三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 おっしゃるとおり、最後まで反対するという方がいた場合には、最終的にはやはり裁判で解決しなければいけないという限界はあるわけでございますが、ただ、やはり今回の法律の中で、明確に、建替組合というものがきちっとまず権利を取得できるということを法律上明記したということと、それから一方で、そういう反対者の方々に対して、本当に住宅にお困りになるのであれば、いろいろな手当てを用意して、そういうことをあわせまして、全体でできるだけ円滑…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 まず申し上げたいのは、マンションを建てかえるのか、それとも改修によって使い続けるかという判断は、結局、やはり個々の物理的な劣化状況とかあるいは住戸面積とか設備の水準、こういうものに対して居住者ニーズがどうなのかと。要するに、自分たちで建てかえを本当に望むのか望まないのか、そういうことがまず基本にありまして、それが、その場合の投資、どのくらいお金がかかるのかということと、それによって得られる効果と、やはりそういう比較を総…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 平成十三年のマンションの新設着工戸数は二十一万五千戸ということでございます。これは、前年比でいいますと一・一％減という数字でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 平成十三年の着工戸数、二十一万五千戸でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 これは、この見通しというのはなかなか難しいので、一定の仮定に基づいて推計するしかないわけでございます。 一つの仮定といたしまして、これから、新たに、建築後三十年を超えるようなマンションがだんだん建てかわっていく、しかし、どういう分布で建てかわるかといいますと、大体建築後五十年ぐらいをピークにして建てかわっていく、それで七十年ぐらいまでの間に全部終わる、仮にそういう仮定をして推定いたしますと、今後十年間で約五万六千戸ぐら…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 先ほど申し上げましたように、要するに、三十年経過したものが三十年時点でトタで全部建てかわるということではなくて、それが一定の期間の幅の中で建てかわっていく、そういう推計でございますので、当然のことながら、十年間では五万六千戸でございますけれども、さらに長い期間をとってみると、基本的には三十年経過したものはいつかは全部建てかわっていく、そのためにできるだけそれを前倒しして円滑化するようにしていくということが必要だろうとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 これも一概に言えないわけでございまして、よく言われますように、千三百兆の預貯金の相当部分は高齢者の方々が持っているということでございますが、やはり高齢者も相当収入とか資産の状況において個人差があるというのが事実かと思います。したがいまして、一律に、マンションにお住まいになっている方がすべて年金のみに頼っているというような推計もなかなか難しいんじゃないかという気はしております。現に、戸建ての場合ですと、やはり高齢者が住ん…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 隣地を買収して敷地を拡大して建てかえるようにすべきではないかということでございます。 これは、実は、まず区分所有法でどう扱うかという問題があるわけでございます。現行の区分所有法は、建てかえ決議を行うことができるのは同一の敷地で建てかえを行う場合というふうになっております。 この法律は、あくまで建てかえ決議を前提として、その後の建てかえ事業の円滑化を図るということでございますので、基本的には、敷地が同一でない場合の建てか…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 一般論で申し上げますと、マンション建てかえ事業というのは民間発注の工事でございまして、資金繰りが苦しいということについて言えば、恐らく、一般的マンション建てかえに限らずいろいろな工事について共通する問題ですので、マンション建てかえについて特に金融支援を講ずるということなのかどうかというのは、ちょっといろいろ議論があるところでございます。 ただ、一つ申し上げられますのは、例えば住宅金融公庫に、マンション建てかえもできるよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 おっしゃるとおり、マンション建てかえにおきましては、最初の、初動期での合意形成というのは非常に大事だというふうに言われております。その合意形成のためには、やはり日ごろのマンションの中のコミュニティーが円滑に機能しているということが非常に重要だというふうに認識しております。その意味では、日ごろの管理がきちんと行われているかどうか、これはかなり大きな一つの決め手になってくるのではないかと思います。 この点、今お話ございまし…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 先ほどから申し上げていますが、参加組合員は、事業の参加に必要な資力及び信用を有する者であって、定款で定められたものという要件でございます。 