三沢真
会議録に記録された「三沢真」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 933 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国土交通省総合政策局長
- 直近の発言日
- 2002/06/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国土交通委員会91 件・91%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第四分科会3 件・3%
- 災害対策特別委員会2 件・2%
※ 全 933 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 いずれにいたしましても、この地域においてどういう建築物がどこまで建てられるか、どういう形が望ましいかというのは、やはり、あらかじめルールとして都市計画等で決めていただくということが必要であるというふうに考えています。まさに、その都市計画の手続の中で住民参加という形で参画をしていただくというのが本来の姿でございます。 今回は、まさにそういうことを前提といたしまして、例えば容積率や建ぺい率の具体的な数値を都市計画の手続で選…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 一つは、やはりそういう事態が起きないように未然防止を図っていくということが非常に大事でございまして、今回の建築基準法改正はまさにそのことを目的にしておるわけでございます。 それからもう一つは、具体的にそういう問題が起きたとき、やはりいろいろ相談に乗れるような体制をつくっていくということが非常に大事でございまして、これにつきましては、例えば公共団体でいろいろ住宅の、住宅センター等相談窓口でも、やはりシックハウスに関する問…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 もともとハートビル法は、基本的に、建築物をつくるときの基準を定めるということでございますので、その使用の問題についてこの法律の中で引き受けるというのは非常に難しい点がございます。 ただ、当然のことでございますけれども、先ほども大臣の御答弁がありましたように、そういう実際の使い方、ソフト面での対応というのは非常に大事なことでございますので、私どもは、この法律改正の施行の際、いろいろと業界団体も含めて周知徹底を図ることにし…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 このハートビル法におきましては、「高齢者、身体障害者等」という言葉を使っております。この「高齢者、身体障害者等」というのは、日常生活または社会生活に身体の機能上の制限を受ける方全般を指しまして、妊産婦あるいはけが人など一時的に制限を受けている方々、さらに、身体の機能上の制限を受ける知的障害者や精神障害者も含まれているという考え方でございます。 こういうハートビル法の対象の考え方が広く一般に認識されるということは非常に大…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の改正法に基づきまして、一定の用途の建築物については、二千平米以上の建築等を行う場合に、国が一律にバリアフリー対応を義務づけるということにしておりますけれども、先生御指摘のとおり、小規模な建築物が多い地域、あるいは高齢者等の多い地域など、やはり、それぞれの地域の実情に応じたバリアフリー対応を推進できるというふうにしていくことが大変重要でございます。 このため、今回の改正法案の中では、それぞれの地域の実態に応じまして…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今後、この改正法に基づきまして、政省令等におきまして、義務づけ対象建築物の用途、規模とか、あるいは満たすべきバリアフリー基準とか優良なバリアフリー基準等を定めることにしております。 当該基準につきましては、もちろん作成の段階で十分高齢者、障害者等の方々の御意見を聞いた上で制定していくことにしておりますけれども、改正法の施行後におきましても、おおむね五年をめどに、建築物におけるバリアフリー対応の状況とかあるいは公共団体に…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法の集団規定の改正に当たりましては、国土交通大臣の諮問機関である社会資本整備審議会の中で、いろいろな専門家にも御審議いただきまして、策定作業を行ってきたものでございます。 この答申の中で、いわゆるこれからの経済社会の変化とか社会の要請を踏まえて、新たな時代に対応した建築行政はどうあるべきかという御議論をいただきました。そういうことで幾つかの答申の中身をいただいているわけでございますけれども、今回の改正案は…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法等の改正は、まさに先生がおっしゃいましたように、容積率制限とか斜線制限とか日影規制に係る数値の選択肢を拡充するわけでございます。この具体的な数値は、都市計画とか条例とかそういう手続によりまして、地域住民等の意見を反映して定めるという性格のものでございます。やはり、あらかじめルールとして、都市計画でどういうふうに定めるか、それがまちづくりを決めていくという本来の姿であろうというふうに考えております。 それ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の建築基準法等の一部改正に当たりましては、社会資本整備審議会の中にそれぞれ建築分科会、それから都市計画分科会、二つの分科会において相当熱心な御議論をいただきました。