三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 一つは、今後、建てかえのストックとしてどのくらいのものがふえていくかということなんですが、建築後三十年を超えるマンションのストックベースで申し上げますと、現在十二万戸であるものが十年後には九十三万戸に急増する。これがすべて建てかえ対象に直ちになるというわけではございませんけれども、こういった九十三万戸の中で、建てかえをしたらいいのか、あるいは改修でいったらいいのかという相当真剣な議論が活発に行われることになる、これはも…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 マンションをできるだけ長く使っていただくということも当然非常に大事なことでございます。したがいまして、建てかえだけではなくて、改修によって長もちさせるという選択肢もやはり非常に大事な選択肢であるというふうに考えております。 これは、一つは、維持管理という面から申し上げますと、やはりきちっとした管理をしていくということが非常に大事でございまして、例えば長期修繕計画をきちっとつくって、定期的な修繕をやっていただくようにいろ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 ただいま申し上げましたように、長寿化のための施策というのは、管理面とかあるいは消費者に対する情報提供面とか、融資とか技術開発とか、それぞれいろいろな政策手段がございまして、やはり建てかえのときと違いまして、このために何か一つのまとまった法制度が要るというよりは、総合的にいろいろな手段を講じていくという性格のものかなというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 建てかえ勧告の制度でございますけれども、老朽化が著しく進行し、危険または有害な状況にあるマンションにつきまして、市町村長の勧告によりまして建てかえの合意形成を促して、区分所有者による自発的な建てかえを実現しようという性格のものでございます。 それで、実際に市町村長が勧告する場合の運用としては、これは当然のことでございますけれども、事前に区分所有者と話し合って、可能な限り区分所有者の理解を得た上で行うということになります…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 建てかえ勧告の基準については、これから国土交通省令の中で定めるという予定でございまして、真に建てかえが必要となるマンションを対象として勧告制度が適切に運用されることとなるように、わかりやすく客観的な基準を策定するという考えでございます。 その場合に、では、その衛生上有害な状況というのはどういうことかということでございますけれども、想定いたしておりますのは、例えば、屋根の防水機能が劣化をして、どんどん雨漏りが生じているよ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 建てかえ勧告について、団地を構成する棟のうち、特定の棟だけがそういう基準に該当するという場合には、その当該棟に対してのみ建てかえ勧告を行うということは可能でございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 勧告の基準についてのお尋ねだと思いますが、老朽化による建てかえの場合と災害による建てかえの場合で、その基準を違えたらどうかというお尋ねかと思います。 先ほど申し上げましたように、勧告の基準というのは、わかりやすい、客観的な基準として定めていくということになります。そうしますと、そういう客観的な基準、ある状況がこの基準に適合するかどうかということを判断してやっていきますので、そういう意味では、そういう状況になった原因が何…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 それは、恐らく建てかえの基準そのものよりも、実際その基準に該当するに至ったとき、勧告をするまでの一つの運用上の手順の問題であろうというふうに考えておりますので、それは当然、ある日突然災害になってそういう状態になったときに、直ちに勧告というようなことは運用上なかなか難しいかと思いますので、そこは、運用上の手順については、それぞれの状況に応じてやっていくということになろうかと思います。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 時価というのは、売り渡し請求権を行使した時点における区分所有権、敷地利用権の客観的な取引価額だということでございますけれども、そういうものの算定に当たりまして、確かにおっしゃるように、将来の潜在的な価値というのも考慮すべき一つの要素にはなり得るかと思いますが、一方、それを実現するための費用というのも当然かかってまいりますので、そういうものを加味したものが常に一般の中古マンション価格より高いものになるかどうか、それはやは…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 これはなかなか難しい問題でございまして、まず、建てかえ事業そのものについては、あらかじめ事業を遂行するために必要な経済的な基礎とかそういうものをきちっとチェックした上で、そういうような事態が生じないというようなことで事業を始めるわけでございます。 ただ、やはり予測しがたい事由により、結果としてそういうことが起きるということも否定し得ないわけでございます。