三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/03/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 そうすると、強い希望があったというものに限定したということなんですけれども、しかし、そうすると戦後処理という問題を非常に狭く解釈していると思うのですね。 例えば、この三つの問題のほかに従軍看護婦の処理の問題、これはまだ片づいていませんですよ。それからまだ被爆者援護法制定の問題も片づいておりませんよ。それから一般の戦災者の問題、これだって強い要求がある問題ですよ。こういう問題はまだ解決をされていないわけですね。 この戦後…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 問題意識は持っておったけれども、何にもしていないということでしょう。そして、この報告書を見ますと、むしろ何か逆な使われ方をしている。例えば、恩欠者に対していろいろ処置するということは、一般の戦災者に対しては何もしないのだから不公平だとか、そういうことで結局この三つの問題についても解決はしないのだ、もうこれ以上のことは何にもしないんだということを正当化する口実に、この一般戦災者問題というのは使われているという気がするので…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 そうすると、個別補償はもう考えていないということでございますね。それでよろしいのですね。どうでしょう。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 今あなたが室長をされている特別基金調査室ではアンケート調査をやっておられますね。これは三万人を対象にしてやっておられるのですが、ここにありますが、生活状況について十一問、軍歴について五問、基金について六問、計二十二問質問していますが、このアンケート調査の目的は何でしょうか。また、個人補償の要求との関係、これをお尋ねしたいと思います。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 次に、恩給欠格者の問題についてお尋ねいたしますけれども、旧軍人の普通恩給、下士官以下の有資格在職年十二年というふうに決められておりますが、これの根拠は何でしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 それだけですね。要するにそのときに決まったからということでしょう。そうすると、軍人が十二年に対して文官が十七年というふうに差がありますけれども、それはどうしてですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 もう一つ聞きますが、加算年がありますね。この加算年の改正で一番最近の例はどういうもので、どういう内容でしょうか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 今のお話を承っておりますと、在職年の問題、これも絶対的なものじゃないということですよね。財政事情によって伸びたり縮んだりしている、こういうことですから。また、加算の問題でもそうでしょう。加算年が違ってくると今までもらえなかった人がもらえるようになるということですから、これはそういう意味では在職年の変更と等しいようなものなんですね。だけれども政府は、この在職年というのは年金受給の基本的な要件だ、ですからこれを変えることは…
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 そうしますと、それは個人補償の実現を目的とした社団法人ではないということですか。
第104回 衆議院 内閣委員会 第3号
○三浦（久）委員 そういうことだから認可になったんだろうと思うのですけれども、しかし、恩欠者の要求というのはあくまでも個人補償なんですね。ですから、政府の今とっている態度というのはそれと全く逆行する問題でありますが、その問題については私はまた次の機会に見解を述べさせていただくことにして、きょうはこれで質問を終わらせていただきまして、残余の時間を柴田議員の関連質問にさせていただきたいというふうに思います。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 まず運輸大臣にお尋ねをいたしたいと思います。 私は、国鉄は国民の共有財産であるというふうに思っておりますけれども、大臣はどういうようにお考えですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 分割・民営会社の株式ですね、これを一定の割合で国が保有し続けることがありますか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 そうすると、国民の共有財産である国鉄というのが新しい事業体の所有になってしまって国民の共有財産ではなくなる、そういうことですね。大臣、どうですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 結局平たく言うと、国民は国鉄に関する借金、そのために国鉄を手放したということになるわけですよ。そして手放しただけじゃなくて、普通手放せば金が入ってくるんだけれども、逆に今度は十六・七兆円の金までまだ負担をしなければならない、そういうことになるわけですね。これはもう明らかであります。これはもう国民一人当たり十四万円の負担であります。 ところが、国鉄の資産というのは時価に換算すると八十兆円とかまた百兆円とか、こういうふうに…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 全然私の問いに答えておりませんね。土地問題について言えば、もう既に疑惑は発生しているのです。これはもう社会の常識ですね。 それでは、ちょっと運輸省の方に聞きましょう。 例えば旅客会社の事業用資産、また関連事業用資産、これが六兆円という評価でしょう。売却予定地が五兆八千億円ですね。そして新幹線の再調達価額が八・五兆円、それに貨物会社がありますけれども、これは幾らかわからない。ですから、これをトータルすると二十・三兆円、そ…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 いやいや、それは、あとは売却予定地の金があるでしょう。それを足せばそうなるじゃないですか。わからないって、わからないことはないでしょう。 そうすると、例えば総額百兆とか八十兆とか言われているものが、何でそういう二十兆円ぐらいの評価になって新しい事業体に譲渡されてしまうのかということですね。これはどうしてこんな数字の開きが出てくるのですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 そうすると、鉄道用事業用地につきましては時価評価はしていないということですか。
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 鉄道事業用資産について時価は見積もることができない、これは評価することができないという意味でしょうけれども、それは間違いし神ないですか。昭和三十年にはちゃんと国鉄の全資産の再評価をやっているじゃないですか。じゃ、あのときはでたらめをやったというのですか。そんなことは理屈にならない。ですから、あなたの言うことは、簿価でもって簿価相当額の長期債務を承継させるのだから、だから一々鉄道事業用用地について時価を評価したって余り意…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 そんなことを前提にしていないと言うけれども、そんなことにあなたたちはくちばしが入れられなくなるでしょう、今度。民間の会社でもって、国、政府はくちばしを入れない。そのために民間会社にするわけでしょう。そうすれば、この路線はもう赤字でしょうがない、こんなものは切ったらもっともうかるのに、そういう発想というのは資本家はいつもするじゃありませんか。だから、現に大手私鉄でもどんどんあなたたちは認可して廃線になっているじゃありませ…
第104回 衆議院 予算委員会 第13号
○三浦（久）委員 それはあなたうそですよ。例えばローカル線だって、私の住んでいるところ、小倉ですが、小倉からずっと日田彦山線が通っています。これが廃止になったとしますよ。そうすると、市街地をずっと線路が通っているわけですから、駅がなくなろうと線路がなくなろうと、その値段というのは変わりがないですよ。そんなに下がるものじゃありませんよ。あなたは、田舎の何にもほとんど家がないようなところにぽつんと駅があるようなことを考えて、そう言っておられ…