三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） マンションの建て替えに対する支援策とその要件というお尋ねでございます。 マンションも基本的には他の住宅と同様に個人の財産であるというところから、その建て替え費用は基本的にはその所有者において負担すべきものであるということはございます。ただ、やっぱりその建て替えを円滑に推進するためには、建て替えに参加する区分所有者の方々の経済的な負担を軽減するという観点から一定の支援は必要であるということでございまして、そういう…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 今回の法律案の中では、老朽化が著しく進行し、危険又は有害な状況にあるマンションにつきまして建て替えの合意形成を促して、区分所有者による自発的な建て替えを実現するという観点から、市町村長による勧告制度というのを設けているわけでございます。 それで、勧告をまず行った場合には、一つは、市町村長は賃借人や転出区分所有者の要請に応じまして代替建築物の提供又はあっせんに努めなければならないというふうにされております。 それ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この法律案は基本的に一定の年数が経過したマンションについて一律にその建て替えを促進するというような趣旨のものではございません。これは、あくまで個別の建物の状況に応じて、建て替えと修繕との比較検討を踏まえながら、区分所有者御自身で十分な議論をしていただいて、その上で建て替え決議をなされた場合に、その後、その建て替えを円滑に進めるという趣旨でございます。 したがいまして、建て替えでいくのか修繕でいくのかということを…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 今、森下政務官の方からスケルトン・インフィルについての御紹介がございました。それと併せましては、既存のものを長もちさせるいろいろな研究についてもお尋ねがあったかと思います。 それで、既存のものを長もちさせるためには、やはり適切な維持管理とか、それからリフォームをきちっと行っていくということが非常に大事でございまして、このリフォームにつきましても、なかなか、専用部分、共用部分、それぞれのリフォームについていろいろ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） マンション建て替えの検討が行われるに当たりましては、やはりその建物の現状とか、維持修繕を続けた場合との比較などに関する的確な情報というものがやっぱり必要であると、これに基づいて十分な議論が行われた上で判断されることが重要であるということから、先般、建て替えか修繕かの判断に関する技術的指針あるいは合意形成のマニュアルを作成するということを大臣から答弁申し上げたわけでございます。 その具体的な中身でございますけれど…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 建て替え決議に賛成した方であっても、こういう方々であっても、組合設立の公告の日から三十日以内に組合に対して権利変換を希望しないという旨を申し出ることによりまして、この建て替え事業から離脱するということは可能でございます。それから、第三者に区分所有権を譲渡するということによって事業から離脱するということも考えられるわけでございます。こういう場合であっても、いずれの場合でもこの建て替え事業そのものは継続されるという…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この十七条の趣旨ということでございます。 それで、マンション建て替えを担う区分所有者というのは基本的には個々の住戸を所有している一個人の方々でございます。そういたしますと、土地や建物の権利関係とか、工事の設計、施工に関する専門的な知識というのを必ずしも持たない、それから資金力という面からも必ずしも十分でないというのが一般的なケースであろうと思います。 こういうことに着目いたしまして、この法案の十七条の中で、民間…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 民間事業者の活用に関しまして一般論で申し上げますと、過去の建て替え事例においてはこういった民間事業者が参加して建て替えが成功したというケースもいろいろあるわけでございまして、そういう意味では、正に適切な相手方を選定した上でこれをうまく活用していくということはマンション建て替えの円滑化のために有効な場合がやはりあるんだろうというふうに考えております。 ただ、やはり先生がおっしゃいますとおり、じゃ相手方としてだれを…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） ちょっと今のを更に補足させていただきますと、セーフティーネットとしてどうかと。 法律的なセーフティーネットという意味からいいますと、これは権利変換計画の中で、要するに組合員の議決権、それから持分割合の五分の四以上の賛成ということが必要でございます。それで、議決権の場合に、参加組合員が仮に多数の床を持っていても、これは組合員としては一人の議決権しかございません。したがいまして、部屋割りの問題について、何かディベロ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 御指摘のとおり、この法案でマンションの定義といたしましては二人以上の区分所有者が存する建物で人の居住用の専有部分があるものとされております。一方、マンション建替組合の設立は五人以上の区分所有者が共同して行うということが必要としております。この趣旨は、要するに建て替え事業が多数の区分所有者の意見調整、合意形成を図りながら行うということから、この円滑化を図る仕組みとして必要な措置を講ずるという趣旨でございます。 そ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 基本的には特に不利益というのはないというふうに考えております。
