三浦正晴

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）委員の御指摘のような規定ぶりはございません。

○政府参考人（三浦正晴君）謀議については、これは要件とは言えないと思いますけれども、行為という表現でお尋ねがあったわけであります。これ非常に微妙だと思いますけれども、ある人物をテロリストに当たるかどうかという判断をする際には、その人物の当然行動というものをある程度把握できていないと認定はできないだろうと思っております。その場合の行動というのが、犯罪行為の実行行為に当たる行為が必要かどうかという意味においては、それは実行行為に当たる行…

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）弁護人の選任権という権利として考えるかどうかは別といたしましても、委員の御指摘の点は十分踏まえまして運用をしてまいりたいと考えております。

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）まず、第一点目の御質問でございます。米国のＵＳ―ＶＩＳＩＴにおいて、外国人が出国をした時点でその者の指紋情報をどう扱っているかということでございますが、これにつきましては米国からも明確な説明をいただけない状況でございますので、この場所でこういうふうになっているということはちょっと私どもから申し上げることができないことを御容赦いただきたいと思います。それから、ブラジルにつきましても、これ委員御指摘のとおり報…

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）お尋ねの上陸審査手続の合理化の一環といたしまして、プレクリアランスというものを実施しているわけでございます。事前の確認制度でございますが、昨年度、韓国と台湾に我が国の入管当局の専門家をそれぞれ派遣いたしまして、当地で日本向けの航空機についてプレクリアランスを行いました。これによりまして、到着した日本の空港における上陸審査に必要な時間が相当縮減されまして、通常の半分程度にまで短縮することができたわけでございます…

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）まず、不法滞在者対策についてのお尋ねでございますが、不法滞在者の最近、過去五年間の人数の推移でございます。不法滞在者と申します場合には、いわゆるオーバーステイになっている不法残留の人間と、それ以外のやみ夜に紛れて船で日本に不法上陸するという、こういうのを密入国者と言っていますが、これを合わせた数なんでございますが、まずは、不法残留者だけの数の推移についてちょっと御紹介いたしますと、平成十四年、いずれも一月当…

第164回参議院法務委員会第17号

○政府参考人（三浦正晴君）今回、改正をお願いしております特定情報処理活動等に従事する人の在留期間の伸長の関係でございますが、これ元々、在留活動の範囲を拡大してほしいという要望が以前ございました。といいますのは、研究という在留資格がございます。この研究というのは、あくまで日本に来まして研究機関で研究をするということであります。研究の成果として、実務的にかなり商売になるというような研究成果が出ても、御本人は研究の在留資格でいるものですから…

第164回参議院決算委員会第9号

○政府参考人（三浦正晴君）我が国におきます外国人の受入れの政策につきましては、専門的、技術的分野の外国人の積極的な受入れということを中心にして進められているところでございまして、入管法におきましても、必要な在留資格につきましてこれの整備を図っているところでございます。

第164回参議院決算委員会第9号

○政府参考人（三浦正晴君）今先生御質問の資格の関係につきましては厚生労働省の所管だと承知しておりますが、ちょっと今日お見えになっていないようでございますので、入管局から便宜分かる範囲で答えさせていただきます。現在、先生御指摘のとおり、日比その他との間で経済連携協定、いわゆるＥＰＡでございますが、この交渉が行われておるわけでございます。これは外務省が交渉の担当ということになるわけでございますが、私ども伺っている範囲におきましては、かな…

第164回参議院決算委員会第9号

○政府参考人（三浦正晴君）お答え申し上げます。先ほども御答弁申し上げましたが、現在、日比の経済連携協定で、介護福祉士、看護師の受入れの協議が行われているところでございますけれども、今委員御指摘の点は、介護福祉士という資格を持たれた方の外国の方につきまして、看護師や医師と同じような形で新たな在留資格を創設してはいかがかと、こういう御趣旨かというふうに思うわけでございますけれども、現在、医師、看護師等につきましては、医療という在留資格の…

