三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2016/04/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三浦正充君） 確かに、現在警察が使用しております取調べ状況報告書には、録音、録画の実施の有無やその理由、根拠について記載するために特別に設けられた欄はございません。これは、現在警察で実施をしている取調べの録音、録画はあくまでも運用上の試行という形での取組でございますので、この状況報告書には録音、録画に関する特別の記載欄は設けていないものでございます。 もっとも、警察庁としましては、都道府県警察に対して、取調べの録音、録画を…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三浦正充君） 今回の対象犯罪の拡大等によりまして通信傍受の実施件数は一定程度増加をするということは予測をされるわけでありますけれども、どの程度増加するかにつきましては、各それぞれの罪名について組織的に行われる事案がどの程度発生するか、あるいは通信傍受の実施に必要な捜査機関の体制をどの程度取ることができるか、また、通信事業者において通信傍受に必要な体制をどの程度整えることができるかどうかといった様々な事情に左右されるものと考…
第190回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（三浦正充君） これまで法務省や国家公安委員会委員長から答弁がございましたように、警察施設で通信傍受を行う場合には特定電子計算機というものを用いるわけでございますけれども、この機械は、全ての傍受結果を機械的かつ確実に暗号化処理をして記録する機能を有し、また当該機器自体にもセキュリティーチップが搭載をされ、プログラムは改ざん不可能なものとされているところであります。こうした特定電子計算機の機能によりまして、現行制度において立会…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） どのような録音、撮影が任意捜査において認められるかということは個別具体的な事情に応じて判断をすべきでありまして、一概にお答えをすることは困難でございますけれども、一般論として申し上げれば、これは平成二十年四月十五日の最高裁決定がございまして、ここにおいて判示されているとおり、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われる録音、撮影は任意捜査として認められるものと考えているところでご…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） そのとおりでございまして、当該本人の個別的、明示的な同意がない場合でありましても、先ほど申し上げましたように、捜査目的を達成するため、必要な範囲において、かつ相当な方法によって行われる録音、撮影は任意捜査として認められるものというように考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） それはあくまで、どのような捜査目的でどのような犯罪捜査でその必要性がどの程度あったのか、様々な事情を踏まえた上でそれが任意捜査として認められるといったような場合であれば、その撮影をしたものを証拠として提出をするということは、それはあり得ることだと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） それは、個別の事案の事情の下でということではありますけれども、特定の犯罪の捜査において、その目的が合法的なものであり、そして撮影の態様等においても、必要な範囲において、方法も相当であるといったような場合には、それは合法な捜査、任意捜査として認められ、それによって撮影をされた画像等が後日証拠として提出をされるということはあり得るものと考えております。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） ただいま法務省の方から御説明があったとおりでございますけれども、本改正法案は、裁判員裁判対象事件及びいわゆる検察官独自捜査事件につきまして、身柄拘束中の被疑者を取り調べる場合に原則全過程の録音、録画を捜査機関に義務付ける、また、供述の任意性が争われた場合に被疑者の取調べ等を録音、録画した記録媒体の証拠調べ請求を検察官に義務付けるという内容と承知をいたしております。 こうした取調べの録音・録画制度の導入によりま…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） 現在、警察におきましては、裁判員裁判事件等を対象に、取調べの録音、録画の試行という形で運用として実施をしているところでありますけれども、平成二十七年度中にこうした事例の中で、被疑者の拒否等を理由として録音、録画を実施しなかったとして都道府県警察から報告があった事例は二百二十八件ございまして、その理由の内訳としては、羞恥心等によるものが百三十四件、警戒心によるものが三十件、報復への恐怖心から拒否をしたというもの…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） 御質問にもございましたように、過度に取調べや供述調書に依存をするということは、これはもとより避けなければならないわけでありますけれども、一方で、被疑者の取調べは、故意や目的など犯罪の主観的要素、共犯関係における謀議状況等の解明、真犯人のみが知り得る犯罪の全容の解明、供述によって新たな客観的証拠の発見に至ることなど、事案の真相解明のため非常に重要な役割を果たしているものでございます。