三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2016/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 今回の改正案におきましては、従前通信事業者等の立会いが必要とされていた事柄につきまして、これをある意味では合理化をするということで、警察施設においても傍受を行うことができる、そのためには特定電子計算機という法の定める機能を有する機械を使って行わなければいけないと、それによって、立会人がこれまで果たしてきた機能を言わば機械によって代替をするという、そういった考え方に基づいてこの法案が作られたものというように理解…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 現行法における立会人の役割というものは、例えば傍受のための機器に接続する通信手段が傍受令状により許可されたものに間違いないか、それから許可された期間が守られているか、また傍受をした通信等について全て録音等の記録がなされているかといった外形的事項についてチェックをすることのほか、傍受の中断などの際に、裁判官に提出される原記録について改変を防止するための封印を行う、御質問にございましたその封印を行うといったような…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） まず、組織的な犯罪一般ということで申し上げますと、組織的な犯罪におきましては、その準備及び実行が密行的に行われまして、犯行後にも証拠を隠滅したり実行犯を逃亡させたりするといった工作が組織的に行われることも少なくなく、それらを実行するための手段としてしばしば携帯電話等の通信手段が悪用されております。また、末端被疑者を検挙しても、組織による報復等を恐れて、組織実態や上位者の関与の状況について供述を得ることは容易で…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 通信傍受の施行から平成二十七年までの間に、通信傍受を実施した事件に関して逮捕した人員数は計六百四十人でございます。その中で、これは網羅的に把握をしているものではございませんけれども、平成二十五年から二十七年までに警察が通信傍受を実施した事件に関して二十六年及び二十七年中に逮捕した人員数は二百十八名であったところ、そのうち、暴力団の幹部に当たるとして都道府県警察から報告を受けた者は三十名でありまして、通信傍受が…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） まず、前提として申し上げておきたいと思いますのは、警察施設で通信傍受を行う場合でありましても、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録するなどの特定電子計算機の有する機能によりまして現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替をされることから、傍受の適正性は確実に担保をされるというふうに考えております。 もっとも、新たな方式による通信傍受におきましては技術的に高度な機器を使用することなどから、その適正…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察におきましては、個人情報を始め多くの機密情報を保有をしておりますけれども、それらを取り扱う業務に用いるネットワークはそもそもインターネットとは接続をしておりません。したがいまして、近時大きな問題となっている標的型メール等のセキュリティーリスクとは遮断をされております。 新たな方式による通信傍受では、いわゆる閉域網というものを用いまして、ネットワークのインターネットからの分離等、これらの措置を講じることに加…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 特定電子計算機の機能は通信傍受法改正法の第二十三条第二項に列挙されているわけでありまして、これは法定の要件ということでございます。 したがいまして、実際に通信傍受に使用する特定電子計算機にはそれ自体にも強固なプログラムの改変防止措置が講じられるわけではございますが、このほか、裁判所も関与する暗号システムなどとも連動をするものでございまして、したがって、警察において装置の改変やすり替えを行うといった余地はないと…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察庁としましては、信頼できるメーカーにその機器の製造を発注をするとともに、仕様書どおりに当該機器が製造され、必要なセキュリティーシステムも導入をされていることなどについてメーカーから証明書を発行してもらうことを検討をしております。 通信傍受を実施する場合には、捜査機関は裁判所に対し、通信傍受に使用する特定電子計算機等の技術的な事項を含め、裁判官が新たな傍受の方法を許可するのが相当であると判断するに足りる資料…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 特定電子計算機を用いる通信傍受を実施するためには、裁判所が用いる鍵の作成装置でありますとか捜査機関が用いる特定電子計算機のほか、通信事業者が通信の暗号化や伝送に用いる機器や伝送のための回線等のシステム整備が必要になります。 これらの整備すべきシステムの中には、これはもとより国で負担、整備をすべきものもございますし、また通信事業者に一定程度の負担をお願いせざるを得ないものもあると考えておりますけれども、通信事業…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） ちょっと捜査の現場の実務的なことでございますので、私の方からお答えをさせていただきます。 