三浦正充
会議録に記録された「三浦正充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 379 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 林野庁林政部長
- 直近の発言日
- 2015/07/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会61 件・61%
- 法務委員会25 件・25%
- 内閣委員会6 件・6%
- 総務委員会5 件・5%
- 予算委員会第一分科会1 件・1%
- 予算委員会第七分科会1 件・1%
※ 全 379 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 実際に原記録の閲覧がどの程度なされているかということについて、それは警察としてコメントのしようもないわけでありますけれども、ただ、制度的に、いつ何どきそれを見られるかもわからない、後から検証されるかもわからない、そうした状態に置かれているということは、やはり適正な傍受の実施、特にスポット傍受でありますとか、そうした事柄に関しまして、委員の表現をおかりすれば、大きな抑止力として働いているものというように承知をしておりまし…
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 現行法のもとでの通信傍受におきましては、立会人を置いた上でのリアルタイムの通信傍受ということのみでございますので、先ほど来御議論がありますような立会人の負担というものが大変大きなものとなっているということがまずございます。 それから、通信傍受をできる場所が限定されているということによりまして、特に遠隔地にある警察が通信傍受を実施しようという場合には、多数の捜査員が相当期間出張しなければならない。また、現行法では原記録を…
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 確かに、現行法上、通信事業者を立ち会わせることができない場合には、地方公共団体の職員を立ち会わせなければならないというように規定されております。 ただ、地方公共団体の職員に対しましても、私ども捜査機関としては任意の協力をお願いできるにとどまるわけでありまして、地方公共団体の職員といえども、本務、本業もございますから、例えば、いろいろと忙しい時期などにおきまして常にそういった立ち会いを求めることができるかというと、事実上…
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 それは都道府県警察に報告を求めている事項でもございませんので、数をちょっと正確に把握しておりませんけれども、確かにそういった事例もあるというふうには承知をしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 あくまで一般的に申し上げることしかできませんけれども、やはり事件の重大性や捜査手法としての通信傍受の有効性が認められ、その通信傍受による負担を勘案してもなお傍受を実施すべきといったような場合には、たとえ遠隔地にある警察であったとしても、傍受を実施するという場合はあるだろうというように考えております。 ただ、やはり遠隔地の警察からしますと、そうした実施に伴うもろもろのコストといいますか、特に、例えば多数の捜査員を一定の期…
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 一般的に申し上げますと、通信事業者が保有する設備等の整備に係る費用の負担は、警察としては行ってはおりません。
第189回 衆議院 法務委員会 第34号
○三浦政府参考人 警察と通信事業者の間の関係といいますのは、あくまで警察からお願いをするという任意のベースの話でございまして、今回の通信傍受を実施するに当たって何らかのコストが不可欠であるといった場合には、その事業者にとって過度にわたらない限りにおいて御協力をお願いするということはできるものと考えております。 ただ、それにどの程度応じていただけるかというのは、まさに今後の協議といいますか折衝の内容になるわけでありまして、もちろん、過度に…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 傍受実施の際には立ち会いが必要となるわけでありますけれども、通信事業者は、原則として、社員の中から最大三十日間の長期にわたって常時立ち会いを行う者を確保しなければなりません。また、通話があった場合には、スポット傍受の方法により該当性判断を行うとしても、多くの場合、さほど頻繁にはなされない通話に備えて長時間の待機を強いられておりまして、大変効率が悪い状況となっております。 また、事業者の施設内に捜査機関のための傍受実施場…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 現在のところ、通信事業者に対しまして、施設の提供や立ち会いを行ったことに対する金銭的な補償というものは行っておりません。 例外的にといいますか、例としては、終電を超えて傍受を実施したために立会人がタクシーでの帰宅を余儀なくされた場合に、タクシーの実費分を支払うといったこともあると承知をしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 法の施行から平成二十六年までの間に警察において通信傍受を実施した九十八の事件のうち二十七の事件におきまして、傍受の実施のうちの一部で通信事業者の立ち会いが得られず、地方公共団体の職員に依頼して立ち会いを得たものと承知をしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 通信傍受を実施する場合には、その都度必ず立会人から意見書の提出を受けることとしておりますが、平成二十四年から二十六年までの三年間について調べましたところ、立会人が意見を述べた事例はなかったものと承知をしております。
