三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 法案提出の理由とその背景ということでございますけれども、御承知のとおり、我が国のマンションストック、現在約四百万戸を数えておりまして、マンションというのは都市における住まいの形態として広く普及しております。 ただ、やはり今後、老朽化したマンションがだんだん増えてきて、これに伴ってやはり居住環境等の面でいろいろ問題が出てくるということは否めないわけでございます。この場合に、建て替えそのものについては、やはり区分所…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 国土交通大臣が定める基本方針におきましては、まず一番最初に、マンションの建て替えの円滑化等を図るため講ずべき施策の基本的な方向というのを定めることになっておりますが、これは内容といたしましては、例えば区分所有者の自助努力に対する適切な支援とか、あるいは良好なストック形成とか都市再生への寄与の視点を踏まえた施策の実施という基本的な取組の考え方をここに定めるというふうに考えております。 さらに、その後、具体的な施策…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 国土交通省で把握している建て替えの件数は、阪神・淡路大震災の被災マンションの建て替えが百八件、それから老朽化に伴うマンションの建て替えが六十九件、合計百七十七件でございますけれども、このうち、区分所有法の建て替え決議、あるいはこの区分所有法の建て替え決議に準ずる被災マンション法に基づく再建決議というのがございますが、こういう決議が行われた件数については、おおむね被災マンションにおいてはその九割程度でこういう決議…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 今回の本法案に伴いまして、次に申し上げますような税制上の特例措置というのを創設をしているところでございます。 一つは、建て替えに参加しないで転出される方について、これについては建替組合に買い取られて転出する場合にその買取りについて譲渡所得が発生する場合がございます。これについての軽減税率、あるいはやむを得ない事情により買い取られて転出する場合の千五百万円の特別控除の適用、こういったものが一つございます。 それか…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 今、先生御指摘のとおり、建て替えに参加しない方につきましては、その多くがやっぱり高齢者であるとか低所得者の方であるとか、弱い立場にある方々であるということから、こういう方々の居住の安定を図ることは極めて重要な課題でございます。このため、大臣からも御答弁いただいておりますけれども、大臣が定める基本方針の中で賃借人それから転出する区分所有者の居住の安定の確保に関する事項というのを定めることにしておりまして、更にこの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） この法案では、建て替え決議に反対する方とか、あるいは権利変換契約に同意しない方につきましては、施行者の方から売渡し請求によってこれは所有権を取得するということができるわけでございますが、これについて更に明渡しを拒否するということの場合につきましては、これは明渡しを求める訴えを施行者が提起しまして、その結果に基づいて民事執行により明渡しを行っていただくということになるわけでございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） この法案で、組合設立の公告の日から三十日以内に組合に対して権利変換を希望しないという旨の申出をできるということにしておりまして、そういう申出をした場合には、組合から脱退するとともに、その有する区分所有権等に対応した補償金を受け取るということになるわけでございます。それから、こういう申出によらず、第三者に区分所有権等を譲渡したという場合につきましては、これはもうその方は組合から脱退する一方で、組合員としての権利義…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 容積率に余裕があって、従前の権利者が取得する権利床以外に保留床を生み出せるという場合には、マンション建替組合はこれを処分して工事費等の事業費に充てることは可能でございます。 それから、建て替え事業を成立させるために組合が行う保留床処分の代金に係る法人税につきましては、これは組合が行う非収益事業から生じた所得が非課税とされるということから、通常の保留床処分の代金については非課税扱いになるというふうに考えております…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 都市計画との関係で申し上げますと、これは本法案に基づく建て替えであることをもって直ちに何か都市計画上の特別な取扱いがあるというわけではなくて、これはやはり通常の都市計画規制、建築規制に適合することが必要でございます。 ただ、一方、既存の例えば総合設計制度等を活用して容積率の割増しを行うことも可能でございまして、こういったものの活用によってマンション建て替えの円滑化を図るということが有効な方策であるというふうに考…
第154回 参議院 環境委員会 第16号
