三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2006/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 今回の改正法案の提案理由の中にもございますし、大臣の方からも御説明あったと思いますけれども、一つはテロ対策ということでございます。テロリストの発見をするために指紋、顔情報を提供していただいて、これをブラックリストと照合するというために設ける制度であります。もう一つは不法滞在者対策でございます。 ですから、条文に明確にそういうことが確かに書いてあるわけではございませんが、趣旨はそういうことでございますということ…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 改正案の二十四条三号の二の関係でございますが、これはいわゆるテロ対策の資金法というのがございましてですね、テロ行為、テロリストに対して資金提供する者についてこれを罰則の対象にするという法律ございますが、これを今回の改正入管法では引用した形で規定を置いておるわけでございますが、ここに言います公衆等脅迫目的の犯罪行為というのは、公衆又は国若しくは地方公共団体若しくは外国政府等を脅迫する目的を…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員御指摘のようなお考えもあろうかと思いますが、我々といたしましてはテロの未然防止ということが最も重要でございます。そうしますと、正にその予備行為まで至っていくということになりますと、これはまあ形態にもよりますが、例えば爆弾の予備行為をすれば、これは正にそのもの自体が犯罪になるわけでございますので、当然それはもう刑事手続の範疇に入ってくるだろうというように思います。それを前段階でやはり何とか国の安全を守る措置…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答えいたします。 本改正法案の規定によりますと、法務大臣が外国人テロリストの認定を行う場合には、第二十四条の二第一項の規定によりまして、必ず外務大臣、警察庁長官、公安調査庁長官及び海上保安庁長官の意見を聴くことが義務付けられているわけであります。これらの機関、省庁はテロの未然防止に関する所掌事務を有するわけでありまして、テロリスト及びテロ行為に関し高度の専門性と独自の調査権限を有しているわけでございますから…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 御質問の趣旨は法務大臣の認定が行政処分に当たるかどうかと、こういう御趣旨だろうというふうに思います。 判例によりますと、行政庁の処分とは、行政庁の法令に基づく行為のすべてを意味するものではなく、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し、又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうものであると、こういうふうに最高裁の判例は言っておるわけであります。…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） まず、後半の告知、本人に認定した場合に告知をするかどうかという点についてでございますけれども、今回の改正法案におけるテロリストの認定につきましては、被認定者個人ですね、その者、認定された外国人個人について退去を強制するための制度でございます。その認定によりまして、本人を介して第三者に何か法律上の効果を及ぼすというような性質のものではないわけでありますので、本人を特定して告示をするですとか、本人への通知が必要不…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 その前に、先ほどの御質問の前半部分について私ちょっとお答えを失念したような気もしております。 いわゆる認定されたことに対する不服の申立ての趣旨の御質問があったかというふうに記憶しておりますが、これは、先ほども申し上げましたように、処分性がないということからいたしますと、行政不服審査法上の不服申立てですとか認定に対する取消し訴訟の提起はできないというふうに私どもは理解しております。 なお、…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員のお作りになりました、非常に分かりやすい一枚目の図の方を利用させていただいて御説明したいと思いますが、入管法の規定によりますと、退去強制事由に該当する外国人につきましては、まず入国警備官が、これは違反であると、退去強制事由に当たると考えた場合には、警備官による違反調査、摘発が行われまして、身柄を収容する際には収容令書、これは主任審査官という立場の者がおりますが、これが発する収容令書に…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） よろしいですか。