それらの分科会の中には、今先生おっしゃいました自治体のいろいろなまちづくりに携わっている経験のある方、それから都市計画に関するＮＰＯに携わっている方々、こういう方々も入ってこういう御議論をしていただいて、その結果を今回の法改正ということで提案させていただ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今回の改正はどういうものかといいますと、今までの総合設計制度の運用実績を踏まえまして、審査基準のうち、定型化、共通化できるものを法律、政令で定めることによりまして、従来総合設計制度に係る手続として必要とされている建築審査会の同意それから特定行政庁の許可を経ずに、建築確認の手続でそういう緩和はできるという制度にしたわけでございます。 それで、どうやってチェックするのかということでございますが、当然、建築確認でございますの…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 これは、従前の総合設計制度であれ、あるいは今回の改正後の仕組みであれ、基本的に建築基準法に定められた手続にのっとってやるということでございますので、この手続にのっとって行われるということについては、ある意味では適法なものとして行われるということでございます。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 建築基準法でどういうことができるかというのは、どういう手続を踏むかということも含めて、基準法の中に書いてございます。基準法の中で、例えばこれは条例を制定しなければいけないというふうに書いてあれば、それは条例によることは当然でございますけれども、それ以上にいろいろな手続を付加するということは、この基準法上想定しておりません。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 この改正案の第五十六条第七項で「等」と言っておりますのは、採光、通風以外に、いわゆる開放度、開放性、こういうものを指すというふうに理解しております。 この場合の開放度とは何かということでございますけれども、人の視野の中での開放感の程度といいますか、具体的に申し上げますと、建築物に遮へいされない空間の割合がどのくらいあるかということで示される、そういう開放度というものと理解しております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 ただいま申し上げましたように、この「等」というのは開放度を示すものでございます。したがいまして、この中で今言われました町並みとか景観を読むということは想定をしておりません。 それからまた、日照に関しましては、別途日照の規定がございますので、そちらの法令によって適切に規制をするという仕組みになっております。
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 お尋ねは、五十六条七項の「政令で定める基準」のことかと思います。 この五十六条七項の「政令で定める基準」というのは、斜線制限の適用を除外するための条件を示す基準でございます。具体的に言いますと、建築物の前面道路とか隣地における天空率が一般的な斜線制限による天空率を下回らない範囲のものであることを定めるということを予定しております。 では、その天空率とは何かということでございますけれども、これは、ある測定点で天空を見上げ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 この「等」の中に町並み、景観が入らないじゃないかというお尋ねでございますけれども、これは、要するに斜線制限についてどうするかというような規定でございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、例えば日影の問題であれば建築基準法に別途日影の規定がございます。 この斜線制限の規定に関していえば、要するに、従前の斜線制限と同等な効果が確保できるものについては、規制の方式として、いわゆる斜線制限という方式によらなくても、…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 これは、先ほど来大臣からも御答弁申し上げていますように、一つは、それぞれの公共団体が、それぞれの土地柄といいますか、地域の実情に応じた、都市計画上選択できる選択肢の範囲を拡大している。当然、その都市計画を決定するに当たっては、地域住民の方々が参画しながら決めていくという性格のものでございます。 それから、先ほどの都市計画の提案制度、こういうものの中で、地域住民の方々が自分たちのまちづくりはこういうふうにしたいということ…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 今後は、やはり都市の再生という観点からは、経済活動の場だけではなくて、子供からお年寄りまで多くの方々が住み、憩えるような空間を整備する、それとともに居住環境の向上を図っていくということが大変重要でございます。 今回の法改正によりまして、一つは、総合設計制度等による審査基準を定型化いたしまして、一定の要件を満たす住宅について、特定行政庁の許可を経ないで、建築確認の手続で迅速に容積率制限について緩和できる制度を導入したこと…
第154回 衆議院 国土交通委員会 第20号
○三沢政府参考人 まず第一点目の、どういう効果があるかという点でございますけれども、今回の容積率の迅速な緩和制度は、従来の総合設計制度の運用実績を踏まえまして、特定行政庁の審査基準のうちで定型化、共通化できるものは、政令で定めることによりまして、特定行政庁の許可手続を経ないで、建築確認で緩和できるということにするものでございます。 その効果といたしましては、そういたしますと、要するに、申請者の立場からいいますと、自分が申請した場合に受け…
第154回 参議院 国土交通委員会 第19号
○政府参考人（三沢真君） いわゆる団地型のマンションでございますけれども、特に建築時期の古いマンションでその割合が高いという実態がございます。例えば、建築後三十年を経過したストックで見ますと、棟数で見て約半分程度が団地型というふうになっているという実態でございます。 こういう団地型マンションの建て替えにつきましては、その敷地が複数の棟のマンションの区分所有者の全員の共有になっているということから、やはり権利関係の調整が複雑となるというこ…