三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） これはいろいろな公共団体の方々が会員になっているのが主体でございますけれども、多分、どういう方々という中には、例えば国からのＯＢがいるかどうかというようなお尋ねだと思います。 これは役員が、これ全体で平成十四年五月末現在で二十七人の役員がいますけれども、常勤である国土交通省のＯＢはそのうち三名でございます。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この勧告の基準につきましては、具体的には国土交通省令で定めることを予定しているものでございますけれども、危険又は有害な状況として具体的に想定されますのは、例えば、外壁とか柱の劣化、あるいは鉄筋の腐食とかコンクリートの剥落、あるいは階段とかバルコニーのさくの腐食とか、構造の劣化とか強度が低下することによって災害に対してやはり危険な状況にあるというのが一つでございます。それからもう一つは、屋根の防水機能が劣化し雨漏…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 公営住宅の空き家の募集戸数、応募状況、これは東京都について見ますと、東京都では、十二年度で空き家の募集戸数約九千戸で、応募者はそれに対して約十万二千人という現状でございます。それから、家賃は平均して約二万五千円くらいでございます。 それで、先ほどから御質問いただいておりますけれども、この優先入居はやはり公共団体、公営住宅の事業主体である公共団体が当該地域の空き家の状況とか応募状況も十分勘案しながら判断していくと…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） まず、勧告の場合でございますけれども、勧告の場合は、通常の建て替えの場合に、更に言わば上乗せ的な助成措置、家賃減額措置がございます。具体的には、入居当初の五年間特別な減額を行うということで、これは五年間で例えばその公共賃貸住宅の本来の家賃までだんだん段階的に上げてすり付けていくと。その間、家賃対策として補助していくというものでございます。 それから、自主的な建て替えの場合は、それぞれ例えばその公営住宅等の住宅制…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） まず、時価がいつの時点かということについては、これは売渡し請求権を行使したその時点における価格というものでございます。 それで、じゃ時価をどう解するかということについては、これは正直言いまして判例とか学説でいろんな説がございます。先生がおっしゃいましたように、建て替え後の建物とか敷地利用権の価額というのを想定して、それからいろんな費用を控除していくという考え方も一部ございます。それから、判例の中で、いろいろな下…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 都市基盤整備公団は、これまで共同住宅、これは賃貸住宅でございますけれども、そういう建て替えを数多く実施してきたという経験がございまして、そういう意味ではノウハウはそれなりに持っているわけでございます。 一方、そういうことに対して、公団が特に過去に分譲したマンションを始めとして、管理組合の方で公団で是非コーディネートをやってくれという声もあるというふうに聞いております。公団におきましては、そういう管理組合の求めに…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） まず、この法案におきましてマンションとは何かという定義でございますけれども、マンションとは、二人以上の区分所有者がいる建物で、一戸以上の住戸があるものというふうに定義しておりますが、その中でさらに、この法案に基づいてマンション建て替え事業の実施の対象となるもの、これをさらに定義しております。 これは、先ほども申し上げましたマンションの中で、住宅政策上の効果という観点から、一つは従前マンション及び再建マンションの…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） マンションの建て替えは非常になかなか難しい問題があるわけでございます。それは、関係する権利者が多く、それから建物の規模も大きいということから、合意形成を図る上で非常に複雑な権利関係の調整をするとか、あるいは建て替え工事を行う上での設計や施工に関する技術などかなり高度な専門知識と経験を必要とするという面がございます。それから、当然やはり建て替えに伴って多額の資金を調達することが必要になるということがございます。 …
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 今、先生御指摘のとおり、この法案の第十五条の中で、マンション建替組合が建て替えに参加しない区分所有者に対しまして区分所有権等を時価で売り渡すべきことを請求することができるという規定を置いております。 これは、そもそも、実は現行の区分所有法の中に売渡し請求制度の規定があるわけでございますが、現行の区分所有法の中の規定は、建て替え決議に賛成した区分所有者等が建て替えに参加しない者の区分所有権等を時価で売り渡すべきこ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 今回の法律案におきましては、老朽化が著しく進行し危険又は有害な状況にあるマンションにつきまして、建て替えの合意形成を促し、区分所有者による自発的な建て替えを実現するという観点から、先生御指摘のとおり、市町村長による勧告制度というのを設けております。 勧告対象となるマンションの危険又は有害な状況とは具体的にどういうことかというお尋ねでございます。 