三浦久
会議録に記録された「三浦久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,519 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 労働・賃金8 件
- 防衛4 件
- 宇宙3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 政治改革に関する調査特別委員会8 件・8%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 3,519 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 自治体に迷惑をかけるということはあまりいいことじゃないと思うのです。いま附帯決議が折衝されておりますけれども、その案の中にもそういう問題が出てきておりますので、なるべく自治体には負担をかけないという方向でやっていただきたいと思うのです。 次に、大臣に聞きますが、この便数削減の問題なんですね。いままでずっと御論議があったわけでありますけれども、この音源対策についての有効な手段というのはなかなかないわけです。そうすると、最も有効…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 環境庁にお尋ねしますが、三木長官め考え方というのは、エアバスを入れないで新幹線によって航空需要を抑制し、そして減便をする、こういう考えに承ってよろしいのですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 私はこの法案の審議を通じて、黒田大阪府知事、参考人として来られました。それから各地方自治体の首長さんたちがお見えになりまして、結局エアバスを導入するのじゃなくて、無条件に東京−大阪については便数を減らしてくれ、こういう強い要望をされているわけですね。これもまた多くの住民の気持ちじゃないかと思うのです。であるとすれば、私はエアバスを入れないで、まず思い切って減便をしてみるということが局面を打開していく唯一の道ではないかというふ…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 いま大臣が言われましたように、まず国が、運輸省当局が住民に対して誠意を見せるということ、このことは非常に大事なことだと思うんですね。住民はどういう不安を持っているかというと、たとえばエアバスを入れて便数が削減されても、航空需要がふえてくればすぐまたエアバスをどんどん増発していってしまうのではないか、こういう不安を持っていると思います。いままでもずっと大型ジェット機がどんどん導入される。そして便数が減るのじゃなくて、逆にどんど…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうでしょう。ですから今度は、この九百三便に四十八年の十月にはエアバスを入れているのですね。ところが、全然便数は減らしてないのです。ですから、一たん減らしても、航空需要がふえたということでまたふやされてしまうというおそれというもの、不安というものを、非常に大きく住民の方々は持っていらっしゃるのですね。特に航空会社がいろいろな宣伝をしているわけです。航空会社のほうは、いわゆる大量輸送ができるからだ、便数を減らさないで大量輸送が…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 しかし、大臣のような考え方にいつまでも固執していますと、私はこれは行く行くは見切り発車というような事態にならざるを得ないようになるんじゃないかと思うのですね。大臣も政治家でありますから、その点はひとつ決断をもって住民との話し合いの場をつくるようにしてほしいと私は思うのです。 次に、米国の飛行機の問題なんですけれども、日本国とアメリカ合衆国との間の民間航空輸送協定というものをいただいておるのです。そしてまた、アメリカと日本との…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 協定があるからやむを得ないのだ、こういうお話なんですね。それからまた、アメリカが百六便入れているので日本も百六便まで入れる権利があるから不平等じゃないのだ。しかしそれは形式的な議論ですね。形式的な平等ということであって、実質的には不平等なんですよ。というのは、日本航空はそれだけの力がないわけでしょう。それなのに、なぜそういうことが最初からわかっていながら、この協定の第四条によりますと、「権利を許与された締約国が特定路線につい…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 アメリカとの間にだけこういうアンバランスがあるのですよ。たとえばイギリス、フランス、イタリア、こういうところはほぼ同数ですね。ですから、私はこういう事実を見て、日本の対米従属というのがほんとうにこんなこまかいところにまで及んでいるんだなとびっくりしたわけなんです。私はそういう意味で、いま航空行政当局がいろいろ努力されていると言われておりますけれども、だれがどう見たってこれは不平等条約ですから、これを改善する方向でひとつ努力を…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうすると、いまの環境庁のお話では、いわゆる公害を発生させている飛行場の設置管理者としての国が公害防止事業をやっているんだから、公害対策基本法第二十二条の適用はないのだ、こういうことですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 だから端的に聞いているのですよ。公害対策基本法第二十二条の適用は受けるのですか、受けないのですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 現在行なっているものは受けていないというのはどういう意味ですか、ちょっとお尋ねいたします。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうすると、事業者としての国ではなくて、一般行政主体としての国または地方公共団体が公害防止事業をやる場合には適用があるわけですね。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 運輸省に伺いますが、運輸省としては、やはり第二十二条の適用は、現在やっている公害防止対策事業には適用にならないとお考えですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうすると、あなたのほうで汚染者に対してその原因の度合いに応じて公害対策費用を負担をさせるという、そういう原則は貫かなければならないと思っていますか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 それでは、いままでずっと行なってきた騒音防止対策事業費のうちで、大体国と航空会社がどの程度の割合で負担をすることが正しいというふうに思っていらっしゃいますか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうすると、八〇％の割合で負担をさせるのが正しいんだ、適当なんだというふうに考えておられるわけですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 私が聞いているのは、いままでどうだったとか、空港整備特別会計の財源の内訳がどうなっておるかということではないのですよ。少なくともＰＰＰの原則は貫かなければならないとあなたたちは考えておるわけでしょう、昭和四十二年以降ずっと、この法律ができてから、そうであれば、国が設置者として何ぼ負担しなければならない、それから、それを利用する航空会社がどの程度負担しなければならないのかという一応の目安があって、それに近づくようにいろいろと対…
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そんなこと言わなかったよ。あとのほうだけしか言わないじゃないか。いままでは特に原則がなかったということは一言も言っていない。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そうすると、幾ら汚染者である航空会社に負担させるのが適当かというようなことは全く考えていないということですか。それとも、いまあなたがほぼ一〇〇％負担をさせてきたと言っている、さっきは八〇％と言った。だいぶ違ってきておりますけれども、どこに行政の目安を置いてＰＰＰの原則を貫こうとしてきたのかということなんですよ。いままでそのことをまだきめていないのですか。全然考えてもいなかったのですか。どうですか。
第72回 衆議院 運輸委員会 第11号
○三浦委員 そんな都合のいい解釈はない、そんなことをやったら、そのほかの空港整備の金は全然出していないということになるのだ。金に色はつけていないのですから、そんな理屈は成り立たないですよ。あなたたちがどの程度汚染者に負担をさせなければならないのかということを全然考えてきていないというのはおかしいと思うのです。それから、空港整備特別会計、その財源が航空会社のものが八〇％だと言いました。それだから、公害対策費用については、ほとんど全部まかな…