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 立会人につきましては、まず、通信事業者に立ち会いを依頼いたしまして、通信事業者から立ち会いを得られない期間や時間帯については、地方公共団体の職員に立ち会いを依頼しているところであります。 もっとも、立ち会いの打診から傍受の実施までが短期間であったり、立ち会いに適当な人物の日程調整がつかなかったりした場合には、通信事業者だけでなく、地方公共団体の職員からも立会人を得られないことがございました。そうした場合には、捜査機関と…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 新しい制度のもとでは、捜査官が傍受または再生した通信は、特定電子計算機により全て自動的に暗号化され、改変不可能な形で記録媒体に記録され、裁判官に提出されることになります。 この特定電子計算機を用いる新たな傍受手続の実施について、警察では、データの暗号化について十分な暗号強度を持つ政府推奨暗号を用いる、暗号化のための鍵について、データの取り出しや改ざんが技術的に困難な鍵媒体に格納することなどについて検討しておりまして、こ…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 お尋ねの技術的措置は、法制審議会において警察庁が提案し、採択されたものでございまして、この技術的措置によって通信傍受の適正性が担保されることについては、警察においても責任を持って検証を行い、確認をしているところでございます。 もっとも、今回講じようとする技術的措置は、広範かつ技術の進歩の目覚ましい分野において高度な専門性が求められる事項であることを踏まえまして、当該措置により傍受の適正性が担保されるかどうかということに…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 いわゆる補充性の要件とは、通信の傍受以外の他の方法によっては、犯人を特定し、または犯行の状況もしくは内容を明らかにすることが著しく困難であることをいいまして、実務上は、傍受令状の請求の時点までに、事案に応じて可能な限り、取り調べ、捜索、差し押さえ、各種照会等といった通信傍受以外の捜査方法によって捜査を行ってきたものの、犯人を特定等するに至らず、その後も通信の傍受以外の手段によっては犯人の特定等ができず、または著しく困難…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 組織窃盗といいますのは法令上の用語ではございませんで、犯罪統計上も組織窃盗という分類はございませんことから、その厳格な定義は行っておりませんけれども、今回の法改正で念頭に置いている犯罪は、複数の者があらかじめ定められた役割分担のもと組織的に敢行する窃盗であるということでございます。 なお、組織窃盗の例としましては、その犯行態様や盗品の処分の困難性等により組織性が強く推認される自動車盗が挙げられるところであります。その発…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 組織窃盗は法令上の用語ではなく、犯罪統計上も組織窃盗という分類は行っていないものですから、自動車盗以外の組織的な窃盗に関する過去の統計につきまして、確たる数値を申し上げることは困難であります。 ただ、自動車盗だけではなく、例えば組織的な侵入盗などにつきましてもかなり大きな被害が出ているものでございまして、そういった組織的に敢行される窃盗事案につきまして新しい捜査手法として導入をさせていただきたい、そういう趣旨でございま…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 認知の段階ではそれが組織性を持っているかどうかということはわかりませんので、検挙の数で申し上げたいと思いますけれども、平成十七年におけます自動車盗の検挙件数は一万四千八百九十八件でございまして、うち複数犯の割合は五四・七％でございます。（黒岩委員「複数犯の数だけでいいですから」と呼ぶ）複数犯の数でございますか。複数犯の数は、平成十七年におきましては七千七百六十七件でございます。 直近の平成二十六年におきましては三千六百…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 自動車盗対策としましては、これまでに、関係省庁と民間団体から成る自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチームを設置して、広報啓発活動や、イモビライザーの普及促進、性能向上等の実施でありますとか、盗難自動車の不正な輸出や名義変更等を防止するための関係省庁への盗難車両情報の提供でありますとか、また、盗難自動車の解体や不正輸出のための作業場として自動車盗の温床になっている一部のいわゆるヤードに対する実態解明と取り締ま…
第189回 衆議院 法務委員会 第32号
○三浦政府参考人 なお、自動車盗につきましては、年間二百億円という被害額を計上しているわけでございまして、看過できない問題であると考えているところであります。