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） マンションの建て替えに際しまして、高齢者の経済的な負担を軽減するというための措置として現在住宅金融公庫融資で死亡時一括償還制度というのが利用できるようになっております。これは、要するに月々の返済は利子だけにして、元本は死亡時に一括して返済するという仕組みでございます。これによりまして月々の返済額が大体通常の場合の四割ぐらいに軽減されるというものでございます。これは、ある意味では正に高齢者の資産を活用しながら経済…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） ニュータウンなどの団地型マンションにおきましては、良好な居住環境が確保された住宅団地の形成を図るために一団地の住宅施設の都市計画が決定されている場合がございます。特に建設時期の古い団地マンションの中には、この一団地の住宅施設の都市計画によりまして周辺よりも容積率が著しく低く定められているというケースがあるのは先生御指摘のとおりでございます。こういうケースですと、そのままにいたしますと、近年の居住ニーズに見合った…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 東京都におかれましては、この法案の提出を踏まえて今年の二月に「都の重点的な取組み」ということで何点かの取組を発表されております。 特に三点ございまして、一つは建て替えアドバイザーの派遣制度、それから二つ目は老朽マンションの建て替え誘導型の総合設計制度の活用、三点目は仮住居確保のための仕組みといった、この三点についての御発表でございます。 それで、まず一点目の建て替えアドバイザーの派遣制度でございますけれども、こ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 建て替えに向けた合意形成に当たりましては、やはり建物の現状とか維持修繕を続けた場合との比較などに関する的確な情報が提供されると、これに基づいて区分所有者の間で十分な議論が行われた上で適切な判断がされていくということが非常に重要でございます。 このため、大臣が定める基本方針の中でマンションの建て替えに向けた区分所有者等の合意形成の促進に関する事項ということで何点か盛り込むということでございますが、一つは、マンショ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 時価に関するお尋ねでございます。 この法案における売渡し請求は、先ほど法務省さんの方からも御答弁ありましたように、元々区分所有法に基づく売渡し請求権を、これを建て替え円滑化の観点から建替組合も行使できるというふうにしたものでございます。したがいまして、ここで言う時価というのは区分所有法に基づく売渡し請求権における時価と同一なわけでございます。 これは、なかなか時価とは何かというのは難しいわけでございますけれども…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） この法案に基づく建て替え勧告の対象となるマンションは、この法案の百二条におきまして、「構造又は設備が著しく不良であるため居住の用に供することが著しく不適当なものとして国土交通省令で定める基準に該当する住戸が相当数あり、保安上危険又は衛生上有害な状況にあるマンションで国土交通省令で定める基準に該当するもの」とされております。 〔委員長退席、理事藤井俊男君着席〕 したがいまして、具体の基準は国土交通省令において定め…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） まず、どうやって把握していくのかという問題でございます。 建て替えの勧告というのは、これは地域の住宅事情に最も精通している市町村長が行うということにしておりまして、そういう意味では市町村におかれましてはやっぱり日ごろからマンションの所在、建築年数あるいは戸数といった実態把握に努めまして、データを整理、蓄積していくということが重要であるというふうに考えております。 その上で、個別具体のマンションについて勧告すべき…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） こういう危険又は有害なマンションの建て替え勧告を適切に実施するということのために、市町村においては、建て替え勧告に先立って、やはり日ごろから幾つかの準備をやっていくということが必要だというふうに考えております。 一つは、先ほど申し上げましたように、やっぱり実態調査をきちっと実施していただいて、そのマンションについて、所在とか建築年、戸数、そういったものについて把握して、それをデータをきちんと蓄積していくというこ…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） 勧告は、先ほど申し上げましたように、衛生上、保安上危険な場合につきまして、正に住宅政策の観点から行政が勧告という形で関与を行うものでございます。それ以外のマンションの建て替えは、これはもう当然のことながら区分所有者の自らの発意に基づいて行われるものであるというふうに考えております。