三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 先ほど入国の際の審査のことを御説明申し上げたわけでございますが、現に日本に不法滞在している方につきましても、速やかに帰っていただくということが一方で大事だというふうに思っております。 この関係で御説明させていただきますと、平成十六年、本年度でございますが、東京入国管理局の管内に摘発方面隊というものを設置いたしまして、不法滞在者の摘発を専門にする職員を多数配置いたしました。これによりまして、相当多くが挙がっているものと考…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 難民の認定につきましては、難民認定の申請者の方が難民条約の適用を受ける難民に該当するかどうかということを、提出されました証拠や各種資料に基づいて確定するわけでございます。我が国は、これまでも慎重かつ誠実に判断をいたしまして難民認定申請を処理してきたところでございます。認定基準が厳し過ぎるということはないというふうに認識しております。 委員御指摘のＵＮＨＣＲの難民認定基準でございますけれども、これに…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 法務省の実情を御説明申し上げます。 先ほども申し上げたところでございますが、執務の参考資料として活用させていただいているわけでございますし、また研修の教材としても使っておるところでございます。このハンドブックにつきましては、難民条約の一般的な解釈及び難民認定手続の指針を示したものというふうに理解しております。 ただ、司法判断などを見ますと、これ自体が、各国政府に指針を与えることを目的とするものではあるけれども、必ずしも…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 昭和五十七年から昨年の十二月までで、委員御指摘のとおり、トルコの方は六百十四名の方が難民認定の申請をしておりますが、認定をされた方はおりません。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の二〇〇四年の調査についてでございますけれども、現地調査につきましては、その国の国情も踏まえまして、申請人のプライバシーの保護、迫害の誘発のおそれなどについて十分配慮した上で実施したものでございます。 なお、先ほど御指摘の、特定の事案をおっしゃったというふうに理解しておりますが、その事案と本件調査との関係につきましては、調査の内容等、それからＵＮＨＣＲの方からの情報等を検討いたしましても…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 現地に赴きまして、政府関係者等から事情を聞くなどしております。その際に、警察の方に案内をしていただいたということは事実でございます。 なお、軍隊の方ではございませんで、トルコの警察組織と申しますと、都市部ではポリスという形で警察官が警察の職務をしているようでございますが、地方におきましては、軍隊の下部組織が平時は県知事の指揮下に入って、警察の、日本でいいますと駐在所のような仕事をしているというふうに聞いております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねの個別案件の方につきましては、ＵＮＨＣＲがマンデートしていたわけでございますが、御本人が提訴されました難民不認定処分の取り消し請求訴訟事件がございました。これにつきまして、東京高等裁判所におきまして、御本人は難民ではないという判断が明確に示されまして、この判決が確定したところでございます。 さらに、その後提起されました退去強制令書の発付処分取り消し請求訴訟におきましても、東京高等裁判所におい…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、訴訟の中で、本人の尋問といいますか本人の証言の際に、迫害を本国で受けたという従来の主張はうそでありましたという趣旨のことを述べられたというふうに理解しております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、ＵＮＨＣＲ、外務省、法務省で、三者で協議を持ちましょうということで動き始めております。既に、一月に一度協議を持ちまして、今後、どういった頻度で進めていくかということを詰めることになっております。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 一般的に申しますと、仮放免というものは、被収容者などからの請求に基づきまして決定をすることになるわけでございますけれども、これに当たりましては、身元保証人による仮放免対象者に対する生活の支援ですとか、身元保証能力の確認をした上で許可するというのが一般的でございます。そういった観点からいたしますと、そういう方々にいろいろ生活の支援をしていただくということも考えられるであろうと思っております。 そもそ…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の数字はそのとおりでございまして、その後ちょっと集計をしておりませんので、変化については把握していない実情にございます。申しわけございません。
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 偽装があったかなかったかというのは、事実認定の問題でございますので、どれだけの証拠があるかということに尽きるわけでございますけれども、一般的に考えられるといたしますと、例えばその方の親族関係にあるというような方が別途入管法上の申請行為などをされまして、その際に提出された書類を見たところ、どうも前の御本人の申請が虚偽であるのではないかという疑いが生じたというようなケースもあり得るかと思います。 こう…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 具体的な事例につきましては、私ども詳細を承知しておりませんし、個別事案について言及するのは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、一般的に、入国、上陸の審査に際しまして、特に身分関係によって上陸、入国が認められるか否かというようなケースにつきましては、当然それが一番重要な事項でございますので、入国審査官におきまして必要な資料の検討を行っているはずでございます。 その場合、今委員御指摘の場合は…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 今、インドシナ難民との関連で御指摘がございましたわけでございますが、中国残留日本人の帰国に関しましては、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律というものがございます。また、この法律の施行規則もございます。これらによりまして、円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援が図られているところでございます。 中国残留日本人の養子であることなどを理由といたしまして、残留日本人の方に同行して一緒に我…
第162回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の国会で制度をつくっていただきまして、その際に衆参両院で附帯決議をいただきました。その趣旨に従いまして、現在、難民審査参与員の方々について各団体に御推薦をしていただいているところでございます。 具体的に申し上げますと、日弁連でございますとか、ＵＮＨＣＲ、その他ＮＧＯ等を含めまして、公正中立な立場の各種団体にお願いをしておりまして、現在その選任の検討中というところでございます…
第162回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦政府参考人 御説明申し上げます。 人身取引の被害者の方に対しましては、さまざまな場面で保護する必要があろうかと思っておるわけでございますが、入管行政上の保護という観点から御説明いたしますと、被害者であるかどうかの認定につきましては入管の職員が判断するということになるわけでございますけれども、被害者の可能性がある方がどういう形で判明するかということ、これまたさまざまなケースがあろうかと思います。 例えば、警察等の捜査機関でございます…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 自動化ゲートの内容でございますけれども、現在考えておりますのは、例えば、日本人の方で外国にしばしば出張されるような方につきまして、御本人から御希望がございました場合にはＩＣカードというものを、銀行のキャッシュカードと同じようなものでございますが、これを発行いたしまして、そこに御本人の指紋を登録していただきまして、このカードを自動化ゲート、ＪＲのＳｕｉｃａカードのようなイメージでございますが、機械に通すことによりまして迅…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 昨年十二月末時点の統計でございますが、その処理状況を若干御紹介いたしたいと思います。 市区町村から法務省あてに、申請の受理についてこれが妥当かどうかという照会が二千八百件ございました。このうち、市区町村におきまして、郵便物を送付するなどしたものの、居住の実態が確認できないために申請の受理を留保して外国人登録証明書を交付していないという案件が全体の約四割、件数にいたしますと約千百五十件という状況にございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の法務省令の改正でございますけれども、昨年十二月に策定されました政府の人身取引対策行動計画の中にも盛り込まれているところでございますが、本年二月十五日に改正省令を公布しておりまして、一カ月後でございます三月十五日にこれが施行されるという予定になっているところでございます。 この省令改正の趣旨でございますけれども、我が国におきまして、近時、人身取引の被害者と目される人がかなり見られ…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今、委員御指摘の体制の点でございますけれども、現時点におきましても、興行の資格で日本に入国される方は、一番多いのがフィリピンの方でございますけれども、それ以外の国の方も相当多くございまして、トータルで年間十三万人くらいの方がお見えになっているわけでございます。フィリピンの方は、先ほど御説明いたしましたように証明書によって入国されてくるわけでございますが、その余の国の方々につきましては、すべて二年間…