三浦一水
会議録に記録された「三浦一水」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 948 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 農林水産副大臣
- 直近の発言日
- 2006/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業12 件
- 防衛2 件
- こども・子育て2 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会32 件・32%
- 財政金融委員会29 件・29%
- 予算委員会23 件・23%
- 決算委員会7 件・7%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会3 件・3%
- 国際問題に関する調査会2 件・2%
※ 全 948 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（三浦一水君） 品目横断的経営安定対策につきましては、将来的に他産業並みの所得を確保し得る効率的、安定的な農業経営ということで、先ほどスタートラインに立っていると評価できる方をという説明をさせていただいたところでございますが、この場合、基本となります経営面積によります規模要件については、他産業並みの所得を確保できる面積のおおむね二分の一を基本としましたところは先ほど述べましたとおりであります。また、同様に、所得特例の場合にも、市…
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（三浦一水君） 本法案におけます対象農産物の要件として、国民に対する熱量の供給を図る上で特に重要なものとしているわけであります。この国民に対する熱量の供給とは、その農産物自体が有します熱量を直接国民に対して供給することを前提といたしております。 このような観点から、飼料作物は、家畜のえさとして摂取され、最終的に畜産物の形で国民に対して供給される中間生産物でありまして、国民に対して直接熱量を供給しているわけではないことから今回の対…
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（三浦一水君） 品目横断的経営安定対策は、構造改革が立ち遅れている土地利用型農業に係る品目を対象としながら、担い手に支援を集中的に講じ、その経営の安定を図ることにより強靱な農業構造を確立し、国民に対する食料の安定供給を確保しようとするものであります。 また、国内支持に対します国際規律の制約の中で、本対策を長期的にわたり安定的かつ継続的に講じていくためには、現行のＷＴＯ農業協定におきまして削減対象とされていない緑の政策に該当する過…
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（三浦一水君） 近年の農村の現状を見ますと、高齢化、混住化の進行に伴いまして、集落機能そのものが低下をいたしております。平成十六年度に実施をしました農家の意向調査におきましては、農地、農業用水等の資源につきまして、将来にわたって維持し続けることが難しくなると答えた方々が約八割、また維持管理するため農業者以外の方々と連携協力したいとする方々が約九割となるなど、農業者だけでこれらの資源を保全管理することは難しくなりつつあると認識をい…
第164回 参議院 農林水産委員会 第13号
○副大臣（三浦一水君） 地方自治体から地方財政が厳しいとの声があることは承知をいたしております。 農地・水・環境の保全と向上を図る取組は、国、地方のそれぞれが適切に役割分担を行いながら、それぞれの視点に立って実施すべきものでありまして、国の支援と併せ地方にも応分の負担を求めていくことが適切かと考えております。 今後、平成十八年度のモデル支援での検証を踏まえまして更に地方の裁量を尊重する枠組みにつきまして検討をし、地方の負担について理解が…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 商品先物取引につきましては、昨年五月施行の改正商品取引所法において、再勧誘の禁止等の勧誘規則等の強化を図ったところでございます。また、今回の法案におきましては、広告規制、虚偽告知の禁止、委託者への説明義務の拡充等の措置を講ずることとしております。また、これらの措置を実効あるものにするため、無通告検査や、抜き打ちでありますが、厳正な処分の実施を行ってまいります。また、苦情被害実態の詳細な分析とその検査・監督への反映…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 商品先物取引につきましては、経産省からも御指摘ありましたように、リスクの高い取引であることを踏まえまして、委託者とのトラブルが解消されますよう、検査、処分の厳正な実施等を通じまして、委託者保護にまずは全力を尽くしてまいる所存であります。 さらに、御指摘のように、トラブルが解消をしていかない場合をどうとらえるかということでございますが、不招請勧誘の禁止の導入について、本省といたしましても検討していく必要があると考え…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 今御説明がございました信連、農林中央金庫がその他に含まれておりますが、それらの検査につきましては、農協法及び農林中央金庫法に基づきまして金融庁及び農林水産省が行っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 毎年行っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） はい。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 農水省から先に答えさせていただきます。 商品先物取引につきましては、農産物等の売買におけます公正な価格形成や価格変動リスクの回避などの機能を果たす重要な産業インフラでありますが、このような取引に参加する委託者につきまして、不当な勧誘や不公正な取引によって発生するおそれのある損害から保護するための規定が商品取引所法に設けられているところでございます。 また、農林水産省設置法第四条第八号におきまして、商品市場、すなわ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 商品先物取引につきましては、リスクの高い取引であることを踏まえまして、委託者とのトラブルが解消されますよう、検査、処分の厳正な実施等を通じて委託者保護に全力を尽くしてまいる所存でございます。 さらに、今後トラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討をすることが必要であると考えております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 委託者の保護に全力を尽くすということがまず第一かというふうに思いますが、市場の在り方そのものについて、それが因果関係が深いという御議論かと思っております。その点は十分受け止めをしてまいりたいというふうに思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 商品先物取引につきましては、リスクの高い取引であることを踏まえまして、委託者とのトラブルが解消されますよう、検査、処分の厳正な実施等を通じて委託者保護に全力を尽くしてまいる所存であります。 今後、更にトラブルが解消していかない場合には、不招請勧誘の禁止の導入について検討することが必要であると考えております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 今後でありますけれども、無通告の検査や厳正な処分の実施、あるいは苦情、被害実態の詳細な分析、それからその検査・監督への反映など、すべての商品取引員を対象とした法令遵守状況の一斉点検を実施しながら考えてまいりたいというふうに思っております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 同じように取り組んでまいりたいと思います。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 不招請勧誘そのものが商行為の中で、一定量と申しますか、あるということは全く否定はできないんだろうというふうに個人的には考えております。勧誘という行為自体は、まずビジネスであればあるんだろうというふうに考えております。しかし、これが非常に今の、これまでの議論のとおり、トラブルが解消ができないということでありますならば、先ほど来申し上げておりますように、不招請勧誘の禁止の導入についてきちっとした検討をしていく必要があ…
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 再三申し上げておりますが、委託者の保護に全力を尽くすのは当然であります。今後さらに、トラブルが解消していかない場合には不招請勧誘の禁止の導入について検討をすることが必要であると考えております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 松副大臣からも答弁がありましたように、必ずしもそうでないという認識をいたしております。
第164回 参議院 財政金融委員会 第20号
○副大臣（三浦一水君） 商品取引所につきまして農林水産省の出身者が役員として在職しているのは事実でありますが、これらの者はいずれも当該商品取引所の総会におきまして会員の総意に基づいて役員として選任されたものであります。 在職中の行政経験を通じて得た商品の生産、流通についての知見を有する者、あるいは中立的な立場の者が商品取引所の公正かつ適正な運営を確保する上で必要であると判断されて選任されたものと考えております。