三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 例えば、契約の中で結果的にこういう症状が出れば必ず責任を負いますよということをもちろん決めていれば、当然それは、そういう契約に基づく責任は生じるかと思います。 ただ、一般論といたしまして、そういう契約を常に決めるということもなかなか期待し難い中で、具体的にどういう責任になるかということについては、結局、やはり最終的に裁判所の方でそういう因果関係について、つまり住宅の建築と結果として出た症状につきましての因果関係…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 一つは、まずこういう基準に適合しているということを審査するために建築確認、それから工事完了検査等、そういうのが義務付けに応じてきちっとした審査が行われるようにやっていくということが一番大事でございます。ただ、そういうのを受けないで勝手にやるということがあるではないかという御指摘だと思います。 現実に、確かに違反建築物というのはあるわけでございまして、これにつきまして、やはり違反建築物対策として、先ほどの御審議の…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 建築基準法では、既存の建築物に対しましては増改築とか大規模な修繕、模様替えを行う時点で既存の部分も含めて新しい規制に適合するということを求めております。したがいまして、このシックハウスの規制についてもそういう機会をとらえて基準に適合するということを義務付けていくというものでございます。 それから、誘導的な措置といたしましては、やはり既存住宅のリフォームというのは非常に重要な課題になるわけでございますので、先ほど…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 総合設計制度は、敷地単位で容積率制限や斜線制限等を緩和するものでございまして、言わば都市計画で定められる容積率や建ぺい率を前提としつつ、敷地内で歩行者が日常自由に利用できる空地を設けるなどの個別の建築計画を判断して、市街地の環境の整備改善に資するということが認められるような場合に特定行政庁が許可するという制度でございます。 したがいまして、この制度は既存の都市計画が目指すべき市街地の環境水準を確保するという、そ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 今回導入することとしております特定行政庁の許可を経ないで建築確認の手続で容積率の緩和を行うという仕組みでございますけれども、これは総合設計制度、昭和四十五年に創設されまして、二千三百件余の実績を積んでまいりました。その中で運用上定型化してきたものを対象とするというものでございますので、従来の運用の延長線上の中で定型化できるものはもうこの確認手続の中で判断しようと、こういう趣旨でございます。 具体的には、一定の敷…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 今回の斜線制度の緩和措置は、先ほどからいろいろ議論になっておりますが、天空率という新たな判断指標で採光、通風等の市街地環境が現行の斜線制限を適用した場合と比較して低下しないということを確認して、この適用を除外するというものでございます。 したがいまして、これは市街地環境の悪化を招くというものではなくて、むしろ、従来から斜線制限によりまして外壁を斜めに切り取ったような非常に景観的にもいろいろ批判が多いという点もご…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） 日影制限の測定面の高さの選択肢の拡充は、これも先ほど来御議論いただいておりますように、計画的な開発によって低層階に住宅以外の用途を導入する場合や、それから既に相当数の店舗や事務所が建ち並んでいる場合など、そういう場合に公共団体が指定するというものでございます。 これにつきましては、地域の実態を踏まえまして公共団体が条例で定めるということでございますので、条例制定の過程においてこういう住民の意見というのも十分反映…
第154回 参議院 国土交通委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） これは、正にこれから東京都がこの制度を前提としていろいろお考えいただくということでございます。 先ほど二十三区の半分が全部これを選択するのではないかというようなお話がございましたが、これはちょっと半分ということは考えられないんではないかというふうに考えております。四メートルの日影制限が適用されている区域の面積は約三万ヘクタールでございますけれども、このうち最も緩やかな規制値、これは五メートルラインで五時間の日影…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 建てかえ事業で、参加組合員としてのディベロッパー等が自己の利益のみを追求しないようにどういう歯どめがあるかということでございます。 この法案におきましては、事業計画、収支予算を初めとする組合の運営に関する重要事項は、総会の議決または定款の定めによることとされております。それで、例えば、その参加組合員の取得する権利、具体的に言うと保留床、そういうものの内容を定めるような権利変換計画は、組合員の五分の四以上の賛成が必要とさ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 基準ということでございますが、先ほど申し上げましたように、参加組合員というのは、事業の参加に必要な資力及び信用を有する者で、定款で定められたものであるということが基準でございます。それがさらに、組合設立認可においての都道府県知事の判断要素の非常に大きなものになるわけでございます。 ただ、具体的にどの業者が本当に信用できるかということについて、これはなかなか難しいところがございまして、例えば、これはよく、新聞等で急に会社…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 ディベロッパーに限らず、複数戸を所有されている場合にはその戸数に応じた議決権を持つということは、おっしゃるとおりだと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 ちょっと、まず第一点、訂正させていただきます。 先ほど、区分所有法のことで申し上げましたが、今回の建てかえ決議で申し上げますと、複数戸を持っているときも頭数で数えますので、実はディベロッパーが一人であれば一つの議決権ということで、大変申しわけございません。訂正させていただきます。 それから、家賃対策補助でございますが、要するに、例えば公営住宅にお入りいただく場合に、公営住宅として、通常、収入とかあるいは立地等において、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 すりつける期間は五年間ですから、要するに、六分の一ずつ上がっていくという形でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 マンション管理士試験の合格者の職種でございますけれども、申し込みの際に受験者の職業区分を一応参考情報としていただいておりまして、それによりますと、合格者を職種でいいますと、一番多いのは、やはり不動産関係業でございます。こういう方々が二九％ぐらい。それから、マンション管理業の方々が二〇％程度いらっしゃいます。それから、建設関係業というのも一〇％ぐらいいらっしゃいますが、あと、その他の職種ということで、ちょっとその他の中身…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 区分所有法六十二条の「建替え決議」で、建てかえ決議をするときは「区分所有者及び議決権」の各五分の四の多数でということでございます。その「区分所有者」というのが頭数という意味であるということでございます。「及び議決権」の「議決権」の方が床面積だ、こういう解釈でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 区分所有法の解釈ですので、詳しくは法務省さんにお聞きいただければと思いますが、規約で別に定めるのは議決権についてでございまして、頭数の方は別段の定めができるということになっていないというふうに解されていると聞いております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 耐久性の問題に関しましては、幾つか私どもも研究しておりまして、一つは、今先生から御指摘ありました建築学会とほぼ同じような趣旨の研究を、これはたしか昭和五十年代の後半でございますが、やっております。 そこで、今お話の中にもございましたように、一般的には耐用年数を六十年ぐらい、さらに高耐久性のものについては百年ぐらいにする、そうするためにはどういう設計施工をしたらいいんだろうか、そういう指針をつくっております。ですから、そ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 免震マンションにつきましては、現在、全国でおおむね三百棟程度あると推定しております。免震構造は、一番最初は昭和五十八年ぐらいには出現しておりますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災以降、非常に数がふえてきているというふうに聞いております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 私の理解を申し上げますと、免震というのは耐震の工法の一つでございまして、免震というのは鉄筋造やあるいは鉄筋コンクリート造の構造体の基礎部分に積層ゴム等を用いた免震装置を設置したものというふうに理解しております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 この時価につきましては、おっしゃるとおり、法律に時価とはどういうものかということは書いてございません。これは、いろいろな法律で時価というのを引用しているのが多いわけでございますが、それは、やはりすべて時価の中身まで書かなくて、結局、時価というのは、そのときそのときの運用といいますか、取引事案の集積とかあるいは収益還元とか、いろいろなことを総合的に勘案して決めていく、最後、本当に争いがあるときは結局民事的な裁判の中で決め…