三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） 続きまして、入国管理局の所管事項に関するものについて御説明申し上げます。 三点ございます。 まず、被害者の救済、保護のための実効性ある行動計画を策定すべしという点についてでございますが、これにつきましては、御要請のとおり、昨年の十二月七日に、政府におきまして人身取引対策行動計画が策定されております。目下、その行動計画に沿って関係省庁が緊密に連携して総合的な対策を推進しているところでございます。 次に、二点目で…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 警察等の捜査機関でございますとか、ＮＧＯの団体、また出身国の在日公館などを通じまして、被害者の可能性があるという方の存在を入管で認知いたしました場合には、これらの関係機関が収集しました情報の提供を得るほかに、入管当局独自に本人や関係者から事情を聴取するなどいたしまして、判明した事実を総合的に考慮して人身取引の該当性の判断を行うことになるわけでございます。 また、被害者の可能性のある方が直…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） 具体例を二つほどちょっと御紹介したいと思いますが、一つは、中南米人の女性でございますが、本国におきまして同じ国籍の女性から日本でストリッパーとしての稼働をしないかということで勧誘されまして、偽造旅券を渡されまして、これを使って来日したわけでございますが、来日後、渡航費用であるというふうに称されまして五百万円も借金があるんだということを言われまして、それから各地のストリップ劇場を転々として稼働させられました上で…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） 人身取引等の被害者が保護の対象であるということを法律上明記したということに一つは意味があるかと思っております。 同じく大臣、法務大臣の裁量権限の行使ということにはなるわけでございますが、その対象として特定のパターンの人を明文で書くということによりまして、原則、よっぽどの例外がなければ在留特別許可が与えられるという、こういう解釈に当然なると思われますし、また、被害者の方にとってみましても、そういう規定ができるこ…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 なかなか、例外のケースを想定するのはちょっと難しいくらいに例外だと思っておりますが、例えば、極めて重大な犯罪を犯しておりまして、これが人身取引とは全く無関係な形で重大犯罪を犯していたようなケースが一つは想定されるのかなというふうに思います。 それから、入管法の二十四条の退去強制事由の中に、例えば我が国の憲法制度や我が国政府を破壊するといったような人物である場合には、これは退去強制の対象に…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） この点につきましては、改正法の施行前に例えば強制的に売春に従事されていた方であって改正法の施行時点ではそういう状況がなかったというようなケースもあり得るわけでございますが、こういう方につきましても、当然、かつて売春に、人身取引の被害者の状態で売春に従事させられていたということになるわけでございますので、新法の適用があるというふうに考えております。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員御指摘のような、女性の方で被害者の可能性があると思われる方につきましては、可能な限り入管の女性職員に事情聴取を行わせるように現在もしておりますし、また、これからもその措置は引き続き行っていきたいというふうに思います。 また、言語などで問題がある方につきましては、母国語の通訳を付けるということなども配慮しておるところでございます。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 密入国議定書は、外国人を密入国させることを防止しまして、これに対処するために国際的な法的枠組みを構築することを目的としております。 具体的には、外国人を密入国させることや外国人を密入国させることを可能にする目的で不正な旅行証明書の製造をすることなどを犯罪とするため必要な立法その他の措置をとること。二つ目といたしまして、外国人を密入国させる犯罪を防止するため、運送業者がすべての乗客が受入れ…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） ただいま御審議いただいております法案の、改正後の入管法の七十四条の六の二第一項の第一号という規定になるわけでございますけれども、これによりますと、例えば海外におります外国人で本邦に不法入国しようとしている者がおりまして、これに提供する目的で別の外国人が我が国の入管から再入国許可書の不正交付を受ける行為などがこの処罰の対象になるものでございます。 それから同じく同項の第二号の規定によりまして、例えば海外にいる密…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 約十年前程度からでよろしゅうございましょうか。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） フィリピン人の興行の在留資格による新規入国者数でございますが、平成六年は一年間で五万三千七百四人でございます。