その場合のリスク負担について、例えばディベロッパーに負担させること…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 社宅に入っておられる従業員の方々について賃借人の居住安定計画の関係規定の適用があるかどうかというのは、結局、社宅の従業員が賃借人に当たるかどうか、つまり社宅の使用関係が賃貸借関係に当たるかどうかということで決まるというものでございます。 それで、ここは実はいろいろなケースがございます。社宅については、法律的に一律にこういうものだということではなくて、やはりケース・バイ・ケースで判断されるものだというふうに考えられますが…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 管理組合の目的、性格についてのお尋ねで、これは法務省さんにお聞きいただくことかとは思いますけれども、管理組合につきましては、区分所有法第三条において、区分所有者は全員で建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成するとされておりまして、管理組合はマンションの建物等の維持管理について主体的な役割を果たすものだというふうに認識しております。 管理業者につきましては、昨年八月に施行されましたマンションの管理の適…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 この法案におけるマンションの定義におきましては、今先生御指摘のとおり、店舗のみのビルなど、人が居住する部分のない区分所有建物は含まれないことになっております。 この趣旨でございますけれども、この法案は、土地建物の権利関係とか工事の設計施工等に関する専門的な知識を持たない多数の居住者が意見調整を行いながら事業を進めるというマンション建てかえの特性を踏まえながら、マンションにおける良好な居住環境の確保という住宅政策の観点か…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 将来の検討課題ではございますけれども、ただ、やはり店舗の建てかえについて、住宅政策上の居住環境の改善と同じような公益的な目的を認めるべきだという社会的なコンセンサスがあるかどうか、それがやはりこれからの、いろいろな情勢を見ながら検討していくものなのかなというふうに考えております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 これはちょっと若干ややこしくて恐縮なんですが、マンションそのものの定義は二戸以上の住戸でございますけれども、このマンション建てかえ事業の対象というのは、住宅政策上の効果という観点から、国土交通省令で定める一定戸数以上の住宅戸数を有するものというふうに規定しておりまして、これは国土交通省令で今後決めるものではございますけれども、今現在は建てかえ前後の住戸の数がやはり五戸以上のものとすることを予定しております。 もう一つの…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 店舗の区分所有者に対しましても今回創設されました税制上の特例措置は適用になります。 具体的な中身は、例えば権利変換によって権利が移行する方についても、例えば譲渡所得課税とか登録免許税、不動産取得税についてのいろいろな課税の特例、あるいは建てかえに参加しないで転出される方についての譲渡所得課税等の特例、こういったものは適用されます。 また、補助事業につきましても、優良建築物等整備事業と呼んでいますけれども、これに基づく補…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 営業補償も含めて、補助の対象になります。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 マンション建てかえに限らず、新築のマンションを含めまして、これはやはり建築基準法とか都市計画の規制によりまして、いろいろな周辺環境への配慮も含めて、きちっとした担保を図っていくというのが非常に大事なことなんだというふうに考えております。 したがいまして、一般的なそういう都市計画の規制に加えまして、必要に応じて、やはりその地域の実情を踏まえて、例えば地区計画等によってさらにこういう高さにするとか、そういうことはあらかじめ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 今回の勧告の制度というのは、老朽化が著しく進行したり、あるいは危険または有害な状況にあるマンションにつきまして、市町村長の勧告によりまして建てかえの合意形成を促して、自発的な建てかえを実現しようという性格のものでございます。 それで、なぜ勧告の主体を市町村長としているかということでございますけれども、マンションの老朽化の状況とか、それから、じゃ、そのかわりの代替住宅がどういうところにあるんだろうという、そういう住宅の立…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○三沢政府参考人 御指摘のように、廃棄物の発生抑制を行うためには設計段階における取り組みが重要であると認識しております。 具体的には、一つは、コンクリートの強度を強くするなど構造躯体の耐久性の向上を図っていくこと、二つ目には、躯体と内装の分離や躯体と配管の分離により改修や維持管理を容易にするということ、それから三番目に、端材とか余剰材の発生が抑制されるような建設資材の選択や積算の適正化を図るということ、こういう考え方を踏まえた設計を進め…