三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/11/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 そんなに少なくないでしょう。 昭和四十九年は八十二件、五十年が百二十六件、五十一年が百四十六件、五十二年が二百五十八件、五十三年が二百六十八件、五十四年が二百三十一、五十五年が二百十六、五十六年が二百六、五十七年が百九十七、五十八年が二百十七件じゃありませんか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 これはおたくからもらった資料なんですよ。これは「事故情報通知件数総表」というのでもらっているんです。 それに例えば、一が家庭用電気製品、二が台所・食卓用品、三が燃焼器具、四が家具・住宅用品、五が乗物用品、六が身のまわり品、七が保健衛生用品、八がレジャー用品、九が乳幼児用品、十が繊維製品、十一がその他と、こうなっているのです。 これは消安法の対象外ですか。消安法で言う消費生活用製品じゃありませんか、これは。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 この法律では、「「消費生活用製品」とは、主として一般消費者の生活の用に供される製品（別表に掲げるものを除く。）をいう。」というふうになっていますね。ですから、今私が言ったのは、ほとんど消安法で言う「生活用製品」だと私は思いますよ。――まあいいでしょう。 それで、あなたは私がさっき言った事故件数を認めましたけれども、それらの事故件数のうち、原因が製品の欠陥に起因しているもの、それはどのくらいありますか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 私が通産省に尋ねたら、五十八年に消費生活用製品の事故が二百十七件あった、そしてそのうちの百十二件がいわゆる製品の欠陥に起因するものだというふうにおっしゃったのです。そうするとこれは五〇％以上ということになります。あとの四十数％は使用方法を誤ったからだというけれども、使用方法を誤るようなそういう製品というのは危険なものだということですね。この消安法というのは、使用方法を誤った、だからそれは消費者の責任だ、そういう立場には…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 大臣にお尋ねしますけれども、今言った消費生活用製品の安全行政のあり方としては、事故を未然に防止する、それから今事故が発生しているとすれば、それをゼロにするのは難しくとも極力少なくしていく、そういう方向でなされなければならないだろうと思うのですが、この点はいかがでしょうか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 そうしますと、この自己認証制度の導入によりまして事故は減少するのでしょうか。減少する可能性があるのでしょうか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 だから、自己認証にしても事故の発生がないようなものを選んでやりたいんだ、こういうことでしょう。そうすれば事故は減るということは絶対ないじゃないですか。ふえるということはあっても、事故が減るということは絶対ないですよ、自己認証制度を導入しても。それはどうですか。あなたは今ふえるということも減るということもどっちとも言えないと言ったけれども、減る可能性というのは全くないでしょう。ふえる可能性はあっても、減るという可能性は全…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 気持ちじゃだめで、実際にやっていただかなければならないのですよ。 この産構審の答申はどういうことを言っているかといいますと、「自己認証制度の導入」という項がありまして、ここで「消費生活用製品安全法に自己認証制度を導入するに当たっては、政府の関与を可能な限り少なくしつつ、現在と同水準の安全性を確保するとの観点から、次のような内容とすることが望ましい。」こう言って、第一種、第二種となっているのですよ。そうすると、「現在と同…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 ですから、その中で、消費者の安全をより強化するというような施策は何にもしないで、下手をすればかえって国民の安全が犠牲になるような自己認証制度を導入しようというのはどういうことなのでしょうか。私は、あなたたちが本当に事故発生を防止しようとか事故を少なくしようという考えがあるのであれば、もっと特定製品を多く指定すべきじゃないかと思うのです。それが一つの方法だと思うのです。 例えば、一九七三年に消安法ができたわけですが、当時…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それじゃ、まだこれから必要があれば特定製品に指定するということなんですけれども、そういうことを先にやらなければいかぬですよ。 例えば、製品安全協会が認定するいわゆるＳＧマーク製品についてもお尋ねするのですけれども、事故によっていろいろ賠償措置がとられますね。その中で、昭和四十九年から昨年五十九年末までの十一年間でどの製品が一番賠償額が高いかといいますと、住宅用アルミニウム合金製脚立というものなんです。