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林野庁林政部長衆議院参議院
総発言数
379
直近の所属会派
直近の役職
林野庁林政部長
直近の発言日
2016/04/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会61 件・61%
  • 法務委員会25 件・25%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 総務委員会5 件・5%
  • 予算委員会第一分科会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

379 20 を表示
警察庁刑事局長2016/04/01

190衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 警察庁では、検視官に任用される前後の警察官に対し、検視等に関する知識を習得させ、検視官としての職務を遂行し得る実力を涵養するための研修を行っております。 この研修は、年二回に分けまして六十人ずつ、計百二十人を対象に実施しておりまして、おおむね二カ月間かけまして、大学法医学教室の教授等による法医学、解剖生理学等の講義や、大学法医学教室における解剖実習等を行っているところでございます。

警察庁刑事局長2016/04/01

190衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 先ほど申し上げましたとおり、検視官の研修期間はおおむね二カ月間ということでございますけれども、その間、警察大学校等に泊まり込みで集中的に行っておりまして、またそのカリキュラムも、大学法医学教室の教授等による講義や事例研究、大学での解剖実習、現役の検視官による講義でありますとか検視官に同行しての現場での研修等、充実した内容となっているものと認識をしております。 警察庁としては、引き続き、検視官に対する研修内容の充実に努め…

警察庁刑事局長2016/04/01

190衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 これはあくまで警察が司法解剖等を委託している解剖医の数ということで申し上げますと、平成二十八年一月現在で、全国で約百五十名でございます。

警察庁刑事局長2016/04/01

190衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 警察が委託をしている解剖実施数について見ますと、平成二十七年中においては、司法解剖が八千四百二十四体、死因・身元調査法に基づく解剖が二千三百九十五体の計一万八百十九体となっておりまして、これを解剖医の数百五十人で割りますと、一人当たり年間約七十二体の解剖を実施していただいているという計算になります。 個々の解剖医の勤務状況等によりましてお引き受けいただいている解剖数にばらつきが見られるところでありますが、多い方で年間三…

警察庁刑事局長2016/04/01

190衆議院 内閣委員会 第11号

○三浦政府参考人 今回の通信傍受法改正法案におきましては、組織的に敢行される殺人、爆発物の使用、逮捕監禁等が通信傍受の対象犯罪に加えられるほか、通信傍受手続についても合理化が図られるという内容のものでございます。 通信傍受法の改正後に、テロ組織がこれらの犯罪行為を行った場合であって、法に定める要件を満たす場合には、当該事案の犯罪捜査としてテロリストの間の通信を傍受するといったことも可能になると考えられるところであります。 もっとも、この…

警察庁刑事局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○三浦政府参考人 お答えを申し上げます。 確かに、死体取扱総数が、ここ最近、若干でございますけれども減少いたしております。 犯罪死体の減少につきましては、これは恐らく、殺人等の認知件数が減少しているといった傾向と軌を一にしているものと認識をいたしております。 他方、犯罪あるいは変死体ではないその他の死体についても減少しておりますけれども、これは、正直、ちょっと明確な理由というのはわかりません。 我が国の死者数は全体としては増加をしている…

警察庁刑事局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○三浦政府参考人 警察において平成二十七年に取り扱った死体十六万二千八百八十一体のうち、犯罪死体は四百八十八体でございましたが、このうち解剖を実施したものは四百二十二体でありまして、これは全て司法解剖を行っております。また、変死体については二万二百十一体でございますが、そのうち司法解剖を実施したものが七千九百五十四体、新法解剖を実施したものが九百六十四体となっております。

警察庁刑事局長2016/02/25

190衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○三浦政府参考人 死体の類型ごとの臨場率を見ますと、犯罪死体については一〇〇%、変死体は九五%でございます。 解剖していない死体の検視官臨場の状況については、数字としては把握をしておりませんけれども、臨場率九五%というところから見ますと、解剖していない変死体についても、その大部分については検視官が臨場していると認識をしているところであります。

警察庁刑事局長2015/09/04

189衆議院 法務委員会 第39号

○三浦政府参考人 犯罪関連通信等の傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するために、現行法あるいは改正法案は、必要最小限度の範囲での聴取等を認めているところでありますけれども、その具体的方法については、スポット傍受について通信傍受規則等が定めているほかは、特段の規定が置かれていないものと承知をしておりまして、その聴取等の範囲が必要最小限度にとどまるのであれば、御指摘の、聴取中の一時停止ということを行うこと自体が法律上排除されているという…

警察庁刑事局長2015/09/04

189衆議院 法務委員会 第39号

○三浦政府参考人 いつまでに再生をするかということだと思いますけれども、それにつきましては、今後、恐らく、そういった運用の方針、もう少し細かな方針について定めていくというようなことになっていくだろうと思います。 具体的にどういう形でそういった方針を設けるかということについては、まだこれからの検討ということでございますので、確たることを申し上げる段階ではございませんけれども、いずれにしても、先ほど委員御指摘ございましたように、改正後の法律…