平成七年に減っておりまして、二万四千二十二人、それから平成八年に一万八千九百五人ということで順次減ってきておりますが、平成九年にまた増えておりまして、平成九年は三万一千五百八十五人となっております。その後ずっと増え続けておりまして、平成十六年には八万二千七百四十一人が新規入国をしております。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員御指摘のこの増減の原因につきまして、正確に分析ができるかどうかちょっと自信ないわけでございますし、分析したものはないわけでございますが、当時の記録等を見てみますと、実はフィリピン政府が平成七年の一月からＡＲＢという制度を設けております。 このＡＲＢと申しますのは、フィリピン政府がフィリピンの国民、芸能人に発行する芸能人証明書のことでございますが、元々、フィリピン政府がこのＡＲＢの制度を設けるようになった契…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） そういう事実があったとは承知しておりません。 入管行政におきましていろんな方から御意見、御指摘をいただくことはございますが、それによって行政が影響を受けたということはないと承知しております。
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 人身取引議定書によりますと、人身取引の要件の一つといたしまして搾取の目的があるということが必要であると、こうされているところでありますが、搾取には、他人を売春させて搾取すること若しくはその他の形態の性的搾取、強制的な労働、臓器摘出などが当たるというふうにされておるわけでございます。結婚の目的というものが議定書の中には含まれておらないわけでございます。入管法でこのたび新しく人身取引の定義規…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 先ほども御説明いたしましたように、正面から結婚という目的が規定されてはいないわけでございますけれども、具体例考えますと、例えば買手の方が結婚の目的で人身の買受けを行うようなケースを想定いたしますと、必ず売手の側から見た場合に人身の売渡しが行われると、こういう関係になるんだろうと思うわけであります。そうしますと、売手、お金をもらってそういう行為を行うということになりますと、これは営利目的が…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 在留特別許可する場合の在留資格でございますが、特定活動という資格がございます。これを付与することになるのであろうと考えております。 期間につきまして、なかなかその個々の事案によって必要な期間が異なると思いますのでケースによるのであろうというふうに思いますが、例えば被害者の方が、我が国への在留を希望しましてかつ帰国したら生命・身体に危険があるというような状況でございますとか、我が国への在留…
第162回 衆議院 法務委員会 第11号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど大臣からも御答弁ございましたが、退去強制令書の発付を受けた方につきましては、入管法の規定によりまして収容が原則になっておりますし、速やかに送還をするというふうに規定がされているところでございますけれども、収容中に仮放免の申請があったような場合につきましては個々の事情を考慮しているところでございまして、今委員御指摘の訴訟の推移ですとか人道上の観点なども総合的に考慮いたしまして、仮放免を許可する…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 ただいま矯正局長の方からもお話がございましたが、犯罪の発生の原因について、なかなかこれを一義的に解明するというのは難しい面もございますし、私どもも入管という立場でございますので直接の所管ではございませんが、委員御指摘のとおり、外国人犯罪、これも主として来日外国人による犯罪でございます、これが激増しているということは数値上明白でございます。 この一つの原因といたしましては、我が国を訪れる来…
第162回 参議院 内閣委員会 第7号
○政府参考人（三浦正晴君） 委員御指摘の外国人労働者をどのような形でどのような範囲で受け入れるかという問題につきましては、これは非常に大きな問題であろうかと思います。入管だけでこういう方向でいくべきということを決めるべき事柄ではないなと思います。我が国全体で考えるべき問題であろうというふうに思っております。 ただ、これも委員ただいま御指摘ございましたように、現在の我が国の外国人労働者の受入れ政策の基本は、専門的、技術的な分野の人につきま…
第162回 衆議院 法務委員会 第8号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、世界で通用するような専門的な知識でございますとか技術等を有する優秀な外国人の方の受け入れにつきまして、出入国管理行政としてもこれに貢献していくべきであるというふうに思っております。 現在、一回の許可で与えられます最長の在留期間は法律上三年というふうになっておりますが、今申し上げましたような観点からいたしまして、第三次出入国管理基本計画におきましては、高度な人材について一回に許可…