三浦正晴
会議録に記録された「三浦正晴」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 446 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省入国管理局長
- 直近の発言日
- 2005/06/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 通商・貿易2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会95 件・95%
- 決算委員会5 件・5%
※ 全 446 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 御指摘のとおりだと思っております。 ただ、行動計画そのものに、情報提供というようなことが政府の行動計画の中にあるわけではございませんが、テロ対策としては非常に有用であると思っております。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今回の法案に盛り込まれている対応以外ということでございますと幾つかございますけれども、政府の行動計画の中で規定されておりますテロ対策としましては、水際対策ということで、例えば外国人が来日する際に指紋ですとか顔の写真を……（津川委員「この法律の中で」と呼ぶ）今回お願いしている法律では、直接的にはそういうものはないと思います。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 私からお答え申し上げます。 人身取引議定書につきましては、まさにこれは人身取引の防止、撲滅のために、この被害者が国際間の移動という形で取引の対象になるということもあり得るわけでございますから、ここをチェックするという意味合いで、委員御指摘の航空機の搭乗の際のチェックでございますとか、そういう問題が提起されていると思いますし、また、もう一つの、人の移動に関しましては、犯罪組織等が偽造旅券等をつくりましてこれを密入国を図る…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 先ほども若干御説明させていただきましたが、委員御指摘のとおり、要するに議定書の範疇は超える問題でございます、テロリストの対策というものは。ただ、最近、国際的にもテロ対策というものは非常に重要な課題になっておりますし、これは我が国でも喫緊の課題でございますので、政府におきましても昨年十二月に行動計画を策定したわけでございまして、その際に、テロリストが我が国にみだりに入国できないようにするのにはどうい…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 まず、委員御指摘の、興行の話が出たわけでございますけれども、興行に限らず、我が国で就労をしようとする目的で入国してくる外国人の方につきましては、基本的に、事前に日本の入管の方に、日本で就労する資格があるかどうかということで審査をする制度がございます。これで、入管の方で審査をして、問題ないということが認められた者につきましては証明書を発行いたしまして、その証明書を御本人が自国で手に入れて、ビザが必要…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 私ども入国管理局の仕事は、旅券等の真偽をきっちり確認して出入国の審査を行うということでございますが、旅券自体は、我が国では外務省の所管でございまして、外務省の方で発行されるわけでございますが、先般旅券法の改正が成立いたしまして、日本でもＩＣ旅券を発給するように制度として成ったわけでございます。これは偽造等が非常に難しいとされておりますので、出入国審査を適正に行うためには非常に有用であると思っており…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御質問の、金銭目的が最初からあったかどうかというようなことについて、なかなか詳細は、全貌は把握できておらないわけでありますが、当局で把握している人身取引の実態ということで、把握している限りで御説明させていただきますが、本年の一月から五月の末までに、人身取引の被害者として入管で保護または支援を行った方が二十六名おります。これを国籍別に見ますと、フィリピンの人が十三名、タイの人が十名、コロンビア…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 ただいま委員御指摘のようなケースもあり得るんだろうとは思いますけれども、我々入管当局で保護した方については、今御指摘のようなケースは今のところ接しておらない状況でございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 現在、関係省庁いろいろございますが、それぞれのところで被害者が申告をしていただきやすいような形で努力をしておるところでございまして、外国人の方が入管にお見えになるケースが多いものですから、入管に来ていただいたら直ちに外国語で対応できるような形のインフォメーションセンターも設けておりますし、また、警察におかれても、交番に、気軽にと言ったらおかしいんですが、遠慮なく申し出てくださいというようなことで、…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 確かに、委員御指摘ございましたように、人身取引の被害者という立場にある方ですと、脅迫ですとかいろいろな形で加害者側の支配下に置かれているという状況でございますので、本人は当然身の危険というものがあることが多いわけでございましょうし、場合によっては、関与している犯罪組織といいますかブローカーが、本国の本人の家族に対して、もし自分たちに都合が悪いような供述をしたら家族に累が及ぶというようなことでおどすというようなケースも考…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 実際、私どもが直接認識というものではないのでありますが、それぞれ本国の方の先ほど申しましたＮＧＯ組織等の方々がございまして、そういう方々から人身取引の実態等についてお話を伺うようなことがあるわけでありますが、そういうケースもあるというふうには聞いております。