第164回参議院決算委員会第9号

○政府参考人（三浦正晴君）賛助会員というシステムがあるということは承知しておるわけでございますけれども、これはそれぞれ任意で行われているものであるというふうに承知しております。また、仮に問題がもしあるということであれば、私どもも国際研修協力機構につきましては所管の省庁になります。これは法務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国土交通省、五省庁共管の法人になっておりますけれども、私どもといたしましても、問題がないように、そこら辺は関係…

第164回参議院決算委員会第9号

○政府参考人（三浦正晴君）具体的にどの国の方がどの第一次受入れ機関によって招聘されるかということにつきましては、それぞれの当事者の契約といいますか、意思の問題であろうと思っておりまして、私どもではその辺りの詳細についてはちょっと承知していない状況にございます。

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）お答え申し上げます。一般に国際約束というものは、その具体的な名称のいかんを問わず国家間などにおきまして締結された国際法によって規律される国際的な合意をいうというふうに承知しておるところでございます。なお、国際約束であります国連憲章がございますが、この国連憲章の第二十五条には、国際連合加盟国は、安全保障理事会の決定をこの憲章に従って受諾し、かつ履行することに同意するという旨の規定がございます。安保理の決定が…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）お答え申し上げます。先ほど御説明いたしましたのは理論上の可能性ということで御説明したわけでございますが、今後、どの程度新たな条約や国連の安全保障理事会の決議が出てくるかということはなかなか予測が難しいわけでございますが、仮に我が国が国連とは別な形で特定の条約を結んで、その中でテロリストについて特に個別に指定をするというような事態があり得れば、それはこの条文に該当するということを先ほど申し上げたわけでございま…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）谷川委員御指摘のとおり、今回の改正案につきましては、規定によって施行期日がまちまちになっているわけでございます。これにはそれなりの事情がございますが、まず、基本的に今回の法改正の趣旨は、中心はテロ対策でございますので、テロ対策は早く実施するにこしたことはないわけでございますので、私どもとしてもあらゆる規定をできるだけ早く施行をしたいというふうには思っております。ただ、いろいろ準備に時間が掛かるものもございます…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）なかなか難しい問題、御質問いただいたわけでございますが。先ほども公安調査庁長官の方から御答弁がございましたが、過去に我が国では、後から分かったわけでございますが、フランス国籍のテロリストと認められる者が偽造旅券を使って数次にわたり我が国に入ったり出たりということを繰り返していたという事案がございました。そういうことから考えますと、現時点におきまして、テロリストの要件に合致するような人物が日本国内に絶対いない…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）先ほど委員からの施行期日がかなりたくさんの種類があるという御指摘がございましたけれども、ただいま御質問の特区法による特例措置を全国化するための規定につきましては、公布の日から六月を経過した日から施行するというふうな附則になっているわけでございます。特区法によります特例措置等の全国化につきまして公布の日から六か月を経過した日から施行することとしているのは、行使の期間の要件を定めるための法務省令の規定の新設です…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）お答え申し上げます。今回の法改正によって個人識別情報の提供をいただくその利用目的でございますが、これは二種類あると思っておりますけれども、上陸審査の際に指紋と顔情報の提供を受けるという点につきまして、これは公正な出入国管理の実施のために必要とされるという形での利用目的になるわけでございます。一方、自動化ゲートを可能にする規定も一部今回の改正法案には盛り込んでおりますが、これにつきましては、これは日本を出国…

第164回参議院法務委員会第15号

○政府参考人（三浦正晴君）お答え申し上げます。先ほどお答え申し上げましたように、本法案の規定からして特定はされているというふうに考えておりますが、ただ、実際に空港、港を利用されるのは外国人、日本人含めた多くの方々でございますので、当然、特に外国人の方からは指紋の提供をいただくわけでありますので、この法律が成立いたしますと施行までに時間が若干ございますわけですので、その間に外国政府、ですから外国の国民について、きちんと広報をして御理解…