○政府参考人（三沢真君） 地球環境への負荷をできるだけ低減するということから、太陽光等の自然エネルギーを積極的に活用した環境に優しい都市づくりというのは極めて重要であるというふうに考えております。 このため、太陽光発電等の自然あるいは未利用エネルギーの活用システムとか、それ以外には、雨水とか中水道等の水有効利用システムや屋上緑化施設等の整備によりまして、環境への負荷を低減する住宅団地の建設と、こういうものを推進する環境共生住宅市街地モデ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） 現在の九段にございます公団の本社ビルは昭和三十五年に建設されたものでございまして、築四十年経過しており、かなり老朽化をしているという実態がございます。それから、耐用年数でございますけれども、これは公団の内部の会計実務細則で定めておりますが、六十五年でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） ただいま先生が御指摘ありました四点、いずれも都市基盤整備公団で現在建て替えあるいは家賃改定に伴いいろんな形で措置しているものでございます。 独立行政法人後もということでございますんで、これはある意味では今後の検討課題ではございますけれども、現在での物の考え方で申し上げますと、一点目の建て替えに伴う家賃減額等につきまして、これはやはり円滑な建て替えの推進あるいは居住の安定の確保のために、やはりこういう措置は必要で…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） 昨年十一月のこの交通委員会で、大沢先生の御質問に対しまして、一つの試算としてはファミリー向け賃貸住宅が二百五十万戸程度不足しているという試算もあるということを申し上げた上で、現在、公団がやっている賃貸住宅供給は、そういうふうな状況を、なかなか民間でそういうものについて供給されないという実態を踏まえたものであって、民業圧迫には当たらないという趣旨でお答えを申し上げております。この基本的な認識は今日も変わっておりま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） 公団賃貸住宅、これは管理戸数ベースで申し上げますと、これは平成十二年度まで管理戸数ベースで出ております。それで、平成十年度には約七千四百戸の増、それから十一年度が約九千五百戸の増、それから十二年度は約六千戸の増という姿になっております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） 住宅建設五か年計画においては、要するに建設の数値を計画に計上しております。毎年度の予算においても、当然、いわゆる建設に伴って予算が必要でございますので、予算の戸数としては建設戸数を用いてこれを計上しているということでございます。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 それで、管理戸数がじゃなぜ出てこないのかということでございます。 これは要するに、建設からいろいろ工期、個別の事情によりまして工期がいろいろございま…
第154回 参議院 国土交通委員会 第15号
○政府参考人（三沢真君） これは、先生御承知のとおり、住宅建設五か年計画を新たに十三年度を初年度とする計画を立てまして、この中で公営住宅、公団賃貸住宅、それぞれ計画的な供給に努めているわけでございます。 特に、実態で申し上げますと、やはり公共団体もいろいろ、例えば新規の土地の取得について非常に御苦労をされながら、あるいは厳しい財政状況の中でいろいろいろんな御苦労をされながらやっていると。そういうものについて最大限支援しながら、毎年の予算…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） ＦＣ０の建材を使えば厚生省の指針値が満たされるかどうかという御質問でございます。 これは、結論だけ先に申し上げますと、必ずしもそうはならない、換気の状況とか、それから使用する量によって異なるということでございます。 当然のことでございますけれども、気密性の高い構造のものとか換気量が少ない構造のもの、これは室内で発散するホルムアルデヒドが屋外に排出されにくいということで、その場合には室内のホルムアルデヒドは高くな…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） ただいま申しましたように、まず、換気設備があるとしてもＦＣ０を無制限に使えるということではなくて、ＦＣ０であっても使用面積を制限することが当然必要だということでございますので、当然、もっと発散量の多いＦＣ１とかＦＣ２であれば、これ、換気設備を作っても、もうその使用量というのはもう大幅に制限されるというふうに考えております。 したがいまして、結果としては、恐らく実際の建築においてはもうＦＣ０を使うという結果になる…
第154回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（三沢真君） そこはちょっと基準の定め方でございますけれども、要するに、ＦＣ０とＦＣ１を比べますと、例えばホルムアルデヒドの量で見ますと発散量は三倍でございます。したがいまして、理論的に言いますと、ＦＣ０で許容されているものの使用面積があるとして、その三分の一までは使えるんじゃないかということを理論的には言えるわけでございます。 したがいまして、ここは多分規制の問題としては、恐らく一定の理論的な数値に従ってそういうものは決め…
第154回 衆議院 環境委員会 第13号
○三沢政府参考人 今先生が御指摘になられたように、ドイツでは本年二月に省エネルギー基準で、一年間に床面積一平米当たりに必要なエネルギー量七十キロワットになるような住宅の仕様にするような基準を定めております。これは、日本のいわゆる基準に、同じ単位に換算しますと、メガジュールを使っていますので、一年間に一平米当たり二百五十二メガジュールでございます。 一方、日本の次世代省エネルギー基準は、これは全国を六つの地域に分けておりますけれども、一番…