者から御説明がございましたように、臨海地域開発促進に関しまする基本法という意味におきまして立案されましたので、この実行段階におきまして、いろいろそういう関連の問題が多々出てくるだろうと思っております。しかしながら、ただいまお話のございましたような点につきまして、法律的な関連において一応お答えいたしますると、たとえば、東京都におきまして首…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 先ほど来の御質問、ごもっともだと存じておりますが、その点につきまして具体的に申し上げますと、たとえば、土地の保全の問題といたしまして、防災施設その他の問題が考えられると思いますが、そういう点につきましては、この法律におきましては、関連諸施設の整備の問題で考えたい、こういうふうに考えておるわけでございます。関連諸施設の内容につきまして具体的にはあげてございませんが、土地の造成、利用と関連して密接不可分の関係において必要と…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 法律的な点から申し上げますと、法律上の問題といたしましては、指定の基準を法律に書くという場合と、あるいは、審議会というような機関をこの法律で設けております場合におきましては、その審議会の審議にゆだねる、こういう方式があると思います。この臨海地域開発促進法におきましては第二の方式をとったのでありまして、つまり審議会の調査審議に待って、第十条に書いてございますように、「臨海開発区域の指定に関する事項」として、そこで取り上げ…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 私からなお提案者の今の御説明を補って申し上げます。先ほどお示しになりました首都圏の関係につきましては、首都圏自体がすでに法律の上ではっきり地域が限定されておりますので、その地域内においていきなり基本計画というものを予定することが相当に可能であろうと思います。ところが、この臨海地域開発促進法におきましては、まず地域指定ということを第一段に考えまして、地域指定がありました後において初めて基本計画を立案する、こういうことが、…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 私も御意見と大体におきまして同感でございまして、それが特にいけないとかなんとかいう意味合いにおいては考えていないわけでございます。しかし、法律上の点から申しますと、その点はある程度予定せられていることでございまして、たとえば、具体的に申し上げますると、第四条をごらんになりますると、第四条で「基本計画には、第一条の目的を達成するため、臨海開発区域における土地の造成、利用及び関連諸施設の整備に関する総合的な計画の基本となる…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 法律的な点でございますので、私からお答えを申し上げます。その点につきましては、はっきり、計画を変更しました場合におきましてはさらに決定を得ろというような規定の仕方もございますし、また、その変更について特に規定をしてない場合もございます。たとえば東北とか、あるいは九州、北海道地方の開発促進に関しまする法律におきましては、変更については特に規定を置いてなかったはずでございます。この臨海地域開発促進法におきましても、変更につ…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 その点は、最初に私がちょっと申し上げましたが、そういうことを規定した法律もあるし、ないのもございまして、規定して悪いということは特にございませんが、この促進法におきましては、規定しない立法例にならったというだけでございまして、御説の点、決してそれがいいとか悪いとかいうようには考えておりません。

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/20

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第6号

○三浦法制局参事 公示の規定を第二条に置いておりますし、それから第三条の四項において、基本計画につきましては要旨を公表するという規定を置いておるわけでございまするが、第二条の臨海開発区域の指定につきましての公示は、それによりまして指定の効果が発生いたしまして、その区域内がいわゆる臨海開発区域となりまして、この法律の基本計画その他一連の関係の規定が適用になる範囲、こういうことになりますので、その意味におきましては、指定区域を公示いたします…

衆議院法制局参事1959/11/13

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第4号

○三浦法制局参事 私からちょっと関連して、御審議の御参考に申し上げたいと思っておりますが、この臨海地域開発促進法案は、ほかのこういう開発法と違いましてたとえば東北とか北海道とか九州というような、特定地域があらかじめ予定されておりますところの開発法でございましたら、その開発法を立案したりあるいは出す場合におきまして、大体の構想なり何なりがはっきり予定されるわけでございますけれども、この臨海地域開発促進法案は、まず第一に、地域が指定されませ…

衆議院法制局参事(法制次長)1959/11/11

33衆議院 国土総合開発特別委員会 第3号

○三浦法制局参事 先ほど野田委員から御質問がございました点で、二点だけにつきまして、提案者からお答えがございましたが、純法律的な見地から、審議の御参考までにちょっとつけ加えて申し上げておきたいと思います。 第一点は、第三条の三項の問題に関連いたしまして、「都道府県知事の意見を聞かなければならない。」、こういう点につきまして御意見がございまして、ごもっともだと思っております。私は、それがいいとか悪いとかいう問題でありませんで、こういうよう…

自由民主党1958/10/31

30参議院 本会議 第9号

○三浦義男君 私は、自由民主党を代表して、ただいま提案されております昭和三十三年度一般会計及び特別会計予算補正について、若干の質問をいたすものであります。 わが国は、戦後十三年間、国民各位のわが国再建のために注がれた、たゆまざる努力と、政府の自由諸国との緊密なる連絡のもとにとられた諸施策によりまして、今日の隆盛の状態にまでこぎつけて参りました。ただ、作春以来の世界的不況の影響を受けて、わが国の経済界にも不況の波が立ったのでありましたが、…

自由民主党1958/04/17

28参議院 文教委員会 第18号

○三浦義男君 私は高田委員より提出の修正案及び修正部分を除く原案に対し、次の付帯決議を付して賛成せんとする者であります。 付帯決議を読み上げます。 「著作権法の一部を改正する法案」附帯決議著作権法は、明治三十二年に制され、爾来、度々所要の改正が行れたが、最近、技術の著しい進歩伴い、著作物の新しい利用手段が拡大され、著作権が十分に保護されない憾みがある。 よって政府は、当面適切な措置講ずるとともに、現行法改正の準備を一層促進し、可及的速か…

自由民主党1958/04/15

28参議院 文教委員会 第17号

○三浦義男君 調査報告書、第二班。 第二班の調査の概要について御報告いたします。 当班は、大和委員と私のほかに、吉田調査員が加わりまして、群馬県下におきましての町村合併に伴う分村地区の一部に起りましたところの児童、生徒の通学区域に関する問題について、二つのケースを調査いたしました。 その一つは、前橋市の東南に位する城南村の下大島地区の父兄が、その児童を昨年度に引き続き新学年度においても、前橋市の永明小学校に通学させることを熱望し、本年三…

自由民主党1958/04/11

28参議院 議院運営委員会 第26号

○衆議院法制局参事(三浦義男君) 私から、ただいまの件につきまして、便宜お答えいたします。 御質問の点は、ごもっともな御意見だと思いまするが、この互助年金法案におきましては、すでに発生しました既得権、それからこの法律施行の際に、公務員に在職しておられまする方で、その現在公務員に在職しておられる期間を通算すれば十七年になるとか、あるいはさらに普通恩給の権原が、十七年以上在職しておられまして、この法律施行の際におやめになれば、その普通恩給が…

自由民主党1958/03/25

28参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○三浦義男君 中田さん、ちょっと僕は関連して聞きたいのだが、大臣にお伺いしますが、今のお話は、国でやる、直轄でやる維持、修理の金は、国が全部持つ、そうなんでよう。

自由民主党1958/03/25

28参議院 予算委員会第三分科会 第3号

○三浦義男君 二分の一負担する。それから、そうでないやつは、もう地方庁が全部持つのだ、こういうのですが、それは交付税の方で見ているのじゃないですか。そうでしょう。だから、その原則は、あなたのおっしゃる原則は、どちらにしても貫かれているんじゃないですか。