三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/06/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の趣旨は、なるべく空白期間がないような形で、早く安定した資格を付与する必要があるという御指摘であろうというふうに理解しております。（稲見委員「退去強制手続がおかしいと言っているんだ」と呼ぶ） 退去強制手続につきましては、先ほど来ちょっと御説明したとおりでございまして、要は、退去強制手続を速やかに行って、短時間で在留特別許可を付与するということが現行の制度のもとで一つとり得る考え方だろうと…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 三点御質問があったかと思いますが、最初の、一点目の御質問は入国の拒否の事例でございまして、後の二つが退去強制の事例だと思います。 入国拒否をされた方につきましては、これは入管法の五十九条一項という、ここに規定がございまして、我が国の空港のブースから、国内に入れないものですから、そのまま帰っていただくわけでございますが、その場合には、その方が乗ってきた航空会社の責任と費用により送還をすることになって…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 仮に委員御指摘のような、航空会社の方が搭乗口で見損なったといいますか、それで偽造旅券の者が入ってきたというようなことでありまして、こういう人について、本人がそのまま不法に入国したというケースになるわけでございますので、仮に空港の入国のブースから国内に入らなくても、既に我が国の領空に入った段階で不法入国ということになりますから、退去強制の対象になりまして、その手続がとられるわけでございます。 その場…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 先ほど御説明したとおりでございまして、仮にその航空会社の方がミスがあったということで、我が国に入国した以上、本人は不法入国ということで退去強制の対象になりますので、その退去強制者の帰国の費用をどう扱うかという範疇で考えることになると思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 平成十六年の統計でございますが、難民認定の申請をした方が、入国時において真正な旅券及び査証を、これは査証は必要な場合でございますが、所持して適法に我が国に入国したという割合は約九割となっております。このように、難民認定申請を行った方の大半は真正な旅券を持って本邦に入国しているという実情でございます。 それからインドシナ難民についてのお尋ねでございますけれども、いわゆるボートピープルとして旅券を所持…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 我が国においでになる方につきましては、航空機なり、船で来られる方も一部あるかと思いますが、出発国で搭乗の手続をする際には、まずチェックインカウンターで旅券等を示してチェックイン手続をいたしまして、その後、その出発国の入国管理当局における入国審査を当然受けるわけでございますが、そこで旅券の確認が行われる。その後、今回の改正案でお願いしておりますように、航空機の搭乗口でもう一度航空会社の人に確認してい…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 人身取引の被害者と思われる方がいろいろなところに恐らく出頭してこられるんだろうと思います。その一つに入国管理局というところがあると考えておりますし、現にそういう方もおられます。 入管としては、今回の法改正でもお願いしておりますが、まさに被害者としての保護という観点からそういう人たちを扱うということでございますが、現実には、入管で施設といえば収容場しかございませんので、そこに収容するというわけにもい…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 八万二千七百四十一名でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 興行の在留資格と申しますのは、演劇ですとか演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動またはその他の芸能活動が認められる活動とされておりますので、これに限定されております。 したがいまして、今委員御指摘のような形で、興行の在留資格を持っている方が例えば客席等においてお酒をつぐなどいたしまして接客行為を行う、いわゆるホステスとして稼働するということになりますと、これは当然、興行の在留資格には該当いたしませんので、違反ということ…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 実は私ども、一昨年から昨年にかけまして実態調査をしたことがございますので、ちょっとそれを御紹介させていただきたいと思っております。 興行の在留資格で入国したフィリピン人女性を対象にいたしまして、平成十五年の一月から翌平成十六年の九月にかけまして、我が国で退去強制の対象となった者につきまして、その退去強制の手続の中で、我が国に滞在中にどんな就労をしておったかということを調査したわけでございます。その調査の対象者は約千九百…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人身取引はまさに悪質、そのもの自体が悪質でございます。そこにさらに悪質がついていると、悪質な悪質な人身取引、こういうことになるのかと思いますけれども。 実はこのペーパーは、昨年の八月五日付でございますが、この当時、入管局におきまして、いわば現行法のもとで、今御審議いただいている法案のその前の、まさに現在の法律でございます、この現行法のもとにおきまして、人身取引の被害者の保護がど…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 委員御指摘のとおりでございます。 今回御審議いただいております入管法の改正部分は、特に、在留特別許可を付与するという条文の中に、人身取引の被害者であることというのが、表に出して一項目を設けておるわけでございます。これは、基本的には被害者であるということが確認されれば、原則在留特別許可を付与して保護の対象にしていく、こういうことでございます。 したがいまして、何か特別な、こういう条件がなければいけないとか、そういうもので…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、昨年の通常国会で御審議いただいた際にはそういった議論はなかったんだろうと思っておりますが、もともとこの出国命令制度というのは、不法滞在の状態にある方がみずからの意思で不法滞在状態を解消して出直すということを期待しているものであります。 不法滞在者をなるべく少なくしていきたいということもあったわけでございます。いわばそのインセンティブとして上陸拒否の期間を五年から一年に短くした、…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 申しわけございません。先ほどちょっと御答弁の中で一つ漏らしてしまったことがございますが、出国命令制度につきましては、収容をしないで手続を進め、早期に出国をすることができる、こういう制度でございますので、その点も被害者の方にとってみればやはりかなり心理的に違うのではないかというふうに考えております。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 被害者と認定されるまでに、まずケースによっていろいろだろうと思います。 例えば、あらかじめＮＧＯの方々などに保護されておるようなケースがございますね。そうしますと、我々の方にも連絡をいただけます。その段階でいろいろ事情も聞きまして、これはもう被害者に間違いないというふうなケースであれば、後の手続に入るに際しましても、不法滞在状態になっているとしますれば退去強制手続をとらざるを得ませんが、この際には収容令書を形式的に発付…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 被害者であるかどうかという認定は、最終的には、今御審議いただいております改正法の二条の部分に新たに人身取引等の定義を設けておりますが、この定義のいずれかに当該外国人が該当するかどうかということに尽きるわけでありますから、要は、それを裏づける証拠、供述でありますとかその他の状況証拠もいろいろあろうかと思いますが、こういうものが的確に収集、確認できるかということになるんだろうと思います。 一番大きなの…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 仮放免の制度と申しますのは、一般的に、人身取引の被害者の方でなくても情状によりまして仮放免が可能でございます。これは、現行法のもとでも仮放免を受けている方はたくさんおるわけでございます。例えば、体調が悪いですとか御家族との関係ですとか子供の扶養で、いろいろな事情がございます。そういうことも勘案して総合的に考慮いたすわけでございますので、認定が決まる前に仮放免になるというケースはかなりあるんだろうと思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のように、二〇〇四年の二月十六日に開始されておりますが、本年、二〇〇五年三月の末日までの数字で申し上げます。 入国管理局のホームページの情報受付に寄せられた電子メールの件数でございますが、約七千二百件となっております。（小林（千）委員「トータルで」と呼ぶ）はい、トータルでございます。このうち、入管法違反者と思われる者に関する情報提供が約六千件ございまして、この情報受付に関する意見、こうい…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 申しわけございませんが、件数の資料を持ち合わせておりません。件数まで出しておりません。人数でしか数えておりませんので、件数についてはちょっとわかりません。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 先ほど御答弁を申し上げましたのが、八百件という数字を御説明いたしましたが、あの八百件が、情報ではなくて、このメールに対する意見でございます。