拒否の内容ということでございますけれども、現在把握をしているものとしては、例えば供述状況が漏れなく記録されることに対する警戒や羞恥心等によるもの、また、供述状況が自らの所属する犯罪組織に露見することにより報復のおそれが生じることに対する恐怖心などが挙げられると考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察におきましては、録音、録画の実施の有無にかかわらず、基本的には同様の取調べを行っているところであります。ただ、やはり録音、録画にまだ慣れていないという捜査員もいるわけでございまして、そうした捜査員が萎縮をすることなく従来どおりの取調べを行うことができるように、今研修等を通じて取調べ技術の更なる向上を図っているというところでございます。 もっとも、録音、録画をする場合、これは事案によってはでございますけれど…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察庁といたしましても、お尋ねの件につきましては判決がいまだ確定をしていないことから、お答えは差し控えたいと存じます。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察の場合には、御質問にもございましたように、取調べの録音、録画の機器の整備は各都道府県警察において進めておりまして、年度ごとの詳細な価格については、これは都道府県ごとに個別に調達を行っているものでありますから詳細な把握はしておりませんけれども、現行の機器の一台当たりの価格はおおむね百万円でございます。 それから、機器の整備状況でございますけれども、取調べの録音・録画制度のための機器の整備状況は、都道府県警察…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 機器の整備につきましては、御質問にもございましたように、平成二十七年度末の時点で、全国において約千八百五十台ということでございます。ただ、取調べ室は、御指摘のとおり、全国で一万室以上ございまして、全ての裁判員裁判対象事件に対応していくためにはまだまだ不足でございまして、今後更に相当数の機材を整備する必要がございます。 なお、先ほど御質問の中で、平成二十七年度上半期裁判員制度対象事件千五百六十七件中千三百九十五…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦正充君） お答えを申し上げます。 証拠物件の滅失又は散逸を防止するためには、十分な広さ、構造等を有する保管施設を確保することが必要であると認識をしております。このため、警察庁では、都道府県警察の警察署の整備に対する補助金の算定の基礎に証拠物件保管庫の設置分を盛り込んでいるところであります。加えて、平成二十三年度からは、公訴時効の廃止、延長に伴う保管証拠物件数の増加に対応するため、都道府県警察が民間倉庫を借り上げる際の補…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦正充君） これまで警察庁におきましては、長期未解決事件の早期解決を目指すための地方警察官の増員を行ってまいりましたほか、捜査特別報奨金制度の活用などによりまして国民からの情報提供の促進を図るとともに、有力情報の掘り下げ、証拠資料の再鑑定等を実施することで長期未解決事件を一件でも多く検挙できるよう指導しているところであります。 他方、御指摘のとおり、未解決事件の証拠物件等を長期にわたり保管することは、収容能力や適切な管理…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦正充君） 警察では、大学の法医学教室等の医師に対しまして司法解剖を嘱託をしておりまして、実施した検査の実績等に応じた経費をお支払いしているところであります。このうち、医師個人に対しては司法解剖に従事した時間や提出された鑑定書の枚数に応じて謝金をお支払いしておりまして、その額は、平成二十六年度の執行状況を見ますと、一体当たり平均約七万六千円となっております。 警察庁では、平成二十八年度予算において、司法解剖に要する経費と…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦正充君） 解剖体制の充実は、解剖を嘱託する立場である警察にとってはもとより望ましいものと考えているところ、平成二十八年一月現在、警察が司法解剖を嘱託している解剖医が全国で約百五十人で、十四県においてこうした解剖医が県内に一人しかいないといった状況につきましては、厳しいものと感じております。 大学法医学教室の体制整備については、一次的にはそれぞれの大学内部の問題でございますけれども、警察庁としても、これまで日本法医学会に…
第190回 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（三浦正充君） 警察庁では、都道府県警察において認知をしたマイナンバー制度に便乗した詐欺被害の事案について、これまでに九件を把握をしているところでございます。 警察では、この種事案を認知した場合には捜査を徹底するとともに、国民の被害を防止するため広報啓発に取り組んでおります。具体的には、警察庁ウエブサイトにおいて、警察が把握した実際の被害のほか、不審メール、電話等に関する相談の事例及び注意ポイントを掲載するなどしましてマイナ…
第190回 衆議院 内閣委員会 第11号
○三浦政府参考人 検視官につきましては、警察における死体取り扱いの専門家と位置づけておりまして、原則として、刑事部門における十年以上の捜査経験を有する、あるいは捜査幹部として殺人、強盗等の捜査経験を四年以上有する警視または警部の階級にある警察官で、警察大学校における専門的な研修を受けた者をこれに充てております。 平成二十七年中の全国の検視官の臨場率は七六％でございまして、何らかの理由で臨場できなかった死体につきましても、検視官が現場から…