三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/05/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 入管の立場といたしましては、旅券に記録されました顔画像を読み取りまして、所持されている方が本人であるかどうかということを確認するというのが担当業務ということになるわけでございますけれども、テロリストですとか犯罪者、不法滞在者等を流入することを水際で防止するという外国人を対象にするところが我々の一番大きな責務であるというふうに思っております。 その際に、今後バイオメトリックス情報を活用して…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 入国管理行政に多大なる御理解をいただける御質問をありがとうございます。 今、委員御指摘のとおり、入国管理局におきましては、不法滞在外国人が非常に多いということから、これを五年間で半減するという目標のもとに、入国審査ですとか在留審査の厳格化でございますとか、かつ、積極的かつ効果的な不法滞在者の摘発などを積極的に推進しているところでございます。 このような中で、平成十七年度におきましては、関係当局の御…
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 養子で裁判中の案件はございません。
第162回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点目でございますが、マンデート難民のうち、訴訟で確定判決があったもの等が何件あるか、こういう御質問でございますけれども、委員御指摘のようなケースは確かに存在するわけでございますけれども、個々のケースについての件数につきましては、実は現在、ＵＮＨＣＲといろいろ協議を重ねておりまして、しかるべく解決ができるようにということで今双方努力しておるところでございますが、その中の申し合わせで、件数につ…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 人身取引被害の実態を把握することにつきましては、この問題に関与するすべての関係省庁が取り組むべき課題であるというふうに考えておりますが、入国管理局の立場から若干御説明をさせていただきたいと存じます。 入国管理局におきましては、人身取引被害者の実態につきまして、昨年二月の約一か月間に退去強制手続を取った者から事情を聴取するなどいたしまして調査を行ってきたわけでございますが、本年の一月からは…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） 私の方からまずお答えさせていただきたいと思いますが、被害者の方が安心して関係機関に出頭していただくことがまず肝要であるという、委員御指摘のとおりだと思っております。そのためには、もちろん事前に人身取引の被害者の方は被害者として保護されるのであるということを広く周知するということが必要であろうかと思います。 また、実際にいろんな関係機関に出頭してきた場合には、入管の立場から申し上げますならば、まず対応する担当官…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人身取引の被害者の方が発見されるといいますか、認知される状況というのはいろんなケースがあるかと思われます。刑事事件として捜査が開始されるケースもございましょうし、あと民間のシェルターのようなところに御本人が駆け込むケースもございましょうし、入管にお見えになることもある。そうしますと、それぞれの機関がそれぞれの担当をしてはおりますけれども、相互に情報を交換するということ…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 大臣の方からも原則としてというお答えがございましたけれども、今回の法改正の趣旨を踏まえますれば、人身取引の被害者という認定をされた場合には、よほど極端な例外がなければ在留特別許可を付与するというのが法改正の趣旨でございます。 例えば、余り想定できませんが、被害者の立場にあると同時に、その人身取引問題とはおよそ関係なく重大な殺人事件なり強盗事件などを起こしておったというようなケースですとか…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 先ほどもちょっと御答弁申し上げましたけれども、被害者の可能性のある方につきましては、種々、懇切丁寧な対応を心掛けているところでございます。 そのような中で調査を行うに当たりまして、当然多くの方は不法滞在状態になっていると思われますので、入管法の原則によりまして退去強制手続を取らざるを得ません。また、在留特別許可を付与するためには退去強制手続が前提として不可欠でございます。 そうしますと、…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 我が国の入管当局で把握している状況について御説明させていただきます。 空港ですとか海港、海の港でございますが、ここにおきます出入国審査におきまして、日々、旅券を始めといたしまして偽変造文書が発見されている実情にございます。昨年中に発見されました数でございますが、約二千七百件に上っております。