三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2015/07/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 平成二十二年から平成二十六年における暴力団等によると見られる事業者襲撃等事件の発生件数は、平成二十二年が十五件、平成二十三年が二十九件、平成二十四年が二十一件、平成二十五年が二十三件、平成二十六年が六件となっておりまして、平成二十六年においては発生件数が減少したところでございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 平成二十六年に発生件数が大きく減少した理由に関しましては、同年中、過去に広島県において連続して発生した事業者襲撃等事件を検挙したことに加えまして、事業者襲撃等事件が多発していた福岡県において工藤会に対する集中的な取り締まりを推進していることなどがその発生の抑止につながったものと考えております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 振り込め詐欺につきましてですが、これは年によってかなり大きな変動があるわけでございますけれども、平成十七年の既遂の件数は一万九千八百四十件でございました。それが徐々に減ってまいりまして、平成二十四年には五千九百二件というところまで下がってきたわけでありますが、ここ最近また急増いたしておりまして、平成二十六年では一万三百九十八件ということになっております。 また、被害総額は三百七十九億八千万円、前年比プラス四六・八％とい…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 平成二十年の既遂件数が二万百二十四件であったものが、平成二十一年には七千百五十六件ということになったわけでありますけれども、これは、さまざまな対策、検挙でありますとか、それから、このころはいわゆる還付金等詐欺がかなり横行していた時期でありました。 還付金詐欺と申しますのは、税金等を還付するといったようなことで、携帯電話を使いまして、被害者を銀行のＡＴＭに誘い出しまして、そこで操作をさせて、還付してもらうつもりであったも…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 御質問の声かけ等による金融機関における阻止の件数でございますけれども、平成二十六年の阻止件数は一万七百三十一件となっております。その前年の平成二十五年は六千五百四十件でございましたので、件数がかなり大きく増加をしております。 また、阻止率につきましては、平成二十六年におきましては四六・三％ということになっておりまして、前年の三六・九％から増加をしているという状況でございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 御質問のような一回ごとの平均の通話時間といったようなデータはございません。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 通信傍受法におきましては、現行法第十三条第一項において、「傍受すべき通信に該当するかどうかを判断するため、これに必要な最小限度の範囲に限り、当該通信の傍受をすることができる。」という規定をされているところでございます。 これに基づいて、音声であれメールであれ、この必要最小限度の範囲という法の考え方を実現すべく、スポット傍受というやり方をとっているところであります。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 メールにつきましても、そういったスポット傍受と同様の方式で行うということとされているところでありますけれども、一概に何文字までが最小限なのかということを申し上げるのはなかなか難しいところだろうと考えております。 いずれにしましても、まず、該当性判断のためにそうした方式をとるわけでありますので、例えば、冒頭の一部分を見て、そこで一旦判断をする、その冒頭の一部分を出した上で、そこでまだ該当性判断ができないということでありま…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 基準と申しますのも、完全に、例えば最初何分、どれぐらいの時間をあけて次何分ということが確定的に定められているというものではございませんけれども、ある程度、実際の捜査の運用として、最初にどれぐらい聞くといったような基準はございまして、それに基づいて各都道府県警察で実施をされているところでございます。 ただ、その時間がどれぐらいかということを明らかにすることにつきましては、結局、それでは関係のない通話を最初にどれぐらいの時…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 幾つかのお尋ねがあったかと存じますので、順番にお答えを申し上げます。 集団密航について実績がないではないかというお尋ねでございましたけれども、これはまさに、最初に通信傍受法ができた当時の社会情勢といいますか治安情勢におきまして、集団密航というものが大変横行していた、そういった状況を踏まえて対象犯罪として取り入れられたものと承知をいたしております。その後、ある意味では大分その情勢も変わってまいりまして、従前のような、船を…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 今お示しをいただいた議事録を拝読しておりませんので、ちょっとそれについての詳細はよくわからないのでありますけれども、十数年前のその当時の認識としては、そういったことはおよそ想定はされていなかったわけでありますので、そのような御答弁を申し上げたということがあるいはあったのかもしれないというふうに考えております。 ただ、その後十数年、実際にこの通信傍受を運用してまいりまして、やはり先ほど来申し上げているように、例えば、通信…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 まず、傍受記録の閲覧につきましては、これは網羅的に把握をしておりませんけれども、都道府県警察において通信当事者に閲覧を行わせた例はあると承知をしております。 また、原記録の閲覧の実施状況につきましては、原記録は、裁判所の方に提出をいたしまして、裁判所の方で保管をされるものでございまして、警察としては把握をいたしておりません。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 その対象の通信が犯罪関連通信であるかどうかということを判断するのは、その捜査を担当している捜査責任者ということになろうと思います。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 例えば、本部の薬物担当課においてそういった薬物関係の通信傍受を行っているという場合には、そうした所属の幹部といいますか、そういった捜査を担当するセクションのしかるべき幹部、責任のある者が判断をするということだと思っております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 一概にはちょっと答えにくいと思いますけれども、一般には、捜査主任官をしている警部であり、あるいは、その上司である警視級のクラスの者であろうと思っております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 そのとおりでございまして、そうした主任官が判断をするものと理解しております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 そうした捜査資料、通信傍受の結果等も含めまして、それはまたその上司等に報告をされるということになろうかと思いますので、そうした者が一義的にはチェックをするということになろうと思います。 そのほか、傍受の経過につきましては、全て原記録という形で作成をされますので、その原記録は裁判所に提出をされまして、最終的には、どういう傍受を行ったのか、どういう内容の通信を取得したかということについては、裁判所の方でそうした記録が残され…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 傍受をいたしますと、一般に、その通信当事者に対して通知が参りますので、そうした通信の当事者につきましては、事後的ではありますけれども、どういった記録がつくられたのかということを、例えば閲覧するといったことが可能でございます。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 ちょっと御質問の趣旨を正しく理解しているかどうかというところはありますけれども、傍受記録を作成する際に犯罪に関連しない通信を消去する、それは、先ほど来申し上げておりますように、一義的には捜査主任官といいますか、そうした捜査を担当する者の責任においてなされるものだというように考えております。 そのほか、傍受記録の通信の当事者に対しては通知がなされるわけですので、その当事者は、原記録ではなく傍受記録の閲覧をするということが…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 法律上も消去しなければならないということが明確な規範、規律として書かれているわけでございまして、もしそうしたものに違背をして正しく消去をしていなかったとなれば、そうした規律といいますか、規制にも違反をすることにもなりますので、通常、そうしたことは行われ得ず、特に、傍受というのは非常に重要な手続といいますか、慎重な処理を要するものでございますので、捜査機関としては、そうしたことは起こらないように心して行われているものとい…