三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1990/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 そうすると、この昭和五十八年十二月二十六日付の事務次官通達でもって行われている補給というのは、補給艦の補給訓練とは違うのですね。訓練じゃないのですね。現実に給油するわけなんですね。訓練という概念じゃない、いわゆる油を貸し付けるという行動だということなんですね、それをちょっと確認したいと思います。
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 だから給油自体は訓練ではないでしょうと聞いているのです。
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 そうしたら、どうしてこれを物品管理法などでできるのですか。物品管理法に自衛隊がこういう行動をしてよろしいなんということは書いてないでしょう。物品管理法というのは不動産以外の動産、国有財産のうちの動産の管理についての基本的な法律ですよ、自衛隊がどうしていいとかこうしていいとかなんとかどこにも書いてないですよ。これはただ単なる油を貸し付けるとか物を貸し付けるとかという行動ではないでしょう。まさに自衛隊の行動それ自身じゃありません…
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 答弁が違ってきましたね。これはあなた、今設置法を根拠にしましたけれども、設置法第五条というのは「防衛庁の所掌事務は、次のとおりとする。」という所掌事務が書いてあるだけでしょう。六条に何と書いてありますか。六条は「防衛庁は、前条に規定する所掌事務を遂行するため、次に掲げる権限を有する。」そして「この権限の行使は、法律に従ってなされなければならない。」と明記されているのですよ。ですから、例えば自衛隊の役務の提供ということ、自衛隊…
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 もう全然だめですね。今はまた何か要請された場合は教育訓練でありますなんて言っていますね。そうじゃないでしょう。この場合に、次官通達に何と書いてありますか。通達は見せない、提出しないとあなたたち言っているけれども、要旨が書いてありますね。「共同訓練に参加する米艦艇から洋上給油の要請を受けた場合で、米艦艇が油を他から入手するみちがないときに、以下の要件により、」云々と、こうなっているのですよね。そうするとこれは訓練じゃないのです…
第118回 衆議院 内閣委員会 第7号
○三浦委員 法律の根拠も言えない。自衛隊が行動する場合の法的な根拠も言えない。（発言する者あり）物品管理法なんて、そんなものは根拠になるか。何を言っておるか。そんなほかなことを言うんじゃない、代議士のくせに。――もういいです。答弁がないからやめます。もう時間があれですから。 しかし、洋上給油というのは、そういう意味で法的な根拠なしにルーズに行われている。必要があるからといったって、必要性というのは法的な根拠にはならないんだ。そのことをは…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 海部総理にお尋ねをいたします。 南朝鮮の盧泰愚大統領の訪日に関連をして、戦前の朝鮮植民地支配を初め、十五年にわたる太平洋戦争についての海部内閣の歴史的な認識が今国民の注目を集めていると思います。そこで、まず最初に、海部総理に太平洋戦争に対する基本的な認識を伺っておきたいというふうに思います。 さきの太平洋戦争が日本による侵略戦争だったということは、国際的にもはっきりしていると思います。歴代の総理大臣の認識はさまざまであったと…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 そこで、次にお伺いいたしたいのは、日本による朝鮮植民地支配についての御認識でございます。総理は、十五日の参議院予算委員会で、日本と朝鮮との過去の清算問題について、過去の歴史の中で日本の犯した過ちは率直に反省し、済まなかったとわびたい、その場としては首脳会談で話すと答弁をされました。 そこでお尋ねいたしますが、日本の犯した過去の過ちというのは、朝鮮に対する侵略、植民地支配ということでしょうか。これに対してわびるということなんで…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 私は、済まなかったとわびることは結構なんですが、ただ、それが外交上の配慮ということからだけでそういう態度をとるということでは決してあってはならないと思うのですね。やはり残虐な植民地支配というその事実を認識し、その上に立ってやはり真剣に反省をして過去を清算する、そういう態度に立たなければならないというふうに思うのです。 しかし、この中国侵略の問題とか朝鮮植民地支配の問題については、政府・与党の幹部、これからいろいろ無責任な発言…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 あなたは総理大臣だし、また総裁でもございます。そういう意味で、言論の自由とはいえ、いわゆるみずからが侵略をしておきながらそれを、その責任を何も感じない、むしろ侵略戦争を美化するというようなそういう発言を政府・与党の幹部がされているわけです。そのことについてどういうふうにお思いでしょうか。