警察庁刑事局長2015/09/04

189衆議院 法務委員会 第39号

○三浦政府参考人 確かに、新しい方式を始めるに当たりまして、さまざまなこれまでになかったこと、いろいろな機械の操作でありますとかを含めまして、さまざまなことが出てまいりますので、そうした指導というのがかなり綿密に行われるべきであるということは当然だろうというふうに思います。また、警察官だけではなく、技官といいますか、そうした通信技術等の知識を持った者についても、恐らくその場にいるというようなことが多くなってくるだろうというように思います…

警察庁刑事局長2015/08/28

189衆議院 法務委員会 第38号

○三浦政府参考人 傍受の実施が終了してしまいますと、これは、もう決して改変することのできない原記録として残されるということになるわけでありますので、やり直しをするとかそういったことはもはやできない。傍受あるいは一時的保存の場合の再生につきましても、それができるのは一回限りでございますので、それを後からやり直すといったことはできないというように認識をしております。 そもそも、スポット傍受を行います際には、最初に時間などをきちんと設定して、…

警察庁刑事局長2015/08/28

189衆議院 法務委員会 第38号

○三浦政府参考人 委員の問題意識は従前からお伺いをしているところでありますけれども、この新たな方式による通信傍受では、傍受の適正は特定電子計算機の機能によって担保されるというものでありますので、この機器を確実かつ適正に使用するということが特に重要であるといった観点などから、必要に応じて指導するということを従前申し上げているわけでございまして、その指導をしっかりと行っていくということは当然でありますけれども、必ずしもそれが常時である必要が…

警察庁刑事局長2015/08/28

189衆議院 法務委員会 第38号

○三浦政府参考人 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないところがございますけれども、一時的保存をしている最中にそれを一時停止するということでは……(井出委員「再生するときです。再生するときに、音楽を一時停止するような、そういうイメージなんですけれども」と呼ぶ) それは、ちょっとまだ、これから機械にどういう機能を持たせるかということによるのだというふうには思いますけれども、いずれにしても、一時的保存をしたものを再生する、そこで初めて聞くこと…

警察庁刑事局長2015/08/28

189衆議院 法務委員会 第38号

○三浦政府参考人 一時的保存による傍受につきましては、傍受から再生までの期間について何らかの時間的制約を設ける規定というものは存在していないと承知しております。 ただ、改正後の法第二十一条第八項では、再生の実施につきまして、「傍受令状に記載された傍受ができる期間内に終了しなかったときは、傍受令状に記載された傍受ができる期間の終了後できる限り速やかに、これを終了しなければならない。」とされているところであります。 施行後の運用の方針につき…

警察庁刑事局長2015/08/26

189衆議院 法務委員会 第37号

○三浦政府参考人 まず、前提としまして、警察施設で特定電子計算機を使って通信傍受を行う場合につきましては、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理して記録するなどの特定電子計算機の有する機能によって、現行法で立会人が果たす役割は漏れなく代替されると考えておりまして、こうしたことで傍受の適正性は確実に担保されると考えております。これが大前提でございます。 その上で、大臣が申し上げたのは、新たな方式による通信傍受では、技術的に高度な機器を…

警察庁刑事局長2015/08/26

189衆議院 法務委員会 第37号

○三浦政府参考人 今回、新しくそうした指導制度というものを考えているわけでありますけれども、その指導の内容としましては、まさに御指摘をいただきましたように、通信傍受の開始前あるいは実施期間中、特に実施期間中が重要だということかと思いますけれども、また終了後の各段階において、例えば、スポット傍受の実施状況の確認でありますとか、あるいは傍受記録の作成などを含む法令手続面に関する指導、あるいは傍受の現場における機器の設定、接続等の技術的な指導…

警察庁刑事局長2015/08/05

189衆議院 法務委員会 第35号

○三浦政府参考人 刑法犯の認知件数の推移ということで申し上げますと、ちょっと、手元にあるのは過去十年分でございますので……(黒岩委員「〇八年からでいいです、犯罪白書に載っているもので」と呼ぶ)はい。 では、平成十九年の数字で申し上げますと、認知件数は、この当時は百九十万八千八百三十六件でございました。その後、右肩下がりで減少してはおりまして、平成二十六年には百二十一万二千百六十三件という状況になっておりまして、戦後の歴史を見ましても、認…

警察庁刑事局長2015/08/05

189衆議院 法務委員会 第35号

○三浦政府参考人 まず、特定電子計算機につきましては、これまでも御答弁をしてまいりましたとおり、技術的な措置を用いることによって、従来の通信傍受の方式において立会人が果たしている役割を漏れなく代替するものでありまして、特定電子計算機を正しく用いることによって適正性は確実に担保されると考えております。 ただ、特定電子計算機を用いて捜査機関の施設において通信傍受を行う場合には、当該事件の捜査に従事していない警察官または警察職員、各都道府県に…

警察庁刑事局長2015/08/05

189衆議院 法務委員会 第35号

○三浦政府参考人 特定電子計算機を用いて通信傍受を行う事件につきましては、基本的に全ての事件において、さきに申し上げた指導を行うように努めることとしたいと考えております。