新制度の下においても、証拠収…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） 警察におきましても取調べの録音、録画の試行に積極的に取り組んでいるところでございまして、直近の速報値による数字でありますけれども、平成二十七年度中における裁判員裁判対象事件等に係る取調べの録音、録画の実施件数は二千八百九十七件、一事件当たりの実施時間も前年比プラス七時間の二十一時間余となるなど、制度化も見据えながら確実に実績を積み重ねているところであります。 しかしながら、警察におけます年間の裁判員裁判対象事…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） 例えば、殺人事件の立件に先立って死体遺棄事件の捜査を行っているといった場合など、両事件の関連性が高く、公判においても審理が併合されることが見込まれるような場合には、当初の事件、すなわち今の例で申し上げますと死体遺棄事件でありますけれども、当初の事件についての取調べの段階から録音、録画を広く行うという運用が想定をされるところであります。この点、現在警察において取り組んでいる録音、録画の試行においても既に同様の運…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） そのとおりでございまして、特別にその通知を行うための部署といいますか、そういう業務を行っているところがあるわけではございません。実際にその捜査を担当した、その捜査にあずかる者が通知を行うと、こういう仕組みでございます。
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） 今回の新しい制度によりまして一時的保存による傍受ということも可能になるわけでございますけれども、それを再生、傍受するに当たりましては新しい特定電子計算機というものを用いることがこれは法定で定められるものになります。 この電子計算機の機能によりまして、現在、傍受実施状況書というものを、これは通信傍受法に定めるものとして作成をしております。今現在では、傍受の実施の状況を記載した書面として、傍受の実施の中断又は終了…
第190回 参議院 法務委員会 第9号
○政府参考人（三浦正充君） はい。 実際、傍受をする場面において、そういった犯罪関連通信等を傍受をしそれを記録をしていくと、こういう作業を行いますので、当然その過程で様々なメモでありますとか、そういったものが作られるということはあるのだろうというふうに思います。
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 今回の制度につきましては、先ほど法務省の御答弁にもありましたように、裁判員に分かりやすい立証が求められる裁判員裁判対象事件を対象としておりまして、警察においては現在、それらの対象事件に係る取調べにつきまして録音、録画の試行を行っているところでございます。そのうち、取調べの全過程を録音、録画をしているのは約五割にとどまっています。年々試行の数も拡大をしておりまして、また一事件当たりの時間数についても拡大をしてお…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 警察におきましては、平成二十七年度末の時点で、全国において約千八百五十台の機材が整備をされたと承知をしております。 この機器の整備は各都道府県警察において進めているところでありまして、都道府県ごとの調達価格の詳細は把握をしておらないわけでありますけれども、一台当たりの価格はおおむね百万円であると捉えておりまして、これを単純に計算をしますと、これまでに国費、県費含めまして約十八・五億円程度を要してきたという試算…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 今般の通信傍受法の見直しにつきましては、近年、特殊詐欺や暴力団による殺傷事犯等が国民にとって重大な脅威となっている中、そうした組織犯罪の脅威から国民の安全、安心を守るためのものでございます。 警察においては、これまでも法令の手続にのっとって適正に通信傍受を行ってきたところでございますけれども、本法案が成立をしたならば、新たな制度においても、通信傍受は他の捜査手法では事案の解明が著しく困難な場合にのみ認められる…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） お尋ねのような不正な捜査手続によって令状請求が行われた事案については網羅的には把握をしておりませんけれども、虚偽の内容を記載した捜査書類を用いて逮捕状請求を行ったという事案について、一つの事例を把握をしているところでございます。 この事案につきましては、平成二十三年の六月、警視庁の高島平署の捜査員が、盗品が既に売却されていた事件の捜査におきまして、窃盗事件での逮捕状取得が困難でありましたことから盗品等有償処分…
第190回 参議院 法務委員会 第7号
○政府参考人（三浦正充君） 該当性判断をするわけでありますけれども、その切り分けが比較的容易にできるといったような場合であればその場で行って、その場に通信事業者の方がおられるといったケースもあると思いますけれども、そうしたどこが犯罪関連通信であるのかといったような見分けが難しいというケースもございますので、そういった場合には、事後的なチェックというか精査を経た上で犯罪と関連のない部分を削除していく、こういった作業をいたしますので、結論と…