三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の第一点目の外国人労働者の受け入れ問題一般につきましては、これはなかなか、法務省だけの問題ではございませんで、日本の労働政策全般という観点から考えるべき問題でございます。委員御指摘のような考え方もございますことは十分承知しております。これから関係省庁といろいろ議論を重ねていく必要があるのかなというふうには思っているわけでございます。 それから、外務省との連携でございますけれども、今回の省令改…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の附帯決議の趣旨に沿いまして、現在、関係各機関、団体等に参与員の方の御推薦をお願いしておるところでございまして、新年度早々にもこの方々に正式にお願いをしたいというふうに思って手続を進めているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のとおり、推薦の依頼をしております。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 従来から国連の方とは協議をしてきたところではございますけれども、御指摘のような形になっておりますので、今後、さらにこの協議を中身の濃いものにしていきたいというふうに考えているところでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 トルコにおきまして実情調査をした事実につきましては委員御指摘のとおりでございますが、この件に関しましては、先ほど御指摘のあった件に関してというものではございませんで、一般的にトルコにおける情勢を広く調査してきたという事情がございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 調査に当たりまして、訴訟が日本で提起されておった件の中で、御本人が難民であるということの立証として、本国から逮捕状が出ているということで、逮捕状の写しが訴訟上の証拠として提出されたという経緯がございます。これにつきまして、これの真偽につきトルコ政府に確認をしたという事実がございます。したがいまして、その限りにおいては、当然、逮捕状なるものに本人の氏名が記載されているわけでございますので、その点はト…
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 調査に当たりましては、当該個人のプライバシーの保護及び新たな迫害を招くような事態がないようにということを十分配慮して調査を実施しておるところではございます。 なお、先ほど申し上げました逮捕状の件に関しましては、これは、既に公開の法廷で御本人が難民であるということで公に主張されておる状態の中で出されたものであるということを承知しております。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 必要最小限度の範囲で事実関係を確認することが訴訟において適正な裁判所の御判断をいただくために必要であるというふうに思っておりまして、その点で、本件は、逮捕状の真偽というものが非常に難民の認定上重要であるというふうに考えて、調査を行ったものでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 過去に難民をめぐる一般情勢につきまして海外調査を実施した事実はございます。例えば、ミャンマーに関する難民認定申請に関しまして、近隣のタイ及びマレーシアに赴きまして調査を実施したというような経緯は過去にございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 難民認定の申請者の国籍国からの情報収集につきましては、先ほども申し上げたとおり、これまでも行ってきているところでございまして、今後とも必要な情報についてはその収集に努めてまいりたいと考えております。やはり難民であるかないかということの認定につきましては、その本国の実情というものを把握することが不可欠であるというふうに考えておりますので、そういった考えを持っております。
第162回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦政府参考人 御質問の趣旨が、恐らく個人の方の出入国の履歴の内容をお尋ねだというふうに理解しましたが……（松原委員「自由往来できているだろうということ」と呼ぶ）出入国は、法律の建前で、できるようになっております。（松原委員「自由往来できる」と呼ぶ）自由ということではございません。（松原委員「ではビザなんか要らないじゃない」と呼ぶ）再入国許可証というものを取得して出国しまして、それで戻ってくる、こういう手続になっております。
第161回 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘の点につきましては、入管法、入管特例法で規定が設けられてございますけれども、特に入管特例法の再入国の規定を見ますと、もともと日韓の法的地位協定に基づく協議がございまして、その性質上、当初、在日韓国人のみが対象となっていたわけでございますけれども、この協議の結果を実施するに際しまして、同様の歴史的な経緯及び定住性を有する在日朝鮮人及び台湾人の方等につきましても同じような扱いをすると…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のありましたとおり、入国管理局におきましては、本年二月及び八月に人身取引の被害者に関する調査を実施いたしたところでございます。 まず、二月の調査でございますが、全国の地方入国管理官署におきまして行った入国警備官によります違反調査に当たりまして、容疑者とされる方々から人身取引被害の有無を聴取いたしました。その結果を法務省入国管理局において集計、分析したところによりますと、調査対象…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 人身取引の被害者と見られる外国人の方につきましては、委員御指摘のとおりの面があろうかと思います。退去強制手続になるわけでございますが、その過程におきましていろんな事情をしんしゃくいたしまして、被害者が帰国を希望されるという場合につきましても、関係機関等と連携を取った上で、帰国までの生活支援等が見込まれる案件等につきましては在留特別許可の付与等を考慮してまいりたいと考えておるところでござい…
第161回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 ただいま委員から御指摘がございましたとおり、本年九月に人身取引に関する政府調査団がフィリピン及びタイに訪れておりまして、相手国の政府機関等との協議などを行ったわけでございます。その際、フィリピン政府が海外で働く芸能人に対して発行する芸能人の証明書につきまして調査した結果といたしまして、発給基準が非常に緩やかであるということに加えまして、近時、発給手続が大幅に緩和されているといった問題点が…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣から御答弁ございましたが、政府としてのミャンマーに対する認識というのは、先ほどの大臣のお話のとおりでございます。我々もそのように認識しております。 本件の御質問に関しては、具体的な訴訟におきまして、原告の主張が果たして正しいものかどうかということを最終的に裁判所の方に御判断いただくわけでございますが、その際に、一般的な状況のほかに、有識者の方から、先ほど委員御指摘のような記述をされた書籍…
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○三浦政府参考人 訴訟の当事者として主張申し上げたということでございまして、ミャンマーの一般的な状況の認識につきましては、先ほど大臣から御答弁があったとおりだと考えております。
第161回 衆議院 法務委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 認識としては政府の認識は一つであると考えておりますが、個別の事案につきましては、いろいろな状況があるかと存じますが、中には原告の主張されるところと異なった状況も認められるという趣旨の文献等もございますので、そういったものも総合的に勘案して裁判所としては判断をしていただきたい、こういう趣旨で申し上げたわけでございます。