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 入管として、外国におられる家族の方々について直接支援をするという立場にないものですから、いろいろな機関の協力をお願いするということになるわけでございます。 ただ、私ども入管の立場といたしましては、今委員御指摘のようなケースで、本国に帰ったら危害が及ぶのではないかというようなケースがありますれば、これはそういう心配がなくなるまで、我が国に合法的に滞在していただいて心身のケアをしていただくなりというこ…
第162回 衆議院 法務委員会 第23号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 御本人がお金があるというケースについては、大体普通、御本人のお金で帰るんでしょうが、帰国費用がないというケースにつきましては、先ほどちょっと申し上げましたＩＯＭ、国際移住機関という機関がございまして、ここが帰国支援の一環として、帰国費用のない方について費用を支援するというシステムになっておりますので、そういうケースの方についてはＩＯＭの方に私どもから連絡してお願いをしておるわけでございます。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、人身取引の被害者の認定ということにつきましては、かなり高度な事実認定も要しますし、その前提として、被害に遭われたと思われる方から、本当の、真実のお話を聞き出すということも非常に重要なことだろうと思います。したがいまして、そういったいろいろな経験を持った担当官がやはり必要であろうというふうに考えております。 先ほど、大臣の方からも、入管局におきまして専門の担当官を指名しているとい…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘ございましたように、特に被害者の方につきまして、その被害の実態を詳細に聴取するためには、言語、言葉の問題というのが非常に重要だというふうに思っております。 入管の実情を御説明申し上げますと、入管はその仕事柄、通常の業務におきましても通訳を必要とする場合が多々ございますので、平素から入国管理局の通訳をしていただける方という人たちを多数確保しておりまして、通訳の必要がある場合にはおいでいただ…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 警察の方はちょっときょうお見えでないようでございますので、入管でございますが、私ども、警察の通訳体制、申しわけございませんが、具体的にどういう形になっているのか、詳細を現時点で承知しておりませんので、申しわけございません。
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 ただいま大臣からも御答弁がございましたが、今回の入管法の改正案の趣旨といいますか精神は、まさに人身取引の被害者であると認定された方につきましては、これは不法滞在状態になっておる方についてでございますが、原則として在留特別許可を付与して保護をするという形でございます。 したがいまして、刑事事件の被害者といいますか証人的な立場に立つか立たないかということとはまた別の次元で、保護の対象ということで考えて…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 人身取引の被害者の方に関しまして不法滞在状態にある場合につきまして、入管法上、退去強制手続につきましては、まず入国警備官が容疑者を収容令書というものによりまして収容いたしまして、その後、入国審査官にその身柄を引き渡した上で入国審査官が違反審査を行うというふうな手続になっております。したがいまして、退去強制手続を行う際には必ず収容するということになっております。 しかしながら、当初から人身取引の被害…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 お答え申し上げます。 上陸拒否事由に関しましては、これから我が国に上陸しようとする方について拒否をするということでございますが、退去強制手続に関しましては、既に我が国に在留している方について問題が生じた場合、こういう立て分けになるわけでございますけれども、人身取引の被害者の方が不法滞在状態になっているときには、先ほども申し上げましたが、退去強制手続をとった上で在留特別許可により保護を図るということになるわけであります。…
第162回 衆議院 法務委員会 第22号
○三浦政府参考人 委員御指摘のような例につきましては、今の取り扱いといたしまして、疾病その他の事由によりみずから出頭できない場合には、当該外国人の方の親族ですとか同居している方といった方の中から地方入国管理局長がこの方は適当であると認める人が、本人にかわって在留期間の更新の申請書等の提出ができるということになっております。 また、仮にこういう方がいないということで在留期間を経過、出てしまったというようなケースにつきましては、いろいろ無理…