三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 私が聞いたのは、この協定というものは、日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ提出できないものなのかどうかと聞いているんですよ。それを、答弁はこうなんです、合同委員会にかける場合には云々。これは質問に対する答弁になっていないじゃないですか。私が聞いているのは、何べんも言いますけれども、公務鉄道輸送にかかる米軍貨物の輸送契約書については、日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ提…
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 そうすると運輸大臣、磯崎総裁は二度にわたってこの協定の提出について国会議員にうそを言っているということになるのですよ。いいですか。五月八日の委員会では、外務省が出さないほうがいいと言ったから出さないのですと、こう言っている。この田代文久議員に対する文書回答でも、「日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ、提出できません。」こんな必要でもない手続を必要であるかのように言って、ここでもって外務省とアメリカ…
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 そうです。見せましょうか。 〔三浦委員、書類を示す〕
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 それはそんな意味にとれますか。これはでたらめですよ。この文書は、外務省の同意がなければ出せないという趣旨でございますとか、そんなふうに受け取れますか。はっきり読みますよ。「日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ、提出できません。」はっきり文書の意向として言われているのですよ。うそじゃないですか、これ。でたらめな答弁を繰り返されたんじゃ私は審議できない。これ以上質問できないと思います。
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 そんな趣旨にとれますか、これ。米軍がそう主張しているという意味ですか。——委員長、これはでたらめですよ。間違いなら間違いとはっきりした統一見解を出してきてください。こんなでたらめな、のらりくらりした答弁じゃ、これ以上質問を発展させることはできませんよ。委員長ひとつ統一見解をお願いします。——委員長、統一見解を出さないで審議を進めることはできません。 〔「暫時休憩してください」と呼び、その他発言する者多し〕
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 もう約束の時間も過ぎておりますので、ここで休憩に入ってもらいたいと思います。休憩に入ってください。
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 これはこの回答が誤っているということを言われて、そしていまのお話は、米軍がそう主張しているんだ、こういう答弁なら納得できますよ。これを補足する。矛盾するものをどういうふうに補足できるのですか。そんなものが統一見解だなんというのは、とんでもない話だと思うのですよ。これは間違いじゃないですか、明らかに。われわれが協定を出してくださいと言ったら、日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ提出できません、はっき…
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 そうすると、米軍がそう言っているから、だからこういうふうに回答したんだという。これはおかしいじゃないですか。これだって間違っているのでしょう。 じゃ、国鉄総裁にお尋ねしますが、日米合同委員会において外務省及びアメリカ合衆国の同意を得なければ提出できないものなんですか、どうなんですか。
第71回 衆議院 運輸委員会 第27号
○三浦委員 当時アメリカ軍がそういうように主張したとしても、これは私契約であり、何も日米合同委員会にかける必要はない、また外務省やアメリカ合衆国の同意が必要でない、そのぐらいの判断は国鉄当局自身ができるはずじゃないですか。そうでしょう。じゃ、アメリカ軍が言ったことはそのままあなたたちは、はいはいと言って聞かなければならないのですか。そんなに屈辱的なんですか。この問題は私契約であって、日米合同委員会の付議事項ではないのだ、このことははっき…
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 三浦でございます。 まず最初に田上公述人にお願いをいたしたいと思います。 先生は、大都市通勤輸送の改善についてたいへん大きな期待をかけられておられます。この再建十カ年計画によりますと、十年たってようやく混雑率が二〇〇%になる、そういう目標でございます。これで通勤対策は解決されたというふうにお考えになっておられるのかどうか。もっと通勤輸送の改善に力を入れていかなければならないのではないかというふうに私は思いますけれども、その点…
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 まあ二〇〇%といいますと、やっと週刊誌が読める程度、先生の御本はなかなか読めるような状態じゃないと思いますけれども。 もう一点だけ田上先生にお尋ねいたしたいと思います。 先生は公共割引の点についても強調されておられました。いままで生鮮食料品について政策割引が年間に六十億円程度行なわれておったわけであります。ところが、昨年、また一昨年、運輸大臣の命令によってこれが廃止されました。直ちに国の負担でこの生鮮食料品についての政策割引…
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 どうもありがとうございました。 村木公述人にお願いをいたします。 先生は減価償却が過大にされていることが国鉄赤字の一つの原因となっているというふうにお話しされましたけれども、これは具体的にはどういうことなのかお伺いいたしたいと思います。 また、修繕費についても問題があるということですが、同じくこの点についても具体的にお話が伺えたらというふうに思います。
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 再建計画によって十兆五千億円の工事計画が実行された場合、十年後の国鉄はどういうような姿になっているのか、お伺いいたしたいと思います。
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 もう一点だけお尋ねいたします。 いま貨物の問題について触れられたわけですが、十年後の国鉄が中小零細業者の貨物輸送にどういうような影響を与えるか。これは運賃の面並びにサービスの面、両方の面から先生のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
第71回 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
○三浦委員 時間がありませんので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
第71回 衆議院 運輸委員会 第12号
○三浦委員 改正法の第三条の三の七項に「運輸省令で定めるところにより、当該港湾計画の概要を公示しなければならない。」こうありますね。公示しなければならないという場合は、港湾計画が基本方針や運輸省令で定める基準に適合している場合、また港湾の開発、利用または保全上、著しく不適当でない場合、それともう一つは、変更を求められて、その求めに応じて変更した場合、それも含まれるわけですね。答弁してください。
第71回 衆議院 運輸委員会 第12号
○三浦委員 そうすると、いまの御説明ですと、「求める」というのはすすめることであって強制力はないんだ、ただ強く期待するというだけで強制力はないんだ、そういう意味では「勧告する」と同じだ、こういうふうに言われましたね。期待の強弱によって「求める」ということと「勧告」ということとが違うということですね。そうすると、「求める」ということと「勧告する」ということとの法律効果は同じだというふうに承ってよろしいですか。
第71回 衆議院 運輸委員会 第12号
○三浦委員 そうすると、もう一度確かめますけれども、期待の強弱によって、いわゆる運輸省の側、政府の側の期待の強弱によって、「求める」と「勧告する」を使い分けているんであって、それから生ずる法律的な効果は同じだ、こういうことですね。
第71回 衆議院 運輸委員会 第12号
○三浦委員 それはあなたたちがただこの法文のつじつまを合わせるためにそう言っているわけであって、法律的な概念にはそんなものはないのですよ。求めることができるというのは、強制力がないけれども、ただ求めるとも違うんだ、強く期待するということだ。そして第二次的な法的な措置を予定しているものだ。これが求めることの概念である。そんな法律概念はないでしょう。それはこの港湾法の改正法案のつじつまを合わせるためにあなたたちがいまつくり出したことばなんで…
第71回 衆議院 運輸委員会 第12号
○三浦委員 そうすると、「求めることができる」という場合には、第二次的な法的な措置を予定しているということですね。しかし、第二次的な措置を予定していない場合もあるわけですよ。そうすると、ただ単にことばの上で「勧告する」ということと「求めることができる」というふうに書いてある場合とで、法的な効果は違うのか同じなのかはっきり答えてください、それだけの問題について。