その場合に、参加組合員を決めるに当たって、参加組合員になることを希望するディベロッパーに、例えば従前住民向けの賃貸スペースを確保するという条件をつけるということもこの法律上は可能なことでございますので、あとは具体の運用の中で、そういうことが例えば採算も含めて成り立ち得るかどうかとい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 マンションの建てかえが進まない要因は幾つかございますけれども、主なものを申し上げますと、一つは、例えば建てかえ決議をやった後でも、具体的に事業を進めるための法制度が未整備なこと。具体的には、例えば建てかえを担う団体についての法的な位置づけがないとか、あるいは従前の建物から新しいマンションへ権利が円滑に移行する仕組みがないというような、そういう法制度上の未整備が一つございます。 それから二つ目に、区分所有法の建てかえ決議…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 阪神・淡路大震災におきまして建てかえに困難を伴った要因、これも幾つかございますけれども、制度的な問題点といたしまして具体的に出てきましたことを申し上げますと、例えば、建てかえに参加する区分所有者の集まりに法人格が付与されていないので建設会社等との契約が結べない、あるいは、結ぶにしてもだれの名前で結んだらいいだろうかというような問題点があったとか、それから、従前の建物を除却するために必要な抵当権の抹消に際して金融機関の理…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 この法案は、今先生おっしゃいましたとおり、マンション建てかえが区分所有者みずからの意思及び責任で行われるということを基本としながら、多数の区分所有者による意思決定の必要性などの特性にかんがみまして、住宅政策上の観点から必要な支援を行おうとするものでございまして、この法案によります行政の関与も、こういう観点から必要最低限のものになっているというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 この法案の第十二条で認可の基準を定めております。 この趣旨でございますけれども、この法律に基づきます建てかえ事業というのは、例えば売り渡し請求権であるとか権利変換手続、こういったものに一定の範囲での強制力は伴うわけでございます。こういう公的ないわば法律効果をこの法律によって与えている。それはやはり、居住環境の改善という住宅政策上これを特に支援すべきだという、この法律の目的から出てくるわけでございます。 したがいまして、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 この法律は、先ほどから先生おっしゃられていますように、基本的には、マンションの建てかえについて区分所有者が自分の責任で行うべきところを、それがやはりマンションという非常に戸建てと違った特性がございまして、多数の意思決定にかかわる、それから非常に大規模な複雑な構造物であるということから、やはり一定の事業手法を用意しないとこれがなかなか進まないということから、ある範囲での強制力を持つ事業手法を用意しているというものでござい…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 具体的に省令で定める基準がどんなものになるかということでございます。私どもは、先ほど申し上げましたように、良好な居住環境の確保を図るため、住宅政策上の観点から必要な範囲のものを定めるということでございます。 具体的に申し上げますと、例えば住戸の構造として、耐火建築物または準耐火建築物でなければならないとか、設備についても、各戸が台所とか水洗便所とか浴室を具備しなければならない。ある意味では、今の社会的な常識の範囲内のも…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 今大臣が申し上げたとおりでございまして、一義的には区分所有者がみずから費用を負担するという原則から、やり方といたしましては、まず、建替組合が建てかえに参加しない区分所有者の権利を買い取った上で、その上で、建設されたマンションの住戸について、これは今の公営住宅法の中で買い取り方式というのもあるわけでございますので、これを活用していくということが公共団体の選択によって可能であるというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 まず、マンションの建てかえに限らず、自己居住用の住宅につきましては、既に住宅ローン減税、あるいは譲渡に当たっての三千万円の控除等のいろいろな特例の適用がございますが、これに加えまして、今回、この法案とあわせまして、特に次のような特例措置を創設しております。 大まかに言って三つございますが、一つは、権利変換によって権利が移行するわけでございますけれども、そのときに、その権利の移行について、例えば登録免許税とか譲渡所得税を…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 これは、基本的には先生も御認識されているとおり、建てかえ決議があった後の事業執行の法制度を整備しているものでございます。それで、基本的にそういう何か重大な違いが出てくるというようなことがあるとは認識しておりません。 ただ、もちろん今後、区分所有法の改正によりまして、いろいろこちらの法案でも工夫すべき点が出てくれば、それはまたその内容を吟味してきちんとした対応はしていきたいというふうに考えております。