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 私は、こういうアジア侵略に対する政府・与党の無責任な発言の背景には、やはり政府の基本認識の問題があると思うんですよ。 例えば、日韓基本条約の審議が行われましたですね。そのときに、当時の佐藤総理が、韓国併合に至るさまざまな条約、協定、これは日韓基本条約二条でもってもはや無効となったというふうにされているものですが、こういう条約とか協定は、当時の韓国と日本国とが対等、平等の立場で、そして自由意思で締結されたと、かように思っており…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 委員長、これは、佐藤総理の答弁に対して私が海部総理の御見解をお聞きしているわけなんです。総理対総理の問題ですから。
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 答弁になっていないじゃありませんか。こういう今までの——この日韓条約第二条で「千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓帝国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。」と書いてある。そして、その条約、協定というのは、いわゆる大韓民国と日本帝国との自由な意思に基づいて、対等、平等な立場で行われたものだというふうに佐藤総理が日韓国会のときにおっしゃっていらっしゃるんですね。今お認めになったとお…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 これ以上せんさくすることはないとは何事ですか、あなた。ちゃんと議事録に載っているじやありませんか、あなたも認めているとおり。「対等の立場で、」これは佐藤総理の答弁ですよ。当時の石橋委員の質問に対して、「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された、かように思っております。」と、はっきり書かれてあるじゃないですか。ですから、海部総理はこういうようにお考えになっていらっしゃるんですかとお尋ねしているんです。条約局長に聞いてい…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 いや、事実関係じゃないんです。対等の立場で、自由な——それなら質問に答えてください、条約局長。
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 もうまともに答弁をされませんので、私の方から申し上げましょう。 これは対等とか平等とかの立場とか、自由意思で行われたものじゃありません。私は、ここに証拠を持ってきています。歴史の事実は、日本が武力によってさまざまな条約を韓国に強要して、そして朝鮮を侵略していったということを物語っているじゃありませんか。 私は、限られた時間ですから簡単に申し上げますけれども、この乙巳保護条約の調印の実態はどうなっているのか。先ほど言いましたよ…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 だから私は、総理、そういう立場がいけないと言っているんですよね。今無効なんだ、しかしかつては有効だったんだ、そういう立場でどうして植民地支配に対する心底からの反省と言えるのかどうかという問題です。有効だと言っているんですよ。——いや、政府は有効だと言っているんですよ、法律的には。この条約は有効だと言っているんです、この日韓国会の答弁の中で。ですけれども、それが本当に有効かどうかということです。もちろん戦前、強制による条約の効…
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 しかし、少なくとも国家の代表者個人に強制が加えられた場合には、その条約は無効とされていたということが通説であります。これは日韓国会で自民党推薦の公述人も、「個人的な人身に対する強迫というようなものがあって調印するというようなことであるならば、それは無効でございます」と供述しています。当時の藤崎条約局長もこれを肯定しています。日本の公文書によっても、個人に対する脅迫のもとで行われたということが、今私が言ったように明白なんです。
第118回 衆議院 予算委員会 第18号
○三浦委員 ですから、この保護条約は無効なものだということは私は明らかだと思いますけれども、総理大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。
第118回 衆議院 本会議 第15号
○三浦久君 私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成二年度予算三案に対して、反対の討論を行います。 反対理由の第一は、本予算が、国民世論に逆らって消費税を定着、推進し、国民に一層の負担を押しつけるものだということであります。 公約に違反し、民主主義を踏みにじって消費税が強行されてから一年余りたちましたが、消費税は、国民にとって毎日毎日が納税日であり、一世帯当たり平均で年間十万円を超える負担の増大となり、家計を大きく圧迫をいたしておりま…