これを行使した者の国籍を御紹介申し上げますと、中国人が約三一％、タイ人が約二二％、フィリピン人が約…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘の新たな運送業者等に対する旅券の確認義務の規定につきましてでございますが、現在でも、運送業者は一般に運送約款というものを顧客と交わしておりまして、その約款の内容に基づきまして客の旅券等の確認を行っている実情にございます。そういう場合に、仮に偽変造旅券を発見したというケースにつきましては搭乗を拒否するという措置を講じておるところでございます。 ところで、現在運送業者が行っている確…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 本年一月から運用が開始されておるわけでございますが、委員御指摘のとおり、外国から日本に向けて出発する飛行機について、航空会社で乗客の名簿を把握しますので、それを電子データで航空機が日本の空港に到着する前に我が国の入管それから警察、財務ですね、に送っていただくということになります。これによりまして、航空機が到着する前に、我々が要注意人物のリストを持っておりますので、これと事前に対比いたしま…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 ＩＯＭにつきましては、先般も参考人でいろいろお話があったと承知しておりますけれども、元々移民、人の移動についての支援をする組織であると承知しておりますが、本年四月からは人身取引の被害者の方につきましても帰国支援として帰国費用の負担などを含む支援を行うようになったというふうに私は承知しておるところでございます。 ところで、人身取引の被害者の方で帰国を、早期帰国を希望される場合につきましては…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、権力の濫用といった言葉は今回の改正法の案の中には入ってございませんが、具体的には入管法の改正案の第二条の第七号に定義規定が置かれているわけでございます。これは刑法の改正案の人身売買罪等の規定を参考にして作られているものでございます。結論といたしましては、人身取引議定書における人身取引の概念をすべてこの案でカバーしているものでございます。 委員御指摘ございましたように、…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のような不法滞在の状態になっている被害者につきまして、その入管法の二十四条の四号のロというところに退去強制事由が設けられている、一つ設けられておりますが、これに該当しないということにより、人身取引の被害者であってオーバーステイ状態の人が退去強制事由に該当しないということにいたしますと、そもそも在留資格が全くない状態の人について送還もできないと、退去強制の対象になりませんので。し…
第162回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 被害者の方が早期に帰国を希望をされるような場合につきましては、可及的速やかに手続を進めるというのが当然のことでありまして、我々も配慮をしておるところでございますけれども、御承知のとおり、在留特別許可までの間にはいろんな手続がございまして、事案の内容によって、一つは被害者であるということの確認に若干時間を要するようなケースもございますし、また出国できる状況になっているか。例えば、帰国費用の…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 ただいま委員御指摘のとおり、人権につきましてはこれを外国人でありましてもひとしく保障するというのが我が国の考え方であると認識しておりますが、今回の法改正によりまして、退去強制事由に該当する人身取引の被害者につきましては原則として在留特別許可が認められることになります。したがいまして、被害者の方は我が国に適法に在留して必要な保護を受けるということが可能な状態になるというふうに考えております…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、不法滞在者の対策でございますとか犯罪、外国人犯罪の対策等を考えますと、やはり水際で不正な目的を持ったような人が入国しないようにという措置をとることがこれは非常に大事なことであろうと思っております。 そのためには厳格な入国審査ということが必要であるというふうに思うわけでございますが、一方で、我が国は国際化の中にはございまして、観光立国という目標も掲げている…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 まず、入管職員が被害者の方に最初に接する機会というのは、委員御指摘のとおり、かなり多くなるというふうに予想しております。したがいまして、入管の職員がどのような態度で被害者の方に接するのかといったことですとか、人身取引に関する知識等も非常に重要になってくるというふうに思っております。 そこで、入国管理局といたしましては、職員に対する様々な研修の機会を利用いたしまして人身取引問題に関する講義…
第162回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（三浦正晴君） お答え申し上げます。 今委員御指摘の運送業者等による旅券の確認義務の規定でございますが、これは一つには、密入国議定書の中にこの確認義務の規定を制度で担保すべしという規定がございます。また、そのほかに実質的な意味といたしましても、我が国政府で昨年十二月にテロの未然防止についての行動計画を策定いたしておりますが、要するに不正な形で我が国にテロリストその他の好ましからざる人物が入ってくることを防止するためにも有用で…