具体的に申し上げますと、一つは、例えば外壁とか柱の劣化、あるいは鉄…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） この法案の建て替え勧告制度は、構造又は設備が著しく不良である住宅が相当数あって、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションについて、これは住宅政策の観点から、できるだけ良好な居住環境を有するマンションへ建て替えが区分所有者自らの意思に基づいて行われるということを促していくという趣旨の制度でございます。 基本的には、マンションでございますので、個人の財産でございますので、やはりまず原則はそれぞれの自助努力にお…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） マンションの建て替えは、これはやはり中に住まわれる方がそれぞれ非常に異なる生活事情を、あるいは経済事情を抱えておられる、そういう中でその合意形成を図っていく必要があるということ。あるいは、権利者が非常に多数にわたり、しかも大きな建物であり、またそのいろいろな技術的な知識も要るという、そういうことで、本来的には区分所有者自身の努力に、自助努力で進めるべきものであるといいながら、なかなか難しい課題があるということで…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） マンション建て替え事業について、正に先生おっしゃいましたように、個人の財産でございますので、基本的にはその建て替え費用はそれぞれの所有者が負担すべきものということはございますけれども、ただやはり、御指摘のとおり、これを円滑に進めるという観点からは、建て替えに参加される区分所有者の方々の経済的な負担をやはりできるだけ軽減していくといういろいろな資金面の措置等が必要だというふうに考えておりまして、今回、この法制度と…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） この法案に基づきまして売渡し請求という制度を用意しているわけでございます。これは、建て替えの円滑化の観点から、従来の区分所有法では個々の区分所有者が行使できるというのを、建て替え組合も行使できるということにしたわけでございます。 それで、この場合の時価というのは、したがいまして、元々区分所有法に売渡し請求の制度がございますけれども、その場合と同様に、売渡し請求権を行使した当時における区分所有権、それから敷地利用…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） ちょっと正確に今まで区分所有法に基づく売渡し請求がどのくらい行使されてきたかということについて、ちょっと資料を持ち合わせないので大変恐縮でございます。 ただ、一般的には、これは元々個々の区分所有者が行使するということになっていますので、時価の問題以前に、そういう観点からなかなか、区分所有法に基づく売渡し請求の行使というのはやっぱり現実的にはなかなか難しかったんじゃないかというふうには考えております。 さらに、し…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） これは、いろいろな民事法の世界の中で時価というふうに決めている例がいろいろあるわけでございます。それで、ただその時価とは何かというのを、これを例えば法律等で定義するというのはやっぱり非常に難しい点があるかと思います。 これにつきましては、もちろん最終的にはその訴訟の中で争われるものであるにしても、その場合に、やはり両当事者がお互いにある程度の指針とすることができるようなデータであるとか考え方の集積、これをきちっ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） この事業に伴いまして、今、先生御指摘のとおり、この法案の第九十条で居住安定の確保に努めなければならないというふうに決めておりまして、そのための支援措置として、先ほど大臣からも御答弁申し上げました、例えば公共団体による住宅のあっせんとか公営住宅等の公共賃貸住宅への優先入居等々の支援措置を定め、実施するということにしているわけでございます。 この空き状況がどうかということでございます。当然のことでございますけれども…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 今回の建て替え勧告の制度でございます。 この建て替え勧告制度は、老朽化が著しく防災上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションについて、居住者自らの意思に基づいて建て替えが行われるようこれを積極的に促すという制度でもございますけれども、この制度と関連して、先生が御指摘の居住安定計画の認定という仕組みがございます。 これは、居住安定計画の認定というのがどういう法律上の効果があるかといいますと、一つは借地借家法の特例…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 先ほど申し上げましたように、居住安定計画の認定という仕組みがなぜあるのかということは、一方でこの認定の結果として、通常のマンション建て替えであれば、例えば借地借家法上の特例まで置いていないわけでございますけれども、認定があった場合には借地借家法上の特例であるとかあるいは公募によらないで公営住宅に入居させることができる、こういう法律効果を与えているところから、そういう一定の要件に合致するということを審査させていた…
第154回 参議院 国土交通委員会 第17号
○政府参考人（三沢真君） 百年もつようなマンションづくりということでございます。それで、やはり私どもも、今後のマンション建設に当たっては、やはりできるだけ長期にわたっていいストックとして活用可能なものにしていくということが非常に大事なものであるというふうに認識しております。 そこで、できるだけ長もちするマンションが供給されるというような観点から、一つはいわゆるスケルトン・インフィル住宅ということの技術開発、普及促進を行っております。御承…