三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○三浦（久）委員 私は、国の雪崩対策の中で一番おくれているのが集落に対する雪崩の対策だと思うのです。まず、根拠法規がないということ、それからまた予算措置でやっているということ。それも六十年度から初めてやった。六十年度、建設省、三カ所でしょう。六十一年度六カ所ですね。予算を倍にしたと言ったって、それは六十年度で一億六千万ぐらいですから、これは最もおくれた分野だというふうに私は思うのですよ。 そこで、この災害の機会に建設省と林野庁は雪崩危険…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○三浦（久）委員 調査に当たって、私は全く素人ですから、専門家じゃありませんけれども、素人なりに考えますと、やはり危険性というのもあらゆる角度から検討していかなければならないのではないかと思うのです。例えば、今まで雪崩がなかったからここは大丈夫だという、そういう安易な考え方ではだめだろうと思うのですよね。例えば、何年か前に清津峡の災害もありました。あれも危険箇所に指定されていないところですね。今度の柵口地区もそうですね。かつてなかったか…
第104回 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
○三浦（久）委員 終わります。
第103回 衆議院 内閣委員会 第6号
○三浦（久）委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、給与関係三法案いずれにも反対の討論を行います。 まず、一般職職員給与法改正案についてであります。 憲法では、労働者の生存権確保の基本的権利として、公務員労働者を含めたすべての労働者に労働基本権を保障しています。労働基本権は、単に経済的利益に関する権利にとどまらず、政治的要求を含む幅広い勤労者の基本的権利であります。当然のことながら、労働基本権には初めから代償措置が成り立つ余地はない…
第103回 衆議院 内閣委員会在外公館に関する小委員会 第1号
○三浦（久）小委員 ただいまの小委員長所見に対して、日本共産党の見解を述べさせていただきます。 日本共産党は、日本外交は平和五原則に基づいて行われるべきであり、在外公館の警備対策の強化及び緊急時の邦人保護対策の強化には、自衛隊の海外派遣は含まれていないものと理解していることを付言いたします。 以上であります。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 総理にお尋ねをいたします。 昨日、円相場は遂に一ドル二百円にまで達しました。今回の円高は、九月の五カ国蔵相会議、いわゆるＧ５の合意に基づいて、円買いなどの介入政策によってもたらされたものでございます。急激な円高は、一方では電力、ガス、石油会社などに巨額の円高差益をもたらしており、これがスムーズに国民に還元されるならば非常によいことであります。ところが他方では、産地など輸出中小企業や下請中小企業は早くも円高不況という大き…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 今総理がお話しになりました通産省の調査は十一月の十八日に中小企業庁が行っておるわけですが、この調査によりますと、輸出比率二〇％以上の産地、いわゆる繊維、陶器、金属食器、これらはすべて新規契約がストップしている、また値下げ要求など深刻な状況にあるということが報告されております。そして、採算レートは大体二百二十円から二百三十円という産地がほとんどで、二百円はおろか二百十円でもやっていけないという産地が圧倒的であります。政府…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 公正取引委員会と中小企業庁の連名で「下請取引の適正化について」という通達を出しておりますね。これは我が党が早くから要求した問題でありまして、大変結構なことだというふうに思うわけであります。ただ、下請に対する大企業による単価の切り下げ、また発注減らしといったしわ寄せというのは、一層進む様相を示しておりますね。 三和銀行の調査報告書でもこんなことが報告されているのです。多くの大企業が「下請や部品業者等への単価引き下げ要請を…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 総理大臣にお伺いいたしますけれども、この前、衆議院に参考人として出てこられました「野村週報」編集長の青山浩一郎氏、この方の試算によりますと、電力会社九社の円高と原油価格値下がりによる差益の合計は八千六百億円に上っており、このうち三〇％を家庭に還元するとすれば平均二戸当たり年五千四百円電気料金を値下げできるというふうに述べておられるわけであります。内需拡大ということを総理も言われておるわけですから、この内需拡大のためにも…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 そうすると、実際にじゃ総理が言われましたそういう利益が上がった場合には、消費者に還元するのですかどうですか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 大分消極的な御意見のようですけれども、時間がありませんからもう一問だけお尋ねいたします。 私の本会議の質問に対しまして、総理は、外国並みの市場開放をやらなくてどうして日本の将来があり得るか、共産党はこの点について目を開かれるように希望する。例によって、まるで共産党が外国並みの市場開放に反対しているかのような印象を与える答弁をなさったわけであります。しかし、今政府がやろうとしている措置というのは外国並みの市場開放ではあり…
第103回 衆議院 内閣委員会 第5号
○三浦（久）委員 事実に基づいて正確な答弁をしていただかなければ困るということを強く指摘して、質問を終わります。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 最初に、金子国務大臣にお尋ねをいたします。 政府は、アメリカなどの対日要求にこたえた市場開放のためのアクションプログラムを発表なさいました。それに基づいて、消費生活用製品安全法やガス事業法、それから消防法、電波法、航空法等の改定を一括法の中に入れて提案をしてきているわけであります。しかし、これは国民の安全にかかわる重大な内容を含んでいると私は思うのですね。 本来、この安全基準制度とか認証制度というのは、輸入規制を目的に…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 しかし、この法案が出てくる経過を見ますと、市場開放のためのアクションプログラムということで大々的に宣伝されて出てきているわけです。ですから、安全性を中心にしてこういうものが考えられてきたということは言えないと私は思うのです。これはまた、後で具体的にずっと通産大臣の方にお尋ねをしていきます。 それぞれの国にはそれぞれの歴史があり、文化があるわけです。例えば食事の問題一つとってみても、日本人は米を食うし外国人はパンを食うと…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 しかし、私は、政府の方針というのはやはり右へならえだと思うのです。右へならえというやり方なんですよ。 例えば、五十八年三月二十六日に基準・認証制度等連絡調整本部というものが「基準・認証制度の改善について」という文書を発表しておりますね。これはアクションプログラムの基礎になったものでございますけれども、基準の「国際化の推進」ということを一項目挙げていろいろ書かれております。その中には、国際規格・基準への整合を促進するとい…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 しかし、それじゃ安全を守るという観点には立っていないということになりはしませんか。国際的に認められていても、その国の特殊事情によってやはりそれでは安全が保てないというものがあるわけですね。何でも国際的に右へならえじゃ安全が守れませんよという具体例として、今私は登山用ロープのことをお話し申し上げたわけですよ。それに対して、いや、国際的に認められているのはもう認めるんだというのじゃ、安全確保という点はどういうふうになるので…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それじゃ金子国務大臣、御退席願って結構でございます。 通産大臣からせっかく御答弁をいただきましたから、では通産大臣にお尋ねをいたします。 各国が低い安全基準の水準にあるから日本もそれにならって低くするという発想では、国民の安全は守れないというのはもうはっきりしていることですね。ですから、安全という観点からどうするのかということを中心に考えなければならないと思うのです。例えば外国が高い水準にある場合には、日本としては安全…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 今、基準・認証制度を緩和しなければならないというような、そういう状況には私はないと思うのですよ。 ちょっとお尋ねしますけれども、これは消費生活用製品安全法、略して消安法と言っておりますが、この消安法の関係でちょっとお尋ねしますけれども、この消安法制定以後、この消費生活用製品関係でどのくらいの事故が発生をしているのか、お尋ねをいたしたいと思います。四十九年からですね。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 今あなたがおっしゃったのは特定製品についてでしょう。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 そんなに少ないわけだ。ＳＧマークも含めて全体としてどのくらい出ているのかということをお尋ねしたいと思います。