これはこの十一年間…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 そうしますと、これらは特定製品に指定されていないのです。ところが、特定製品に指定されている圧力なべ、かま、それからヘルメット、こういうものの賠償金額よりもはるかに上回っている。だから、これは特定製品よりも危険なものだということが言えると思うのです。そうであれば、こういう住宅用アルミニウム合金製脚立てあるとか乳母車であるとか、こういうようなものを特定製品に指定すべきではないかと思うのですが、御検討になられますか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それから、もう一つ安全の問題で重要なのは、特定製品の指定をみだりに解除したらいかぬということだと思うのですね。例えば金属バットの例なんかいい例で、これは指定を解除したら途端にだだあっと事故が発生してますわね。さっきあなたは、これは指定解除とは因果関係はない、こんなことを言われましたけれども、私はそんなことはないと思いますよ。やはり構造とか材質とかそういうものに関係しているでしょう、あなたさっき三つほど理由を挙げられたけ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それから、消安法の特定製品を今度第一種と第二種に区分するということなのですけれども、私これは大体無理があるのじゃないかと思うのですね。法案を見てみますと大変おもしろいのですね。例えば「特定製品」の定義というのは、「消費生活用製品のうち、構造、材質、使用状況等からみて一般消費者の生命又は身体に対して特に危害を及ぼすおそれが多いと認められる製品で政令で定めるものをいう。」こうなっているわけですね。改正法案では、そのうち「第…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 今あなたの第一種、第二種の定義、選別する基準ですけれども、自己の力によって安全性を確保できない、そういう業界の製品を第一種というわけでしょう。そうすると、それは言葉をかえれば、自己認証にした方がいいものは第二種で、政府認証にした方がいいのが第一種ですというのと何も変わっていないのですね。それは政策的な議論であって、製品の概念としてはもっと別の角度からぴしっと分けなければいけない問題だろうと思うのですよね。それを分けられ…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それは、いずれにしてもその製品が市中に出回った後の話ですね。ひょっとすれば、事故があったらやるというようなことになるのじゃないかと思うのですけれども、事故が発生してからでは遅いと私は思うのですね。この消安法というのは、事故の発生を防止するというのが目的になっているわけですから。そうするとこういう第二種の問題についても、第二種の輸入製品についてですよ、事故が起こる前に試買テスト、こういうものをやりますかどうですか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 そうすると、特定製品の第二種製品については、全部事故が発生する前に試買テストをやるというふうに承ってよろしいのでしょうか。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 ですから、今の御答弁にもあるように、国民はその製品の安全性についてやはり大きな不安を感ぜざるを得ない状況じゃありませんか。今の制度のままでいいじゃないですか。何で一種、二種なんて分けなければいけないのですか。それによって国民の安全というものが犠牲にされる。これを望んでいるのは輸入業者であるとか日本のメーカーでしょう、メーカーは同じ基準でやるわけですから。やはり財界の要求でしょう。賛成しているのはそういう人たちですね。 …
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 たったそれだけですか。法制審議会はずっと眠っていますね。昭和二十九年に、民法について改正点があれば答申をしてくれということで諮問を受けていますけれども、二十九年から今まで、ずっとこの借地・借家法の改正なんというのは論議されてないのですよ。それが今度、急に六月から始まりましたね。それに対して、例えばあなたの建設省の方から法務省の方に何か働きかけるとか、そういうようなことはないのですか。例えばこういういろいろな陳情がある、…
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 いや、質問に答えてください。それで法務省に働きかけたかと聞いているのです。
第103回 衆議院 内閣委員会 第2号
○三浦（久）委員 それはうそですよ。そんなことはあり得ないでしょう。 それではお尋ねしますが、中曽根内閣になってから、急に民間活力の導入ということが政策の柱として主張され出してきたわけです。それに勢いづきまして、民間デベロッパーが都市再開発をやるんだ、そのためにはこの借地・借家法が邪魔になる、そういうことで次から次へと借地・借家法見直しの提言をしていますね。 例えばおととしになりますか、五十八年の五月にはＪＡＰＩＣ、日本プロジェクト産業…