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 テロリストが偽変造旅券によりまして本邦を出入りしていたという事案の具体例といたしまして、午前中もちょっと議論で出てまいりましたが、フランス国籍でアルカイダ関係者であるリオネル・デュモンという男の例がございました。このデュモンは、二〇〇三年の十二月にドイツで爆弾テロ未遂容疑などで逮捕されたわけでありますが、その後の取調べで、一九九九年の九月以降二〇〇三年九月まで、四年間にわたりまして偽造旅…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 上陸審査時に発見された偽変造旅券の数でございますが、暦年の統計で三年分を申し上げますと、平成十五年は千五百六十一件でございました。それが翌平成十六年になりますと千十一件、昨年、平成十七年は八百三十四件というふうに推移しておりまして、平成十五年以降減少傾向にございます。 なお、偽変造旅券の手口でございますが、一番多いのが写真の張り替えでございます。二番目が成り済ましということで、他人の旅券…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 今回の入管法の改正案によります個人識別情報の提供義務につきましては、テロの未然防止対策を主たる目的といたしまして、さらに、政府として取り組んでいる不法滞在者対策及び外国人犯罪対策にも資するものでありますことから、一切の例外なく、すべての外国人に対して情報の提供を義務付けるということが望ましいのではないかという考え方も理論上あるのかもしれません。しかしながら、新たな負担を強いるということで…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 特別永住者に係る事情については、今委員御指摘のとおりでございまして、私どももそのような観点を踏まえて識別情報提供義務の免除の対象としたわけでございます。特に、法的な地位といいますかその一層の安定化を図るために、平成三年に入管特例法が制定されまして、特別永住者の方々の在留資格その他について入管法の特例法が作られたわけでございます。 その法律の中におきまして、特別永住者の方々につきましては、我が国に上陸をされる場…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 今委員御質問の件は、国の行政機関の長が招聘する外国人については指紋等の情報の提供の義務を免除すると、こういう規定になっておるわけでありまして、その国の行政機関の意味でございますけれども、ここにあります国の行政機関と申しますのは、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律というものがございます。これも午前中に御議論があったところでございますが、この法律の第二条におきまして行政機関の定義が置かれております。この…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員の御指摘、誠にごもっともだというふうに思っております。 要するに、国の行政機関の長が招聘する者に準ずる者として法務省令で定めるということでございますので、法律には書いていないけれども、これとほぼ同じような扱いをすべき方々というのがあり得るわけでして、そういうものについて規定を省令でする予定としております。 現時点で想定しておりますものを申し上げますと、一つとしては、本邦において勤務する亜東関係協会の職員又…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 改正法案の第六条の三項の各号に規定する免除事由に該当しない外国人につきまして、自分は指紋を採取されるのが嫌であるということでこれを拒否した場合につきましては、入国審査官がその者を、口頭審理という手続がございますが、ここに付するべく、特別審理官という役職がございますが、特別審理官にその外国人を引き渡すという手続になります。これは改正法案の第七条の第四項に規定がされております。 ここで引渡しを受けました特別審理官…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 テロですとかテロリストということにつきましては、国際的にもいまだ確立した定義があるわけではないというふうに承知しております。また、今回の改正入管法におきましても、テロやテロリストの定義そのものを法律で書いてあるわけではございません。 どのような形でやっているかということにつきましては、これも今委員御指摘がありましたように、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律とい…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 まず第一点目の、入管において出入国履歴をどのように把握するかという御質問でございます。 現在の手続におきましては、審査官がブースにおりまして、そこで対面審査をいたしまして、その記録をコンピューターの端末機を審査官が操作いたしまして、入国、出国の記録が自動的にコンピューターに入るようになっております。今後、自動化ゲートを採用した場合でありますと、これは正に審査官との対面審査を省略するところ…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 指紋押捺制度の改正、廃止の趣旨、経緯でございますが、指紋押捺制度は、外国人登録制度発足後間もなく、二重登録等の不正を防止するなど、登録の正確を期するため同一人性確認の手段として設けられたものでありましたけれども、種々の御議論がありまして、そのことから指紋に代わり確実に同一人性を確認できる手段について検討を行った結果、写真、署名及び一定の家族事項の登録を複合的に組み合わせるという代替方法に…
第164回 参議院 法務委員会 第15号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員、先ほど、外国人登録制度の中で指紋押捺制度が廃止されたということで、それに代わる手段があるという御説明でございますが、まさしく特別永住者等の人又は日本に長く住んでいる方については、その点は例えば、居住関係ですとか身分関係を明確にして、行政サービスを受けるというような基礎資料というような意味合いでの外国人登録としてはそういうことで事足りるんだろうと思います。 ただ、今回私どもが考えておりますのは、それとは別…